日米ローファームの規模の比較

今日は日米のローファームの規模について書いてみたいと思います。

アメリカは弁護士大国で、毎年NY州だけでも8000人～9000人の法律家が生まれています。当然法律事務所の規模も日本とは比較にならないぐらい巨大です。US Largest Law Firms Rankingの詳細はこちら。（http://www.law.com/jsp/nlj/PubArticleNLJ.jsp?id=1202425778391&slreturn=1&hbxlogin=1 ）

この表を見ると、所属弁護士の数だけで1000人を超える法律事務所が30近く存在し、日本で大手と言われる規模である、弁護士数200人を超える事務所だと200以上存在します。最も大きい事務所だと弁護士数だけで3000人を超えていますから、スタッフを入れるとおそらく1万人近くの人が働く大所帯ということになります。

他方、日本では現在弁護士数が200人を超える事務所は2009年9月時点で5つしかありません。これらの事務所も10年前まではせいぜい100人を超える程度の規模でしたが、この10年で一気に規模を拡大させてきています。昨年からのアメリカ発の金融危機により、全体的に企業法務をメインに扱う法律事務所は仕事が減っているという話を聞きますが、今後さらに拡大路線を進むのか、この規模で安定させるのか、あるいはレイオフにより規模のダウンサイズを図るのか、各事務所のマネジメントは今後の方向性を考えていることでしょう。

アメリカでは日常的なことですが、日本ではまだレイオフは一般的ではなく、特に不況だからという理由でレイオフすることは少なくとも日本の大手事務所はまだやらないのではないかと想像します。（個別の弁護士に対する肩たたきはあるでしょうが。）

そうすると、あとは現状維持かさらなる拡大かの二択ということになりますが、上に挙げたクラスの大手の事務所はまだまだ十分体力はあるはずで、不況を理由にリクルートを一時的に止めるということはないような気がします。数は少し減らすかもしれませんが、優秀な人材を確保することはどの事務所も最重要課題ですから、一定数の新人弁護士は引き続き採用するのではないかと思います。

問題は最終的に何人ぐらいの事務所にするつもりなのかということですが、これは今後どれだけ企業法務のマーケットが拡大していくか次第だということだと思います。仕事が増える限りは、競争力の維持のためには一定の規模の拡大は必須でしょう。（いかに質を維持しながら規模を拡大するかという問題はありますが。）弁護士の数も年々増えていることもあるし、10年後には500人規模の事務所が5つ程できているのではないかと期待も込めて予想したいと思います。

では今日はこの辺で。