コロナ収束以後も海外旅行客は戻ってこない。
なのに、日本にはインバウンド客で溢れている⁉
ある大手のタイツアーの募集旅行を見ると、コロナ前の２倍の金額になっている。
海外旅行を気楽にできる時代は戻るのだろうか？
理由は簡単！
１．航空運賃が高くなった! 燃油が上がった!!
２．現地費用が高くなった!
３．円が40％も安くなった!
４．インフレなのに俺の給料が上がらない！
５．会社の出張も減った！
ビジネスクラスは夢のまた夢になってしまった⁈
1: 日本はインバウンドが盛況で、日本に向かう飛行機は日本人が乗らなくても、インバウンド客で席は埋まる。だがら、無理に日本人向けに安く席を売る必要が無い。
2: コロナ禍中の救済処置で経済先進国はお金を大量にばらまいた結果（？）、世界中がインフレだ。
ウクライナ戦争、おまけにガザ戦争がエネルギー価格の上昇を招いている。
コロナ禍、ウクライナ戦争、ガザ戦争が世界のサプライチェーンを壊してしまっている。
など等による大きな出来事が、世界中でインフレへと向かわせる原因を多く作り出している。
しかしだ、この前まで世界の経済大国第二位の日本が、なぜそう簡単に外旅行に出られないほどの貧乏国家になったのか？解せない！
3＆4：中曽根政権が行政改革の美名のもとに国鉄を解体し、日本の地方経済を弱体化させ、
小泉政権で郵政民営化を行い、竹中平蔵が新自由主義経済政策をまことしやかに導入した結果が、今日の日本の国力衰退の原因である。
中でも、米国の外圧によって2001年に廃止された「経済企画庁」の喪失は決定的だったかもしれない。「経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきた*」「中立な政治姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から*」指導する経済企画庁の経済政策のお陰で、日本経済はアメリカにJapan As No. Oneとまで言わしめたのだから。*Wikipedia
今時、あの時のレストランではもう無理かも⁈
このように現在の日本を海外旅行が出来なくなった国へと導いたのは、間違いなく過去33年間の日本の国政の間違いと、それを防げなかった労働運動の消滅である。
日本人の平均給与はバブル崩壊後実質下がり続けているにも拘わらず、日本の対外純資産は33年間世界一を継続している。日本の企業・政府は国民・労働者が汗水流して作り出した利益を国民・労働者に還元するのではなく、内部留保どころか海外に逃避させているのだ。
海外の経済先進国でも新自由主義経済は導入されているが、しかし、労働運動は存在し労働者の生活は守られている。それは今回の世界的なインフレにおいても、彼ら労働者の給料がスライドし上昇していることで理解できる。例えば、全米自動車労組は戦略的なストライキで、4年で40％の賃上げをベースとして獲得しているではないか。5－6％の賃金上昇で満足するような、大手企業だけの労働貴族たる連合が、日本の労働運動を代表しているとは実に情けないことだ。
と、海外旅行を以前のように行けなくなった腹いせを、ついつい日本の政治と連合のせいにしてしまう今日この頃なのだが、これらの理由、間違ってはいないと思うのだけれど、愚痴ばかり言っていても詮無い。
富裕層でない輩としては、少ない金で海外旅行を如何にやりこなすかを考えることとする。
ゴールデンウィーク数日前に久々の海外出張があり、そのついでに、ワイフに文句も言われない範囲でチョット寄り道海外旅行を実行。
その話は後日。