日本ではハバナ症候群関連の報道が極めて少ないのですが...。多くの日本人は、米ロ開戦の可能性が高まっている事の気配さえ感じていないでしょう。日本政府は平静を装っているとしか思えません。
米国政府の公式見解では主犯をロシアとは決めつけてはいません。確たる証拠がなければ断定的な情報を公開することはできないのです。もし攻撃を認定した場合には、大統領は反撃の義務を負うことになるのです。
５月８日に、米国下院国土安全保障委員会でハバナ症候群に関する小委員会が開催されました。国土安全保障委員会は、議員で構成される委員会であって、政府の国土安全保障政策に提言し、監視する機関です。国土安全保障政策の決定機関ではありません。
証言者の１人である元・陸軍中佐のグレッグ・エドグリーン氏は、DIA（Defense Intelligence Agency、アメリカ国防総省の情報機関であるアメリカ国防情報局）内に創設されたAHI（Anomalous Health Incident、異常な健康事象）組織で、被害者のケアと原因究明の指揮に当たった人物です。同氏は、ロシアが主犯であると示唆した上で、「and more importantly pressure the goverment to fight back.（そしてさらに重要なのは、政府に反撃するよう圧力をかけることだ。）」（24:25）と述べています。
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