こんにちは。ニューヨークで役者やってます、まみきむです。
NYアクターの生活、オーディション、現場での様子などをお届けしています。
先週、バイデンの最大の公約の１つ、American Rescue Plan（アメリカ救済法案）が、賛成50票 vs 反対49票で、かろうじて上院を通過…これが通過できたのは、ジョージア州で民主党上院議員が２人共当選して議員数がちょうど半分ずつになった（過去記事参照）おかげと、共和党議員の１人がFamily Emergency（家族の急用）で棄権したからだ（これが本当に急用だったのか、あるいはそれを言い訳にした実質賛成票だったのかは、気になるところではある…）が、この期に及んで共和党議員全員の反対票には呆れた…コロナ禍で苦しむ国民を救うには、政府が大掛かりなテコ入れをするしかない…という事は皆わかっているはずなのに、なぜ反対する？！
その反対の理由は様々で、その多くは来年の中間選挙を意識した政治的なものである事は、トランプの２度目の弾劾裁判の時と同じだが、まぁ、弾劾裁判自体がそもそも政治的なものなので、この際トランプの処置は本物の裁判に任せ、刑法で裁こう…というのもわからないでもない…しかし、はっきり言って今回は国民の生活がかかっているのだ…というのも、もうすぐ失業保険が失効してしまうので、ここでまた無駄に時間をかけていると、多くの家族が無収入のまま途方に暮れる…という状態になってしまう…はっきり言って、ここで政治的な駆け引きをしている時間はないのだ…もっとも、そういうギリギリの綱渡りをしている国民の多くは民主党支持者なので、共和党はさほどそういう人達を心配しなくてもいい…と思っているアホもいるかもしれない…
もう１つの反対理由は、その額が1.９兆ドルという太っ腹なものであった事で、多くの共和党議員は「それは金使いすぎや！」と、その巨額にビビってしまったのだ…ただでさえ、アメリカは赤字大国…しかもその前にトランプが超金持ち達への減税政策を行い、２兆ドル近い税収入を失っている…ここでこの出費を許したら、「その２兆ドルを回収するために、超金持ちへの税金の優遇は止め」となるのは目に見えているし、そういう金持ち達からサポートを受けている共和党議員達にとっては、貧乏人の国民の生活ぐらい犠牲にしても阻止したい…というわけなのだろう…
もっとも、共和党議員にしても、「貧乏人は死ね」というほど人非人ばかりではなく、おそらく民主党は値切られる事を想定してふっかける、トルコや大阪の商法に近いものだろうと思い、反対しながら徐々に値切るつもりだったのかもしれない…が、如何せん、それには状況が逼迫し過ぎている…のんびり何ヶ月もかけて値段交渉し、結果的に半額ぐらいに値切る…なんて事をやられては、その間収入のない国民は路頭に迷ってしまうのだ…
それに資金を投入するときは、大阪風にいえば、チビったらあかん…つまり、お金は使う時には、効果が出るくらい大胆に使わなければ意味がない…その時にケチって中途半端な額だと、焼け石に水となり、せっかくの出費が十分な効果を発揮せず、結果的に無駄になってしまう…ということは、去年２回の政府の救済補償で十分わかっているはずだ…例えば前回のトランプの遅れに遅れた一般人への救済チェックは＄600…まぁ、ないよりマシではあるけれど、ニューヨークでは家賃にもならない…何やの、この中途半端な額？！…一般人は大して恩恵を受けず、この時の補償でメリットを得たのは大企業のみ…という間抜けな結果となった…
今回は一般人への救済チェックは１人あたり＄1400、そしてその「１人」は成人だけではなく子供も含まれる…例えば、４人子供のいるシングルマザーの場合、＄1400 x（母親＋４人の子供）＝＄7000もらえる事になるわけである！
そうなると、「子供を持たない人に不公平だ」なんて事を言うカスが絶対いたりするのだが、その人達は子供１人育てるのにどれだけ金がかかるかわかっているのだろうか？！
特にコロナ禍で学校がクローズしていて、子供が家にいる間は、N Y州の場合大人が必ずついていなければならない…実際、自宅勤務のできないシングルマザーの方々は、一体どうしているのだろう？…と思うのだが、救済チェックが届いたら、「それで普段できない贅沢に使おう！」…などと言う人は、ニューヨークでは多分ごく一部だろう…「これで今月の家賃が払える！」「食料が買える！」と言うくらい切迫している人達が、実は決して少なくないのだ…
ありがたい事に、実は私はまだそこまで逼迫はしていないが、それでもまだ完全に仕事が戻ったわけではないし、万が一またロックダウンになった時の為に備えておきたい…という思いがある…とてもではないが「経済を回す」どころではない…
ワクチン接種を軌道に乗せ、国民全員に行き渡る用にするにもお金がかかる…学校を再開させるにも、換気設備を始め、改革にはお金がかかる…しかし多くの州はもう破産状態…今回は、そういう各州へも巨額の経済補助が予定されており、これも共和党をビビらせた…まぁ、中にはアホな金の使い方をする州もあるだろうが、それは各州のローカル・メディアにしっかり報道してもらい、州民に次の選挙で意思表明して貰えばいいだけの事である…そして巨額でも中にはニューヨーク州のように人口も多い大きな州では、それでも足りない…と言う州が出てくる可能性もあるだろう…
こんな風に巨額の予算を使うのは、アメリカの場合戦争の時くらいのものである…実は、バイデン大統領、はこのコロナ対策を戦争と同様の扱いにしているのだ…実際NYなどの大都市の大規模なワクチン接種会場は軍隊によって運営されているし、ワクチンの製造にも多額の国費を投入…そう、これは文字通りコロナウィルスとの戦いなのである…戦争の時に軍資金をケチったりしない…そんな事をして負けてしまったら、国が滅びるからだ…コロナ禍もそれと同じ事…事実、アメリカのコロナ死者数は現在52万人以上…どの戦争の戦没者よりも多くなってしまった…
実は私も根が貧乏性なので、額面の大きな買い物にはビビってしまうところがあるのだが、それでも投資する時はチビったらあかん！…という事が最近ようやく少しわかってきた…そしてそれにどれだけ勇気を必要とするかも…
この法案が下院を無事通過すれば、大統領がそれにサインして、Goサインとなる…
いざと言う時にケチらない勇気…それを下院議員の過半数が持ってくれる事を祈るのみだ…
★過去記事★
