アナログ放送の終了に伴い、テレビを視聴できなくなる「地デジ難民」が
どの程度発生するか、放送界で緊張が高まっている。
総務省は移行後も低所得者などの支援策を継続し、
地デジ化直後の混乱を最小限に抑える考えだ。
同省によると、
アンテナなどの受信設備が地上デジタル放送対応UHFアンテナに
対応していないのは6月末で29万世帯。
このほか、受信機をまだ買い替えていない層もいる。
片山善博総務相は「当日までに（対応率が）100％になるとはなかなか言えない」と述べ、
取り残される視聴者が出るのは避けられないとの見通しを示している。
同省は当初、低所得者への簡易受信機の無償配布を24日に終了する予定だったが、
地デジ移行後に準備に動く人達がいることを想定し、
これ以降も弾力的に申請を受け付ける方針を決めた。
6月末時点で計127万世帯が申請したが、「まだ数十万台の余裕がある」という。
また、アンテナ工事が間に合わない世帯が、
衛星放送で暫定的に地デジを視聴できる制度の申し込みも31日まで受け付ける。
同省コールセンターのＴＥＬは
電話「0570（07）0101」は移行後も当面24時間体制で運用し、
視聴者の急な問い合わせに応じている。
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