シートベルト検問
昨日、ふたかみ会館の図書館まで借りていた業務用の本たちを返却
しようとして、気分よく家を出たまではよかったんですが、
どうやら検問していたようで、シートベルト検問で御用となりました。
あの「止まれ」の赤い旗・・いやですね。こっちやで～と誘導(´□｀｡)
市役所のロータリーを活用しての検問で、上手い具合にやられました。
最近の車は、シートベルトを着用しないとブザーが「Pii～Pii～」鳴りますが、
18年式のレクサスは、都合よく鳴らない亜時代のもので、ある意味すぐに着用
しなくてもいいのが逆効果でした。
昨日は行く必要がなかっただけに、少し損した気分にはなりましたね。
違反は1点とはいえ、いつになったらゴールド免許になるのやら・・
寒風吹く日影のロータリーでお疲れ様です。
「それにしてもISカッコいいよね～」「いくらぐらいするの？」
と世間話に話と咲かす交通警官とのやりとり・・
いくら愛車をお褒めいただいても、違反してるんでね。
ブザー式の車種が入り乱れる10年後には、シートベルト検問はなくなりそうです。
よかったじゃないですか～ひとつ仕事が減るんですからね。
でも、あの違反切符の様式は未だに手書きなので、ここにもアナログは残ってます。
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2009/2/7版 医療タイムス
■厚労省は５日、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の北海道や長
野などの支部代表者らと意見交換を行った。中小企業のサラリーマンなどが加
入する協会けんぽの保険料率は現在、政府管掌健康保険の保険料率8.2％が適
用されているが、今年９月からは都道府県ごとに保険料率を設定することにな
っている。しかし、厚労省試算によると、都道府県別の新保険料率は最も高い
北海道と最も低い長野県では1.07％もの差が生じることになる。そこで、厚労
省は激変緩和措置として、引き上げ率と引き下げ率を全国一律に本来の２割ま
で圧縮する案―など４案を示しているが、この日の意見交換では「もう少し準
備期間を置くべき」などの意見が出された。
■慢性心不全患者に占めるメタボリック症候群の割合は、一般人口に占める割
合に比べ２倍超になっていることが厚生労働省研究班の調査で分かった。調査
は2006年から３年間、東北大のほか北海道大、山口大など国内６施設で慢性心
不全患者3440人を対象にメタボ合併率を調べた。結果は男性47％、女性20％
で、一般人口に占めるメタボ割合の男性20％、女性７％に比べ男性は2.35倍、
女性は2.86倍だった。さらに、心不全予備軍の患者4723人を調べた結果では、
メタボ合併率は41％。心筋梗塞はメタボでない慢性心不全患者で39％が発症し
ているのに対し、メタボの慢性心不全患者は 17％高い56％に上った。
■千葉県の銚子市立総合病院休止問題で、市民グループが「病院休止は市長の
公約違反だ」としてリコールを求める署名簿を提出したが、同市選挙管理委員
会は５日、署名簿のうちの約２万3000人分を有効と認定。その結果、リコール
に必要な有権者の３分の１を上回ることから、市民グループは今日６日にも市
長解職の是非を問う住民投票を本請求する予定だ。
■東邦薬品（濱田矩男社長）は４日、３月期通期業績予想を大幅に下方修正し
たことを発表した。それによると、通期連結予想数値（2008年４月１日～09
年３月31日）は、前回の08年10月29日公表した３月期通期業績予想に対し、売
上高は100億円減の8300億円、営業利益は42億円減の52億円、経常利益は44億
円減の86億円、当期純利益21億9000万円減の１億1000万円と下方修正した。そ
の結果、増減率は売上で1.2％、営業利益で44.7％、経常利益で33.8％、当期
純利益で95.2％のマイナスとなる。08年３月期は、売上高8054億1900万円、営
業利益102億6900 万円、経常利益139億100万円、純利益83億8100万円だった。
■都内で昨年、複数の病院に受け入れを拒否され妊婦が死亡した事件を受け、
厚労省の周産期と救急医療の確保と連携に関する懇談会は３日、再発防止のた
めの最終報告書案を大筋で合意した。周産期母子医療センターの指定基準の見
直しや診療機能の明示などを盛り込んだ。年度内に指定基準を見直す。センタ
ーの新たな分類として▽総合周産期母子医療センター（母体・胎児・新生児
型）▽総合周産期母子医療センター（胎児・新生児型）▽地域周産期母子医療
センター（母体型）―の３例を提示。母体型に対応するセンターには脳神経外
科や心臓外科を設置する考えを示した。
■厚労省は３日開かれた先進医療専門家会議に、2008年度診療報酬改定で評価
対象となった先進医療技術の保険導入実績などを報告した。評価対象となった
95技術のうち、保険適用が認められたのは20技術（一部対象外部位を含む）、
現状どおり保険併用が適当となったのは60技術（対象部位一部のみ含む）、削
除（適用外）が15技術だった。専門家会議で、08年度診療報酬改定で初めて保
険導入されたことに伴う評価を行った。
■厚労省は３日、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会を開き、昨年４
月１日に施行された「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」に基づい
て、11道府県から推薦のあった「がん診療連携拠点病院」39病院（更新含む）
のうち37病院の指定を承認した。がん診療連携拠点病院数は376病院となった。
■厚労、文科の両省は２日臨床研修制度のあり方等に関する検討会を開き、事
務局が提示したまとめの骨子（たたき台）を基に議論を行った。臨床研修制度
見直しの方向として示されたプログラムの弾力化については、▽必修診療科を
１年目の内科（６カ月以上）、救急（３カ月以上）にとどめ、各病院の判断で
早い段階から将来のキャリアに応じた研修が行えるようにする▽内科・救急以
外の必修科目（外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科）は選択研修が行こ
とを誘導する措置を検討する▽研修２年目に行う地域医療研修（１カ月以上）
を必修とし、研修先は関係自治体の意向を踏まえるなど地域の実情に応じ選定
されるよう配慮する―などが示された。
■東京都は、緊急対策として、施設などを運営する法人の資金繰りを支援する
ため、「福祉施設経営改善特別融資制度」を創設した。福祉施設などを対象に
した無利子貸付制度で、申込受付期間は５日から来年１月29日まで。申し込み
は（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団が受け付ける。資金使途は、設備の
整備や更新、金融機関などからの借入金の償還などを対象とした運営資金と資
金調達までの間の一時的に必要なつなぎ資金。貸付限度額は運営資金で5000万
円（複数の施設を運営する法人は１億円）、つなぎ資金は500万円。
■東京都は１日、町田市民病院を地域周産期母子医療センターとして認定し
た。同病院の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）病床数は６床。周産期母子医
療センターは、産科と新生児診療を担当する小児科などを備え、母体・胎児・
新生児に対する比較的高度な医療行為を行う施設。
■医療器械ディーラーの協和医科器械株式会社(本社・静岡市)は１月30日か
ら、用途分類機能付きの医療材料データベース「meccul」（メッカル）のウェ
ブ検索とダウンロードサービスを開始した。医療材料を使用目的で検索できる
だけでなく、指定した商品と同じ用途の他社商品を検索することが可能。さら
に、メッカルと消費データを連携させることで、これまで困難とされていた用
途による分析が可能となり、効果的なコスト削減が図られるという。問い合わ
せは、同社メディカルシステム事業部（TEL03-3562-9575）まで。
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2009/2/7 事務所不在のお知らせ
本日2/7は、事務所を不在にしておりますので、
上記に基づく内容をご確認下さい。
連絡はつきますので、お急ぎの場合は、携帯まで・・
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