先日お話の続きだった、特定秘密保護法案に関する件の続きです。

さて、残るテーマが
①国民の知る権利が阻害される
②特定秘密を知ることが出来る者を調べる適性検査に、「家族関係」が含まれている。これでは犯罪者の子供は絶対に知る立場になれない。出自差別だ。

というのがありますね。

①について
国民の知る権利・・・、確かに広義では阻害されるでしょうね。ただもっと根本的に考えて欲しいのです。

国民が国の情報すべてを何でも知れたら、この国はとっくの昔に消えています。

考えてみてください。私たち一人一人が自分の国の持っている軍事情報や国際機密等々、何でも知れたらどうしますか。そんなの外国の方々のいい迷惑ですよ。だって、日本に何か一つでも自国の情報を与えたら全部漏れるのですから。

国民の知る権利は無限大のものではないです。公共の福祉の前には当然制限されなければいけない話なのです。濫用は確かにいけないことですが、国民が修正する権利を有していること、またそれを機能不全に陥らせないよう維持することが最も大切なことでしょう。

知る権利ガー、とか言っているのは
他国のスパイか、権利の本質を勘違いしたお馬鹿さんです。大体、あんたら家族同士だって探られたら家庭崩壊しちゃうような秘密があったりするだろ・・・・。何で類推適用出来ないんだ(怒)

②について
これも確かに表面的には法の下の平等に反するんですよね。家族に犯罪者がいるから不適格・・・なんていうのはよくある話です。
ここでは理想論よりも、現実論。家族に犯罪者がいて、それが周知されるとその家族は??

当然、社会的に不利益を被るんです。犯罪者を出した家など信頼できないって。

当たり前の話ですよね。人間、家族関係というのはどこまでいっても切って切り離せない話です。それが時に犯罪の抑止力にもなるし、助長材料になったりもする。家族と個人を完全に切り離して考えること自体が不自然なんです。家族によって人格形成される部分が大であるのだから当たり前の話です。

仮に家族と個人を完全に切り離せたとしましょう。まあ、人類は100年で滅びるでしょうね。それはすなわち生命であることの放棄ですから。人間は生まれながらにして平等、という言葉を言葉尻だけで考えるから勘違いするんです。

国家機密を扱う人間はすなわち国家の要です。はっきりいってそこらへんのタレント議員なんかよりずっと要です。その要をお涙頂戴のセンチメンタリズムに任せることなど出来るはずがありません。そんな不利な状況下でも本当にもの凄い実力を持った人間は浮かび上がってきます。それを許すのが生まれながらにして平等の意味でしょうね。あとは、生まれながらにして奴隷ではないということとかもありますが・・・。

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さて、①と②には共通項があります。

権利の本質と、その適用範囲を著しく勘違いしてしまっている。

これが最大の問題です。このような人間は何をしでかすか。歴史が不幸な未来を示唆していますよね。よって結論。

運用を適宜修正出来るようにすれば、何の問題もありません。

自分の見ている世界の正統性を微塵も疑わない人間が、とんでもない憲法を作って、とんでもない法律を作って、とんでもない迫害を国民に強いるのも、歴史が教えてくれる事実ですね。

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昨日、とんでもないニュースが舞い込んできましたね。

財務省、教職員1万4000人削減を主張
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015611311000.html 
(NHKオンライン)

財務省の主張
・主公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の1488万人から24年度には991万人へと33%減ったのに対し、教職員の定数は76万人から70万人へと8%の減少にとどまっている。

文部科学省の主張
少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの7年間で教職員の定数を3万3500人新たに確保すべき

正直どっちもどっちだと言いたい。
彼らに本当に論議してもらわなければならないのは過疎地の教員人数
である。
過疎地には平気で1クラス10人とか、小学校高学年30年、低学年30人クラスとかが存在する。
対して、都心部ではそこまで急速な人口減は起きていないので、大胆な教員削減など出来ないはず
である。

一つの学校を運営するのに必要・適正な教員数というのはある程度決まっているはず。だから財務省の主張は適用を間違えれば地方教育の崩壊
を意味する。ましてや新規採用者を削るなどという方向に向かえばいよいよ日本沈没の危機である。削減をするならあくまで考課の悪い現職職員でなければならない。

一方文部科学省の主張も論拠に乏しい。少人数教育のメリットに教員一人一人が生徒に目を配れるというものがある。
大方そうすれば
イジメはなくなるといった短絡的思考だろう。だが待って欲しい。イジメというのは必要悪であって、どうフォローするかが大切な話なはずである。

たしかに当事者は辛いだろう。ただ、社会の縮図ともいえるこの行動を
全くの悪としてオフミットするのが本当に正しいか?
僕にはそう思えない。
非常に幼稚な社会人を生む温床になると思う。イジメがなぜ悪いのか。それを教え伝えるのが真の教育であって、くさい物に蓋で済まして良い問題ではない。

痛みを知らない人間は人を本当の意味で思いやることは出来ないんじゃないか。
よって僕は少人数教育の論拠がイジメ対策ならば、賛同できない。

さて、英語教育の若年年齢化についてだ。こんなもの現行の英語教育を見直せ。
大学まで12年間通って、ロクに英語を話せるようにならないのは
教育システムの欠陥だ。早くから学ばせた所で欠陥のあるシステム下では全く意味がない。

英語教育の本来の目的は一つ。「話せること」だ。が、しかし学者脳に侵されきった現在の英語教育では、日本語でもそんなにやらない「て・に・を・は」を論議対象にして授業を行っているのだ。そこらへんの英会話スクールの講師を招いて授業してもらったら一気に解決するような気がするんだけんどね。
よってこれもシステムを見直すことが先だ。こんなことしか考えられん官僚どもが、
吾らはエリート面をしてるんだから、本当に終わってる。

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批判だけではアレなんで、こうすれば教員削減できるよ、という条件を以下に示そう。

・地方都市のコンパクト化
学校を統廃合すれば教員数は減らせる。ただし潰しただけでは地域児童にものすごい負担を強いるだけなので、都市構造をコンパクト化し、通学可能圏により多くの人口集積をする必要がある。

・学校教員の教育研修を強化
学校教員を私塾の現場にぶち込む(爆)
はっきり言うと彼らは「純粋」なのだと思う。子供を愛する気持ちが足りないとか、そういうのではなくて、ある意味「世間知らず」なんだろう。
教えて、成果を出さなければいけない塾講師の世界は実にシビアだ。そのシビアさを彼らが持てば、もう少しまともになるんではないか。

・英語教育の見直し
現在の英語教育を作った奴らはみなクビだ(爆)
はっきりいって「日教組ガー」とか「北教組ガー」とかよりも
もっと無能でタチが悪い。
もしかしてこの人達、英語を喋らせたくないんじゃないか・・・と勘ぐってしまうぐらいに。
それならわかる。

・クソぶら下がり教師のリストラ
ぶら下がり教師に「百害あって一利なし」。
生徒に腐ったミカンはおりませんが、腐った先生は一定数存在すると思われ。そして腐った先生から腐ったミカンの世襲が行われると思われ。
人事考課は厳しく。免許更新もかなりの難関にすべきと思う。

・教師にもっと権限を
今の教師は何かと
ネガティブリストに行動が支配されてしまっていると危惧している。親が神様で、そのお眼鏡に適うことばっかり考えていたら、公立学校教育なんて必要ないでしょ。
権利を無限に肥大させてしまった
モンスターペアレンツなんかをシバく権利ぐらいは教師に与えて欲しいな。

以上の5点が両省への処方箋だと思いますよ。
教育は予算では語れない・・・。

財務省も文部科学省も同じ穴のムジナですね。でもパワーバランスから財務省が勝つんだろうな・・・。そんなの許さない!と行動しましょう!


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みなさま、こんばんは。

以前巷で流行りました「日本版ポリティカルコンパス」をご存じでしょうか?
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html ← 日本版ポリティカルコンパス(ver.3)

これは全部で52問からなる政治的・経済的な嗜好を回答し、政治的な右・左翼度、経済的な右・左度を測るものとされています。

筆者、試しにやってみました。

政治的な右・左度(プラスが保守傾向、マイナスがリベラル傾向) 3.8  ← 保守です。
経済的な右・左度(プラスが経済右派、マイナスが経済左派)  -1.67  ← 経済左派

総合的な立ち位置は「
保守左派」のようです。

守るべきものをしっかり守って、今よりはもう少し経済格差を縮めましょうよ、というような感じです。
自分の信条を知りたい方は是非。数値が近い方は多分
話が合います。近くなくても極端じゃない人は話が通じます。極端な方は・・・ごめんなさい多分無理です。

保守左派・保守右派、リベラル左派、リベラル右派、どっからでもかかって来てください!

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