部分的抜書。
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スーダンのダルフール地方で続く内戦で、反政府勢力と政府側との和平交渉が難航している。内戦ではアラブ系民兵が住民を迫害し、最大５万人を殺し、１５０万人が難民になった。民兵組織は政府が支援している模様だが、政府側は米国が住民迫害を「ジェノサイド（集団殺害）」と指摘したことで態度を硬化。反政府勢力側は、民兵の武装解除を求める国連決議に従わない政府に不信感を募らせており、双方の溝は深まる一方だ。
内戦は０３年２月、イスラム系の黒人が組織する反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）と「スーダン解放軍」（ＳＬＡ）が、アラブ人主体の政府に対し武装蜂起して始まった。政府軍側に支援を受けたアラブ系民兵「ジャンジャウィード」が住民の殺害や略奪、家屋の焼き打ちなどを繰り返し、最大５万人が死亡、１５０万人が難民になったという。チャドなど周辺国や国内の難民キャンプの状況も悪く、世界保健機関によると、病気などで毎月１万人が死んでいる。和平交渉が長引くと難民の死亡者がさらに増える見込みだ。
（続きはこちらの朝日新聞HPで。）
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８月半ばからアフリカ連合(AU)の仲介で始まった和平交渉。その前月には国連決議で国際社会は武装解除と治安回復を求めている。