先までは、"愛記"についての記載で、どのようにブロックチェーンSNSに組み込んで実装していけばよいのか、概念的なところからアプローチ方法を記載していった。大まかな概念としてはひとまず終えた。次は、ブロックチェーンの概念設計といえるところまで、基本設計書に着手できるようなところまで、概念を具体化していきたい。
自己申告制について
各個人が市町村に自己申告することにより、”愛貨”は発行されると以前に記載した。例えば神戸市に在住している各生命体（個人、グループ、会社など）は、市町村に自己申告することになる。神戸市に在住しているＡさんは、地域の婦人会グループにも属しており、○○株式会社にも属しているとする。すると、Ａさんという個人で3万愛貨を申告し、婦人会グループが申告した愛貨の内で右足の役割として5千愛貨を担うことになり、○○株式会社が申告した愛貨の内で右手の役割として5万愛貨を担うことになった。これらの”愛貨”を減らすべく、第1次元：個人としても愛の行動をし、第2次元：婦人会グループとしても愛の行動をし、第3次元：○○株式会社としても愛の行動をしていくことになる。多次元での視野をもって、多次元へアプローチしていくのだ。これらの”愛貨”の1つ1つのやりとりは、すべて市町村のパブリックチェーンＳＮＳにて記録される。そうして、市町村からの評価をもらうことになる。
つまり、評価制度としては、愛貨がどれほどやり取りされたかを評価する市町村からの評価と、所属の会社や団体での行動評価と、二つの評価が並行して行われることになるのだろう。それには、ブロックチェーンSNS上で行われている愛の行動を集計していく集計方法を変えれば良いだけなので、元データとしては同じデータなので、ユーザーが混乱することは無いだろう。
重要なのは、個人も、グループも、会社も、みんな生命体なのであるから、神戸市に在住しているすべての生命体は、自己申告してください！というアナウンスをすることになる。そして愛の行動に貢献してくださった生命体には、神戸市のサービスを優遇させていただきます！というような概念設計になるのであろう。例えば、固定資産税を減額しますとか、住民税を減額します、法人税を減額します、のようなサービスとなるのだろう。このようなサービスがあれば、在住している生命体は、こぞって愛の行動に参加するかもしれない。会社としても法人税が減額されるなら従業員に強烈に愛の行動を促すかもしれない。神戸市としても移住者が増えるかもしれないこのような施策は極めて有効な施策になるだろう。これが”愛貨”の根幹となる概念設計だ。
以下は、市町村における所得税減税や法人税減税と連携した仕組みの概念である：
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愛貨トークンと税制度の連携:
- ユーザーが愛貨を獲得するたびに、その量が月次および年次で集計される。これにより、各ユーザーの愛貨蓄積が透明かつ精密に管理される。
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市町村への提供:
- 各市町村は、自治体が定める税制度に基づき、愛貨蓄積の一定割合を所得税や法人税の減税サービスに活用できるように設計される。
- 愛貨トークンの蓄積が、地域社会での協力と貢献を反映し、減税の対象となる。
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透明性と認識:
- 各ユーザーは、自身の愛貨蓄積がどの程度税制度に影響を与えているかを透明に確認できる。これにより、地域社会への貢献が直接的に税制度に還元されることが認識される。
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自治体の運用と調整:
- 各自治体は、愛貨トークンを通じて市民と企業の貢献を適切に評価し、税制度と連動させるための仕組みを設ける。各自治体は、愛貨トークンの蓄積に基づく評価基準を策定することになるが、これは地域社会に対する具体的な行動や貢献に応じて変動することがありえる。例えば、ボランティア活動、地域イベントの参加、地域ビジネスの支援などが考慮される可能性がある。
- 細かい詳細やパラメータは自治体ごとに調整が可能で、地域のニーズに合わせた柔軟な運用が可能である。例えば、地域振興や福祉事業の支援に関連した税制度を設定することも可能であろう。
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非財務的報酬の価値化:
- 愛貨トークンを通じて得られる非財務的報酬（地域社会への貢献）が、財務的な価値に変換される。これにより、個人や企業が社会に貢献することが財政的なメリットにつながる。
- 市町村は、愛貨トークンの蓄積が一定基準を満たすと、所得税や法人税の減税として反映されるようにもできる。これにより、個人や企業が地域社会に対する貢献を財政的なメリットとして享受できる。
このような仕組みにより、愛貨トークンが非財務的な価値を持ち、地域社会の発展に寄与する同時に、市町村の税制度が透明かつ効果的に機能することが期待される。
では、市町村における所得税減税や法人税減税サービス以外に、どんな税制優遇措置が考えられるかを見てみよう。
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環境保護税優遇:
- 愛貨をトークンとしたブロックチェーンSNS上で積極的に環境保護活動に参加した場合、個人や法人に対して環境保護税の優遇が提供される。具体的な環境対策に貢献した場合に税制面での特典が得られる。
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教育支援措置:
- ユーザーが愛貨を用いて学習活動に参加した場合、個人に対しては学習費用控除や教育クレジットの提供、法人に対しては教育支援にかかる経費の優遇が行われる。教育への投資を促進するための税制優遇が提供される。
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医療貢献措置:
- ユーザーが愛貨を用いて医療活動に参加した場合、医療機関や医療プロフェッショナルに対して税制優遇が提供される。医療の向上に寄与した場合に税金面での特典が与えられる。
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地域振興支援:
- 特定の地域での愛の行動や地域社会への貢献が評価され、その地域内の個人や法人に対しては地域振興税の優遇や地域への投資に関する措置が設けられる。地域社会の発展に寄与した場合に優遇が提供される。
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健康促進措置:
- ユーザーが愛貨を用いて健康促進活動に参加した場合、個人に対しては健康保険料の一部負担軽減や法人に対しては健康経営に関する優遇が行われる。健康促進に寄与した場合に税制面での特典が得られる。
このように、市町村における所得税減税や法人税減税サービス等というのは、いくらでも各自治体が運用できうるものである。各自治体が独自で愛貨トークンの運用案を考案し、住民に広く通知することで、自治体の活性化に繋がることが良く分かるだろう。このような概念設計をしたいのである。