先までは、"愛記"についての記載で、どのようにブロックチェーンSNSに組み込んで実装していけばよいのか、概念的なところからアプローチ方法を記載していった。大まかな概念としてはひとまず終えた。次は、ブロックチェーンの概念設計といえるところまで、基本設計書に着手できるようなところまで、概念を具体化していきたい。
愛記システムのシステム評価について
システム評価とは、つまりは、このシステムを導入して成功だったか失敗だったかという効果検証という意味だ。概念設計をする上で必ず抑えておくべきポイントということだ。それには各項目があり、それぞれの項目を見ていくことで、その結果が得られる。そのシステム評価項目を1つずつ見ていきたい。
システム構築の品質評価のポイント1：理解可能性（Understandability）
システム構築の品質評価のポイント2：完全性（Completeness）
システム構築の品質評価のポイント3：簡潔性（Conciseness）
システム構築の品質評価のポイント4：移植性（Portability）
システム構築の品質評価のポイント5：一貫性（Consistency）と構造化の度合い
システム構築の品質評価のポイント6：保守性（Maintainability）
システム構築の品質評価のポイント7：試験性（Testability）
システム構築の品質評価のポイント8：ユーザビリティ（Usability）
システム構築の品質評価のポイント9：効率性（Efficiency）
システム構築の品質評価のポイント10：セキュリティ（Security）
◆システム構築の品質評価のポイント2：完全性③（Completeness）
先に、市町村における所得税減税や法人税減税サービスに繋げるアプローチを記載した。地域全体での協力や相互理解を深め、持続可能な社会制度を築くことが目指される。何せ、個人や企業を巻き込むとは言っても、お金を払え！というわけでもなく、むしろ減税サービスに直結する！というものであり、参加して損するわけではない。それゆえ、何か損害を受けたので賠償しろ！というような話にもならない。法的に課すのは、愛の行動をして！ということだけだ。これを企業や個人を巻き込んで、強制的に行動して！という法律（ガイドライン）にして、社会制度にしたいというものだから。
そして、愛の行動の決算書公表の仕組みを社会でルール化するための仮説も記載した。愛の行動をすれば、自動的に仕訳がなされて集計され、月次・年次の決算書が出来上がる。それぞれの仕訳はブロックチェーン上にて行われるので不正のしようがない。仕訳科目も一度選べば後から訂正もできない。だからこそ、最終的な決算書にのみ注目があつまるのであろうが、データ分析はいつでもできるし、誰がどのような科目で愛の行動をしたのかの履歴もいつでも追えるような仕組みなので、透明性は極めて高い。今一度、決算書についてみてみよう。
なお、初期設定画面で、下記のように愛貨は各個人で宣言される。会社としての宣言は各個人の宣言の合算となるので、会社という生命体が勝手に数字を宣言することができない。あくまでも、各個人の宣言の合算としての宣言となる。
◯氏名：石川太郎、在住：石川県加賀市、他はマイナンバーカードと紐付け
Total: 8,000,000愛貨を行動宣言
第10次元：太陽系を考える会 における”左足の役割”で参画⇒100,000愛貨
第9次元：地球を守ろう会 における”心臓の役割”で参画⇒100,000愛貨
第8次元：人類の進化を考える会 における”脊髄の役割”で参画⇒300,000愛貨
第7次元：世界経済（デフォルト）
第6次元：日本国（デフォルト）
第5次元：情報通信業（デフォルト）
第5次元：石川県を盛り上げる会 における”左足の役割”で参画⇒200,000愛貨
第4次元：情報サービス業（デフォルト）
第4次元：”ゆらぎ名：続・ティール組織研究会”における”左足の役割”で参画⇒300,000愛貨
第3次元：株式会社スマートバリュー における”左手の役割”で参画⇒2,000,000愛貨
第3次元：加賀市ブロックチェーン都市構想プロジェクト における”顔の役割”で参画⇒400,000愛貨
第2次元：技術営業部 における”左足の役割”で参画⇒100,000愛貨
第2次元：KYC認証チーム における”心臓の役割”で参画⇒500,000愛貨
第2次元：”ゆらぎ名：健康な生活をしよう！”における”脳”の役割で発足⇒500,000愛貨
第1次元：個人⇒3,500,000愛貨
こうすることで、個人はプライベートも会社も関係なく、必死でいろんな人に愛貨を与えようと行動するだろう。従来なら、プライベートと会社は分けて行動しろ！と教え込まれた。プライベートなことを会社に持ち込むな！と言われ続けた。しかし、上記のように愛記システムでは、個人の行動の合算が会社としての数値になるので、プライベートも会社も関係なく、個人の行動全てが合算されていく。会社にとっては、就業時間中であろうが、プライベートであろうが、とにかく愛の行動をしてくれたらありがたいのだ。子供相手だろうが、ゴルフ仲間であろうが、飲み友達だろうが、構わない。愛貨をどんどん減らしてもらいたいのだ。
ただ、市町村の評価制度にて、次元の偏り、波動レベルの偏り、相手の偏り、などもチェックされるので、プライベートばかりに偏ると評価も下がるし、仕事仲間ばかりに偏っても評価は下がるし、そのバランスが大切なのだ。とにかく、プライベートの行動も会社に評価されるので、従来の会社の評価制度とは全く異なると言える。この考え方に矛盾がないか？ということだ。会社の事業活動に個人のプライベートを持ち込んでも矛盾は無いのか？と言うことだ。いくつかの観点で検討してみよう。
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組織の文化と価値観:
- 評価制度が個人のプライベートな行動を含む形である場合、組織全体の文化や価値観が非常に重要である。組織が従業員のプライベートな行動を重視し、尊重する文化を持っている場合、矛盾は生じにくいだろう。
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透明性と公平性:
- 評価制度が透明かつ公平であることが重要である。プライベートな行動が評価に影響する場合、それがどのように評価され、どのような基準が適用されるかが明確でなければならない。透明性が欠け、公平性が保たれないと、従業員の信頼を失いかねない。
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法的および倫理的側面:
- 個人のプライベートな行動を評価に取り入れる場合、法的および倫理的な観点も考慮する必要がある。個人の権利やプライバシーの侵害が生じないように、慎重に運用されるべきであろう。
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業務成果とのバランス:
- プライベートな行動と業務成果とのバランスが保たれることが重要である。仕事の成果だけでなく、個人の社会的な関与や協力も評価の対象になる場合、これらが適切に調和される必要がある。
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コミュニケーションとフィードバック:
- 従業員とのコミュニケーションやフィードバックのプロセスが確立されていることも大切である。従業員が評価基準や評価結果に理解を持ち、フィードバックを通じて成長できる仕組みが整っているかどうかが鍵である。
最終的に、これらの要素が考慮され、従業員と組織の両方が納得できる形で評価が行われることが重要である。特定の文脈や業界においては、異なる評価基準が適用されることもあるだろう。
なお、複数の会社に在籍しているような場合もあり得るので、会社での月次労働時間で割り返し、40時間／月あたりの愛貨に換算しなおしてから、各個人の愛貨を合算することで、会社の数値としたい。このようにすれば、個人を重複してカウントしてしまうことを防げる。こうして市町村は、個人も、法人も、評価して市町村における所得税減税や法人税減税サービスへとつなげていくのだ。
あくまで、各社には、評価項目の一つとして、愛の行動量という評価項目があり、それを愛記システムで行い、評価の1つとしてとりいれてもらうということ。それは、市町村が行う、個人も、法人も、評価して市町村における所得税減税や法人税減税サービスに繋げることとは異なるのだろう。以下に、その実現に向けた提案をまとめてみよう。
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愛記システムの評価基準:
- 愛記システムでは、愛の行動量を評価する基準を具体的かつ透明に設定する。具体的な行動やレベルに基づく評価基準を定め、これを愛記システム上で計測可能にしていく。
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各社の評価基準への統合:
- 愛記システムで得られた愛の行動量のデータは、各個人の評価項目として取り入れられる。各社の評価制度において、愛の行動量がどのように評価項目として位置づけられるかを調整し、統合できるように努める。
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柔軟性と調整:
- 各社の評価制度が異なる場合、愛の行動量を統合する際には柔軟性が求められる。各社の特有の評価基準に合わせて、愛の行動量を調整することで、公平かつ理解しやすい評価を実現できる。つまり、どの愛の行動は評価に組み込み、それ以外は組み込まないなど、各社によって設定を変えることが出来るようになればより良いのだろう。
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コミュニケーションと説明:
- 従業員と各企業の担当者に対して、この新たな評価項目についてのコミュニケーションと説明が欠かせない。評価の透明性を確保し、従業員が評価基準やプロセスを理解できるよう努める。
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データの標準化:
- 愛記システムから得られるデータを、各社の評価基準に合わせて標準化する。これにより、異なる形式のデータでも統合的に評価に活用できるようになる。
これらの提案を実現するためには、各社との密な協力と調整が必要である。個別の企業文化や評価基準に敬意を払いつつ、共通の評価項目として愛の行動量を取り入れることで、従業員のパフォーマンスをより多角的かつ総合的に評価できるようになるのだから。
愛記について
とにかく各個人が愛貨のやり取りをしたら、愛記システムに記載されていく。相手から愛貨をもらうことも多々あるということだ。その時点でのB/SとP/Lを見てみると下図のようになる。
・B/Sについて
会社の純資産が少し減っているが、相手から貰った分の資産が増えている。それらを合わせたら”負債”となる。
・P/Lについて
実行した愛の行動分だけ、会社としての収益になるので、貸方の収益が増えたということになる。一方、費用とは、導入時の純資産を設定した段階で、行動・目標値も設定されることになるため、費用も同時に設定されることになる。費用とは、今期の行動目標と同じ意味となる。なお、P/L側は、毎年、費用である目標値を刷新するため、今期のP/Lという見方になるし、B/S側は、昨期からの積み残しが繰り越されたり、譲渡された分などが入っており、さらに新たに年初に宣言した分が増えて、負債の額となる。
この決算書を会社として公表することで、投資家からの評価を受けることになる。お金の決算書に加え、愛貨の決算書も公表して評価を受けるのだ。そのために、投資家に愛貨とは？愛記とは？資産とは？純資産とは？負債とは？費用とは？収益とは？を説明していかねばならない。投資家が絡むのだから、世界経済で共通ルールにしていかねばならない。それに矛盾無く、きちんと説明仕切れるだろうか？世界経済の共通ルールになりえるだろうか？ここは、ハードルが高いが、やっていかねばならない。
投資家が絡むのだから、世界経済で共通ルールにしていかねばならない。投資家に対して愛の行動や愛記、資産、純資産、負債、費用、収益といった概念を説明することは、独自でありかつ新たな取り組みである。
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愛の行動とは？
- 愛の行動は、相手に対して思いやりや協力の心をもち、善意や愛情を示す行為や態度を指す。愛の行動は様々な形をとり、他者との関係を向上させ、共感や協力を生む要素である。
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愛記とは？
- 愛記は、愛の行動を記録・評価するシステムを指す。愛の行動の種類やレベルを定量的に評価し、それをトークンとして記録する。これにより、個人や企業の持つ愛の資産を可視化し、共有可能にする。
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資産とは？
- 愛の行動の決算書においては、相手から受け取った愛の行動量を示しており、受け取ったからには今度は自分がやらねばならないという意味で負債的な意味合いになっており、通常の資産の考え方と逆になっている。
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純資産とは？
- 愛の行動の決算書では、愛の行動によって得られた資産から、やらねばならない相手への義務や負担の総計（負債）を差し引いたものが純資産となる。つまり、最初に市町村に愛の行動量を自己申告した額が純資産となる。後々に相手から愛の行動をもらった場合は資産に加算されていく。それゆえ、純資産と資産は異なる意味合いとなる。
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負債とは？
- 愛の行動の決算書では、愛の行動によって生じた相手への義務や未処理の行動の総計が負債として記録される。
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費用とは？
- 愛の行動の決算書では、愛の行動を実行するために目標として今期・今月に設定した目標値である。目標値ゆえに、クオーター毎に変えていくことができ、大目標である純資産額に対する小目標のような意味合いとなる。
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収益とは？
- 愛の行動の決算書では、他者から承認を得た愛の行動に対する報酬（愛貨の減額）が収益として記録される。
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純利益とは？
- 愛の行動の決算書では、費用と収益の差分が純利益となる。目標に対して100％を超えると、純利益が借方へと移ることで、一目で目標達成したかどうかがわかる。
これらの概念を投資家に説明する際には、愛の行動や愛記がどのように資本や価値を形成し、その評価基準がどのようになっているかを明確に伝えることが重要である。また、共通の認識を築くために、業界標準や共通の定義を整備する必要もあるのだろう。
この決算書の分析がまた興味深いはずだ。何せ、各従業員の行動が1つ1つ閲覧できるのだから。プライベートの行動が多いのか、それとも会社での行動が多いのか、それとも第9次元：人類での行動や第10次元：太陽系での行動などが多いのか、次元ごとの行動をチェックすることもできる。さらに、波動レベルがどれほどなのかも見れるので、実質、会社従業員全員の波動レベルを見ていけば、おおよその会社の波動レベルも見えてくる。この会社はおそらく、これくらいの波動レベルか？と分析できるのだ。そうすると、波動レベルに合わせた組織形態になっているのか、商品開発や顧客構造はどうなっているのか、生産性はどうか、なども波動レベルから検証できるようになるのだ。これは新たな分析手法として、今後、当方がティール組織の分析のところで提唱している方法が主流になっていくであろう。とても興味深いはずだ。
いかがであろうか、システム評価の完全性について記載した。最も論理矛盾しやすい”愛貨”に注目がますます集まることになるであろう。決算書公表となると、科目も世界標準化していかねばならない。これはかなり時間がかかるかもしれないが。