子育て中の女性に働きやすい環境を提供しようと、事業所が仕事場に託児所を設ける動きが広がる中、甲府市のコンビニエンスストア「セブン-イレブン甲府下石田2丁目店」の託児所「キッズコンビニ園」では、従業員以外の利用者も増えている。同店を経営する会社は休園日を地域住民向けに開放する取り組みも始めていて、地域の「集いの場」として定着させたい考えだ。
 
同園は、同店を経営する「セット・オンズ」(南アルプス市、安藤貴紀社長)が2010年10月に開設。運営はこどもプロジェクト(甲府市)が行い、同店や系列店で働く女性のゼロ歳から小学校低学年までの子どもを受け入れている。パート募集に以前の10倍の問い合わせがあるなど「働く意欲の強い有能な女性の雇用につながっている」(安藤社長)という。
 
 今年春からは、同店の従業員以外の子どもの受け入れもスタート。母親が美容室やショッピングセンター、病院などに行っている時間に子どもを預かるケースが目立っている。定期的な利用者もいるという。
 
 同園の利用時間は午前8時半~午後6時で、月曜が休み。休園日には、子どものほかお年寄りに工作などの活動の場として開放。敬老の日やクリスマスに合わせたイベントの開催も計画している。
 
 安藤社長は「休園日は公民館のようなイメージで利用してほしい。地域に役立つ存在になっていきたい」と話している。
+http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110831ceav.html?news-t0831

 コンビニエンスストアが相次いで総菜やサラダの品ぞろえを強化する。ファミリーマートが総菜・サラダを新しいブランド名でくくり直し訴求力を強める。またサークルKサンクスは総菜に量を減らし198円以下と値ごろ感を出した商品を導入する。
 東日本大震災を経験しスーパーでの品薄からコンビニには主婦層などが流入。コンビニで総菜や日配食品、野菜などの品ぞろえがあることを認識した主婦層など、新規客の取り込み定着化を狙う。(編集委員・森谷信雄)
 ファミリーマートの総菜・サラダの新ブランド「彩りfamimaDELI」は定番メニューの使用素材や調味料の変更、製造ラインの見直しなどでリニューアルしたほか、新商品は独自の創作メニューや季節感のあるメニューの開発などを行った。種類は計100以上。例えばおかずの「ロールキャベツ」(398円)や、「豚生姜焼き」(380円)、などがあり、価格帯は100円から400円。
http://www.asahi.com/business/update/0901/TKY201109010493.html

 ダイエーは1日、東京・下北沢と大阪・堂島の2カ所に、大都市に特化した新業態の食品スーパー「フーディアム」を開店した。こだわりの総菜や日用品を必要な分だけ手軽に買える店作りで、コンビニエンスストアに対抗する。

 人口が都市部に集中し、少人数世帯が増える傾向に対応するための新業態で、東京・三軒茶屋などで先行していた業態を本格的に広げる。東京23区や大阪市内を中心に2012年度までに約10店に増やす計画。桑原道夫社長は「必ずやコンビニに打ち勝てる」と意気込み、業績回復の切り札にと期待している。

 フーディアム下北沢は都内の直営店としては3年3カ月ぶりの新規出店。1階は24時間営業で、弁当や総菜を約300種類そろえ、地元企業と協力しコンビニで人気のあるデザートも充実させた。単身者や高齢者を意識し個々の総菜類のサイズは小さめにし、日用品もコンビニにおいてある品目はほぼそろえた、という。

 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E3EAE2E7E68DE3EAE2EAE0E2E3E39EE2E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1

 東日本大震災の被災地を中心に東北のコンビニエンスストアの飲食料品の販売好調が続いている。復旧・復興支援やビジネス出張などで被災地を訪れる人のコンビニ利用が増えているためとみられる。コンビニに飲料や弁当などを供給する東北企業の工場はフル稼働で対応している。

 仙台コカ・コーラボトリング(仙台市、鈴木恭社長)はコンビニ向けの販売数量が6、7月とも前年同月比で1割程度増えた。「お茶や炭酸飲料、コーヒーなどの主力が軒並み好調」(鈴木社長)といい、蔵王工場(宮城県蔵王町)も24時間態勢でフル生産中だ。大震災で同社の約3200台の自動販売機が壊れ、当初は売り上げが減少する懸念もあったが、好調なコンビニ向けが一部を補っている。

 兼平製麺所(盛岡市、兼平俊助社長)もコンビニ弁当で定番のパスタやそば、うどんの販売が好調だ。「とりわけ宮城県と福島県のコンビニは前年の1.5倍に伸びている店もある」(兼平賀章専務)という。本社工場の1日あたりの生産量も前年同時期の実績を1万~3万食も上回る日がある。

 包装資材商社の高速ではコンビニ商品向けの麺類の容器やおにぎりのフィルム、弁当のトレーなどの出荷が増えている。7月の出荷額は前年同月比で1割増。震災当初はすぐに食べられるおにぎりのフィルムの出荷が多かった。7月に入ると猛暑の影響で冷やし中華やそばなど冷たい麺類がコンビニで売れるようになったことから、麺類容器の需要も高まったという。

 東日本大震災後、東北6県のコンビニの販売好調が続いている。東北経済産業局がまとめたコンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高の合計によると、6月は前年同月比19%増の535億円と2カ月連続で2ケタ増となった。津波の被災地では、いち早く復旧して飲食料品の供給拠点として機能した店も多い。

 ファミリーマートが今年度に岩手、宮城、福島の3県に85店出店するほか、ミニストップも宮城、福島の両県で3年間で100店の出店を計画。コンビニ各社は復興消費の一段の盛り上がりを見越した店舗戦略をとっている。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110818/222155/?top_updt&rt=nocnt
(全文引用)

流通進化論の果てに立つ勝者は?
新市場を拓く鍵は「越境」にあり

 コンビニエンスストアの定番フードである「おでん」。中国・重慶市のローソンでは「熱点(ルーディエン)」として売られていました。その鍋を見て記者は仰天します。汁がラー油で真っ赤なのです。所変われば味変わるとは申せ、さすがは辛さで知られる四川料理の本場、「火鍋」発祥の地ともされる重慶です。見た目だけでなくお味も、日本のおでんとはまるで異なる刺激的なものでした。

 台湾のファミリーマートはその密集度に驚きました。台北市内の街角に立って四方を眺めると、目に入るだけで4軒の「全家(チエンジャー=ファミリーマート)」の看板があります。地図で調べると、わずか半径数百メートルの範囲に6軒の店があることが分かりました。いやはや日本のそれを優に超える出店密度。「日本のコンビニ市場は飽和している」なんて書いてきた自分の不明を恥じました。台湾ファミリーマートは、この高密度を生かした、日本にも存在しない独自の物流サービスを創始していました。

 中国・成都市のセブンイレブンは、昼時になると店の外にまで来店客がずらりと並んで弁当を買っていきます。その周辺にある弁当屋は閑古鳥。恨めしそうにセブンイレブンの喧騒を眺めていました。それにしても、店内で鍋を振るって出来立ての惣菜を提供する「店内調理」の強いこと。でもセブンイレブンは、この「強み」を次の成長に挑むために捨て去る覚悟を決めつつあります。鍵を握るのは、日本でセブンイレブンに弁当を供給している協力工場(ベンダー)です。

 3社それぞれの海外戦略は誌面で詳しくお読みいただくとして、日本と海外の「違い」についてはご理解いただけたと思います。では「共通点」はあるのか。もちろんあります。

 アジアに海外旅行される方はお感じになられたことがあるかもしれません。慣れない土地、通じない言葉で不安になっている時、日本で見慣れたコンビニエンスストアの看板を見かけた時の、あの安心感。明るい店内は冷暖房が利いている。食べてもお腹を下すことのない安心なお弁当が買える。ATMで現金を引き出せる。冷たく冷えた飲料や菓子が買える――。数十坪の狭い店舗に凝縮した「日本的なサービス」が、つかの間、旅行者を安心させてくれるということでしょう。その「品質」こそが「共通点」と言えるでしょう。

 コンビニ各社は、その「共通点」である価値観や品質を武器に、海外展開を加速させています。特に東アジアは今、まさに出店競争の主戦場と言えます。

 海外展開で最も先行しているのがファミリーマートです。2009年に海外と国内の店舗数が逆転し、今年に入って海外店舗数が1万店を超えました。2020年度までに中国全土に8000店を開くほか、東南アジア各国にも積極的に出店し、グローバルで4万店体制を築き上げる考えです。幹部は「アジアを制覇する」と明言します。

 セブンイレブンは、2005年にセブンイレブンのライセンスを管理していた米サウスランドを子会社化しているので、世界のセブンイレブンの全てのライセンスを握っています。日本のセブンイレブンが自ら運営するかたちでも北京、成都に進出。以後、中国の他都市に出店する準備を進めます。

 ローソンは、すでに進出している上海と重慶に加えて、大連に2011年秋、北京に2012年には進出します。これら4都市は中国展開の基点です。上海を基点に華東地区、重慶を基点に西部地区、北京を基点に華北、大連を基点に東北を攻める構えです。

 「越境」。特集班はコンビニの海外展開を取材する中で、この2文字をキーワードに流通業の「進化」を描いてみたいと考えるようになりました。古くは総合スーパーの台頭、コンビニの誕生、製造小売業の創始と、いずれも既存の価値観や枠組みを乗り越える――つまり「越境」するかたちで新しい「小売りの覇者」が生まれてきました。コンビニは今、文字通り海外へ「越境」を本格化させています。国内の小売業界にも、様々な「越境者の萌芽」が見られます。本特集では、その両者を追いました。

 次の「小売りの覇者」が誰なのか。残念ながら特集班にも分かりません。ただ、日本流コンビニの創始者と言っていいセブン-イレブン・ジャパンの鈴木敏文会長が特集班に話してくれた次の言葉は、イノベーターという存在について考えるヒントを私たちに与えてくれました。

 「100円ショップだって登場した当初は誰もこんなに大きく育つとは思っていなかった。小売りの次の時代を拓くのが誰であれ、登場した当初は、取るに足らない小さなものなんですよ」

 流通進化論の果て、丘に立つ勝者は誰なのか。本特集がそれを考えるヒントの1つになれば幸いです。

2011年8月22日号より

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コンビニ業界に新規参入!!テスコです。テスコ!

いまさら、コンビニ参入とは、何を考えているんでしょうか。

やや成長が鈍化している業界ですよ。

イギリスにコンビニをチェーン展開している会社で、

密かに日本市場の研究をしてたそうで・・・・

激震となるか?注目です!

都内なので、今後チェックに伺います。


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 「眼中にない」と言っては失礼だが、日本のコンビニ各社はいたって冷静だ。25日オープンした「テスコエクスプレス」1号店(東京都練馬区東大泉、営業時間は7~23時)は開店前から行列ができるほどの盛況だった。
 コンビニ関係者は「テスコはコンビニではなく食品スーパー。それに1号店が開いたばかりだし、まだ何とも……」と口を濁しながらも、ライバルではないことをにおわせる。だが、テスコの実力をあなどってはいけない。
 スーパーやディスカウンターなどを幅広く手掛ける英テスコが日本に上陸したのは2003年。ディスカウント色の強いスーパー「つるかめ」などを展開するシートゥーネットワークを買収する形で乗り込んできた。米ウォルマートや仏カルフールと並ぶ「世界トップ3」として流通業界では知られた巨大企業だ。
 そのテスコが通常のコンビニ(30~35坪)よりも少し広い小型スーパー「テスコエクスプレス」(約100坪)を投入。08年2月までに35店舗(「つるかめ」ブランド含む)の新規出店を目指す。これまでは「テスコ」の店舗名を温存し、静かに日本市場の研究を重ねてきたが、ついに本性をあらわにした。
「コンビニ大再編の引き金を引くことになるでしょう。テスコの店がコンビニの近くに出来れば、当然、客は奪われます。店の広さは違っても売っているものはほぼ同じ。今はゆったりペースでの出店をするテスコですが、そのうち牙をむくかもしれません」(経済ジャーナリスト)

●イギリスでは買収を続けてきた
 テスコの牙。巨大流通テスコは、イギリスで自社ブランドのコンビニを地味に展開していたが、2002年に英コンビニチェーンを買収。1000店舗(一部雑貨店)を一気に手中にし、その後も買収を続けコンビニ業界で揺るぎない地位を築く。
「日本でも同じ絵を描いているとすれば、間違いなく買収に動く。神奈川地盤のスリーエフなど地域密着型のコンビニが有力だと思いますが、大手チェーンに触手を伸ばす可能性も捨て切れません」(前出のジャーナリスト)
 テスコ傘下のシートゥーネットワークのジョン・クリスティ代表は「コンビニと競合するつもりはない。顧客の声に合わせて業態を進化させたい」と話しているが、進化の結果がどうなるかは分からない。
 テスコがコンビニ再編の「台風の目」に躍り出る日は近づいている。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=31670

http://xn--cckc4d1a0au0jqfva8g.jp/

http://blog.livedoor.jp/happydeck/

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 コンビニエンスストア3位のファミリーマートは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループが展開するDVDレンタル店「TSUTAYA」との複合店舗を早ければ年内に出店することを決めた。

 ファミリーマートとTSUTAYAの顧客層はともに20~30歳代が中心で、複合店舗により相乗効果が見込めると判断した。当面は2、3店の試験出店になる見通し。出店形態は同一場所への共同出店、またはCCCとフランチャイズ(FC)契約を結びCCCがファミリーマートの看板を掲げてコンビニ店を運営するのかなど、詳細は今後詰める。

 ファミリーマートとCCCは、CCCがファミリーマートのクレジットカード事業会社のファミマクレジットに5月末をめどに10億円(14・9%)出資するなど、4月にポイントの相互交換を中心とした包括的な提携契約を結んだ。ポイントの相互交換では、ファミリーマートのクレジットカード「ファミマカード」とCCCのポイントサービス「T-ポイント」でそれぞれためたポイントを11月から相互交換することができる。同時に両カードの一体型カードも発行する。

 両社の包括的な提携に伴い、現在、TSUTAYAで借りたDVDなどをファミリーマートの店頭で返却する方法や、ファミリーマート店頭のマルチメディア端末「ファミポート」を活用したCCCの新サービスの提供などを検討している。複合店舗の出店も提携の一環となる。

 ファミリーマートは東京、名古屋、大阪など都市部への出店を強化中で、最近はビル内の出店も増えている。ただ、都市部のビルは立地条件が良くてもコンビニを出店するには広すぎるケースも多い。TSUTAYAと共同出店することで「立地条件のよい物件を確保しやすくなる」(上田準二社長)という。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705030009a.nwc


フジサンケイビジネスアイより引用


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 「小売業か、それとも金融業か」



 「コンビニ王国」を誇る日本のコンビニが今また大変身を遂げている。今年に入り、本業の品物販売による売上高よりも各種サービス料金の収納代行を通じて得る売上高の方が多くなる可能性が出てきたためだ。コンビニには「ないものはない」といわれているが、今では品物を販売するという本業よりも、他人の金を代わりに受け取ることで利益を上げる副業の方が重要な分野となってきているのだ。


 読売新聞は2日、日本のコンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン」と第3位のファミリーマートで、公共料金などの料金収納代行の取扱高が物品販売の売上高を今年初めて上回ることが見込まれる、と報じた。1987年にセブン‐イレブンが料金収納代行サービスを始めて以来20年目にして初の逆転となる。


 セブン‐イレブンの料金収納代行の取扱高は昨年2兆3835億円で、物品販売による売上高(2兆5335億円)の実に94%にまで迫っている。また、ファミリーマートも前年同期比15.7%増の1兆483億円と、やはり物品販売額(1兆688億円)に大きく近づいた。


 一方、韓国国内のコンビニでも公共料金や通信料金、新聞代などの収納代行を行っているが、日本に比べればまだ程遠い水準だ。日本のコンビニでは、ガス・電気料金や携帯電話料金はもちろんのこと、地方税やインターネット・ショッピングの代金まで支払うことができる。


 これについて、日本のセブン‐イレブンの関係者は「特にインターネット通販での代金をコンビニで支払うシステムが定着したことで、料金収納代行の取扱高も増え始めた」と話している。


 読売新聞は「コンビニは小売業にとどまらず、金融機関のような決済の拠点としての役割が増したことで、生活に欠かせない存在になった」と評している。


 また、同2社にローソンやサークルKサンクスを加えたコンビニ4社の収納代行の取扱額は合計5兆円を超え、今後も増加していく見通しだという。


チョン・チョルファン記者

http://news.livedoor.com/article/detail/3145341/


朝鮮日報より引用

割りばし使わない習慣を ローソンが「ケータイおはし」運動

3月20日 フジサンケイ ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000020-fsi-ind


 ローソンは19日、割りばしの削減を目的とした「ケータイおはし」運動を4月から実施すると発表した。野球のバッドに使用されるアオダモの不適格材を再利用して作ったはしを同社のカード会員にポイント交換でプレゼントする。はしを持ち歩き使う習慣を広げることで、割りばしの使用量削減につなげる。

 ローソンではお弁当などにはしを無料で割りばしを付けており、2005年の使用量は、5億ぜんに上っている。削減運動などを通じて、09年には20%減の4億ぜんにまで削減する計画だ。

 ケータイおはしは、ミズノの子会社、ミズノテクニクスと協力して製造。クレジットカード「ローソンパス」でためた1800ポイントと引き換えに、3カ月で3000人にプレゼントする。また、普及活動には、プロ野球の東京ヤクルトスワローズの宮本慎也選手も協力する。

 このほか、4月からレジ袋の削減を目的として、エコバック5万枚程度を無料配布する計画もある。

 同日記者会見した新浪剛史社長は、「割りばしを使わないという意識を広めたい」と狙いを説明。宮本選手は、「バットになれなかった木が救われるのはうれしい。選手が先頭に立って呼びかけたい」と話した。

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<ローソン>「ケータイお箸」プロ野球用バットの木材で製造

3月19日 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000103-mai-bus_all



 ローソンは19日、繰り返し使える携帯用のはし「ケータイお箸」をプロ野球用バットの木材の余りで作り、4月1日から自社のカード会員に、ポイントと交換で提供すると発表した。プロ野球ファンなどに持ち歩いてもらい、割りばし削減と環境保全につなげる狙い。まず3カ月分として3000ぜんを用意した。