海外駐在は、多くの人が思っている以上に特殊な制度だ。
海外で働いているとはいえ、現地企業に就職しているわけではない。
基本的には、日本の会社に所属したまま海外へ派遣される。
給与の一部は日本から支給されることもあるし、
住宅や教育費などのサポートを受けるケースも多い。
つまり駐在とは、単なる勤務地変更ではない。
会社が社員を海外へ送り出し、一定期間働いてもらい、その後は日本へ戻って
くることを前提とした制度だ。
だから駐在員のキャリアは、最初から帰国まで含めて設計されている。
海外で経験を積む。
語学を身につける。
現地市場を知る。
そして、その経験を日本へ持ち帰る。
これが駐在制度の基本的な考え方だ。
実際、多くの駐在員はその流れに沿ってキャリアを積んでいく。
制度としても合理的だと思う。
会社は海外で人材を育成できるし、社員は貴重な経験を積める。
ただ、その仕組みを理解すると、あることに気づく。
駐在制度の中には「海外に残る」という選択肢が存在しない。
少なくとも、標準ルートではない。
だから現地雇用への切り替えが珍しいのは当然だ。
制度が想定していないからである。
海外に残りたいと思ったとき、必要になるのは転職活動だけではない。
まず、帰国前提で作られた制度から外れる必要がある。
そして、新しい契約や条件を組み立てていく必要がある。
駐在から現地雇用への切り替えとは、単に雇用形態を変える話ではない。
ある意味では、会社が用意したレールから降りて、
自分で次のレールを敷く作業に近い。
だからこそ前例が少ないし、簡単でもない。
ただ、その仕組みを理解すると、なぜ多くの人が帰国し、
なぜ一部の人だけが現地に残るのかも見えてくる。