Peace Philosophy Centre のサイトを紹介していただきました。
こちらに、こんなことが書かれていました。
以下、引用。
現在メデイアに登場する広告の最大のスポンサーは電力会社で、そのためにメデイアは原発などに関して十分正確な情報を提供していない。
このような事情は今こそ替える好機である。
すなわち電力会社による広告業界の専横を禁止する。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_13.html
より。
☆ ☆
テレビ、新聞の広告業界に、電力会社が影響を及ぼして、今回の福島原発の事故情報が正確に国民に伝わっていないとしたら、その被害者は国民です。
こうしたマスコミと電力会社の関係は、改める必要があります。
Peace Philosophy Centreのサイトは、良心的で、信頼性も高いと感じられます。
http://peacephilosophy.blogspot.com/
原発について、新聞各社が世論調査を行なっている。
4月16，17日の朝日新聞の世論調査では、原発を削減、廃止は、４１％だった。
福島原発の事故当初だったらどうだろうか。
事故がレベル7に引き上げられた時には、どのぐらいの変化があっただろうか。
それでも、増やす方がよい、が５％、現状程度にとどめるが５１％にのぼる。
依然、原発支持が、５１％と根強いが、これが福島県民や被害にあわれた農業、漁業関係者なら、どうだろう。
もしや、被害にあっていない人が、犠牲を福島県民らに強いておいて、自分たちは電気が必要だから、やはり原発があったほうがいい、なんて考えていては、それは身勝手というものでしょうが・・
原発肯定派に聞きたいのは、もし自分の家の前に、原発が出来ることには賛成なのか、と。
この間から、西日本新聞のサイトをこのブログでリンクしようとしていますが、うまくいかず、コピーペーストしました。
代わって転がるメロンさんのリンクをします。
http://blog.livedoor.jp/sleepy_melon/archives/51662776.html
旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。
博士の発言要旨は次の通り。
チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。
チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
だが、福島第１はチェルノブイリより人口密集地に位置し、２００キロの距離に人口３千万人の巨大首都圏がある。
さらに、福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。
もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「最大９千人」としているが、ばかげている。私の調査では１００万人近くになり、放射能の影響は７世代に及ぶ。
セシウムやプルトニウムなどは年に１－３センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。
例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は２０年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
日本政府は、国民に対し
放射能被害を過小評価している。
「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。
直ちにではないが、影響はあるということだからだ。
2011/03/27付 西日本新聞朝刊より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873
（4月19日追記）
テレビはもちろん、全国紙も、少しは西日本新聞を見習ってほしいものです。
読売新聞も、ようやく少し真実を書き始めましたが、もっと深堀を。
テレビでよく目にする広告公共機構（AC：ADVERTISING COUNCIL JAPAN）の広告。
この団体は、デマを信じるな、買い占めを控えよと頻繁にCMを流しています。
そして日本広報学会の代表は、東京電力の社長だそうですね。
本当だとすれば、これは大きな問題ではないですか。
このほど、「広報学会と広告公共機構は違いますよ。念の為。」とご指摘受けました。
その通りです。誤解を与えた内容になっています。
ただし、広告公共機構には、電力会社とマスコミには、距離を保ってほしいと思っています。
でないと、健全な報道が担保できないのではないか、と危惧しております。
でないと、国民の知る権利がおかしくなってしまう恐れがあります。
以下、引用。
福島原子力発電所から屋内退避地域外40キロに飯館村という村がある。
この村は一時期チェルノブイリ近隣地域と同程度の放射能汚染が観測された。
3月30日、IAEAはこの村に入り放射能測定を行い、通常の200万倍の値を検出した。IAEAは村民は避難するべきという勧告を行った。
しかし政府はIAEAの計測方法は不充分であり、信憑性がないことをほのめかしながら、日本側が行ったIAEAよりかなり低い値の正統性を主張しながら、村は全く安全でありしたがって村民の避難は必要ない旨を宣言した。その二日後IAEAは、理由は分からずまた根拠も発表せず、自分たちが計測した数値が間違いであったとそっと発表した。
東京を含む関東地方での直接の関心事はまず第一に原子力発電所そのものの推移である。メルトダウン、プルトニウムの飛散という最悪の事態あるのか、あるいは事態は沈静化に向かっているのか。
これは現実で言えば全く不明としか言いようはない。
しかし、その根拠は全く不明であるが、政府は沈静化に向かうとアナウンスし続け、マスコミは御用学者を動員して、事態は言い方向に向かっているとのコメントを連呼している。民間の研究所あるいは専門家、ジャーナリストの主にインターネットを用いて発信する情報は、最悪の場合に備えよと警告を発し続けている。
次に関心があるのは、当然飲料水、特に水道水と原子力発電所周囲の農産物の汚染度である。東京の水源の多く、そして大都市の野菜を初めとする食料は多くはこの地方におっている。政府は非常時の暫定値と称して、WHOの基準値の10～100倍の値を最低限の値として定め、つまりかなりの程度汚染されていなければ汚染と認めなくした上で、水及び野菜の危険度を判定し、その多くは数値はかなり出ているものの、安全であり食しても何ら問題はないとして、警告対象外としている。
そしてある程度以下は（それでもWHOの基準の10倍程度）は不検出としている（実際は検出されているはずである）。我々は日々水道水と野菜などの数値をテレビであるいはインターネットで確認して、その日の生活を考えなくてはならない羽目に陥っている。
政府は自分たちの発表する数値及びその解釈以外はデマと決めつけ、さかんにデマを信じないようにと繰り返している。
さらに広告公共機構（AC：ADVERTISING COUNCIL JAPAN）と称する団体はデマを信じるな、買い占めを控えよと頻繁にCMを流している（この団体の代表は東京電力の社長である）。またニュース等でもコメンテーターを通じてこのメッセージは頻繁に繰り返される。
これが低線量被爆地帯に生きる我々の日々の攻防である。事態は心理戦争の様相を呈している。
心理戦争とは冷戦時代を象徴する戦略であり、共産主義は観念的な仮想的であったが、この事態の特徴は、放射能という見えないしかし実体をめぐっての情報及びその解釈をめぐる神経戦である。しかしだとしたら敵は何か。
安全は繰り返されればされるほど、不安はさらに増していく。国家はコントロール不能の事態を抽象的に恐れている。
http://jfissures.wordpress.com/
より。
引用した内容にも、少し誤解を与える部分があろうかと思いますが、とにかくマスコミとスポンサーの癒着、なれあいが、情報を歪めかねないことになると思います。
安全だ、安全だ、とテレビが言えば、心配になってくる。
※赤字、青字、は4月19日に追記しました。
毎日、毎日、しつこいぐらいにテレビから「ＡＣ ＪＡＰＡＮ」のコマーシャルが流れてくる。
真面目な国民は、このコマーシャルを見て、日本が一つになって、助け合い、そして今は、批判するときではないと、思うことだろう。
この広告の狙いは、それなんだろうね。
広報学会の会長は、東電の社長ですよ。
☆ ☆
以下、日本広報学会の組織図です。
会長(1名) 清水 正孝 （東京電力(株) 取締役社長）
副会長（3名） 荻田 伍 （アサヒビール（株） 代表取締役会長）
猪狩 誠也 （東京経済大学 名誉教授）
上野 征洋 （静岡文化芸術大学 名誉教授）
理事長(1名) 境 忠宏 （淑徳大学学長特別補佐、国際コミュニケーション学部 教授）
理事・事務局長(1名) 山田 達雄 （日本広報学会 事務局）
常任理事（10名） 市川 貢 (京都産業大学 経営学部 教授)
川戸 和英 (大同大学 情報学部 教授)
北村 親一 ((株)博報堂 コーポレートコミュニケーション局 PR部 部長)
小早川 護 (北海道大学 名誉教授)
永江 総宜 (淑徳大学 国際コミュニケーション学部 教授)
濱田 逸郎 (江戸川大学 メディアコミュニケーション学部 教授)
松枝 健夫 (歴史街道推進協議会 企画調整部長(パナソニック(株)より出向))
三島 万里 (文化女子大学 現代文化学部 教授)
宮田 穣 (相模女子大学 人間社会学部 准教授)
和田 仁 (早稲田大学大学院 ジャーナリズムコース 非常勤講師)
理事（23名） 東 英弥 (早稲田大学 客員教授/(株)宣伝会議 代表取締役会長)
井上 邦夫 (東洋大学 経営学部 准教授)
伊吹 勇亮 (京都産業大学 経営学部 准教授)
石川 慶子 ((有)シン 取締役社長)
宇佐美 稔 (静岡県 文化・観光部 文化学術局 局長)
大野 伸 (日本テレビ放送網(株) 報道局 経済部)
尾関 謙一郎 (明治学院大学 客員教授)
大森 康晴 (フリーコンサルタント（広報・PR）)
大八木 淳史 (同志社大学大学院 総合政策科学研究科 博士後期課程/神戸製鋼ラグビー部 アドバイザー)
河井 孝仁 (東海大学 文学部 広報メディア学科 教授)
川北 眞紀子 (中部大学 経営情報学部 准教授)
北見 幸一 (北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院 准教授)
北村 秀実 (関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 准教授)
君島 邦雄 ((株)ココノッツ 代表取締役)
斉藤 典彦 (東レ(株) 専務取締役)
関谷 直也 (東洋大学 社会学部 専任講師)
高橋 輝子 (千葉県 商工労働部経済政策課 副主幹)
武本 勉 ((株)ミツカン グループ本社 執行役員 コーポレート・コミュニケーション部 部長)
田代 順 ((株)ミラ・ソル 代表取締役社長)
田柳 恵美子 (公立はこだて未来大学 特任教授)
村上 信夫 (立教大学大学院 社会学研究科後期博士課程/放送作家)
矢野 充彦 (グリーンヒル研究所 代表)
渡辺 浩平 (北海道大学大学院 メディア・コミュニケーション研究院/国際広報メディア・観光学院 教授)
監事（2名） 北野 邦彦 （目白大学 社会学部メディア表現学科 講師）
横舘 久宣 （エイチ・ワイ・コミュニケーションズ 代表）
顧問（2名） 瀬戸 雄三 （日本広報学会 元会長）
張 富士夫 （トヨタ自動車(株) 取締役会長/前会長）
研究会運営委員会 委員長 小早川 護
学会誌委員会 委員長 和田 仁
大会実行委員会 委員長 市川 貢
事業委員会 委員長 濱田 逸郎
総務委員会 委員長 宮田 穣
http://jsccs.jp/about/organization.html
より。
☆ ☆
これで、マスコミが東京電力を批判できますか？
東日本大震災直後からはじまった「ACジャパン」の公共広告は、毎日、毎日しつこいぐらいの広告洪水。
コマーシャルが、ACジャパンばかりという日もあった。
有名なミュージシャンから海外で活躍するサッカー選手が、日本への応援メッセージを送る。
東北の人たちを励ます、このメッセージを誰もが否定しない。
でも、この広告が別の意味を持っていたら、どうだろう。
ACジャパンは、広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、全国の企業 が集まった団体です。
広告を通じて住みよい社会作りに貢献することが、私たちの願い です。
と、ACジャパンは言うが、経済産業省所管の公益社団法人になっている。
企業広告を放送しないNHKも、ACジャパンの会員企業というから、受信料があのテレビ広告に回っていることはないのか。
問題は、役員の構成。
理事長が佐治信忠・サントリーホールディングス株式会社の代表取締役社長はいいが、理事に電力会社と新聞社、テレビ局、広告代理店の幹部の名前がズラズラと並んでいることである。
以下、電力会社の理事のみ。
理事 西澤俊夫 東京電力株式会社 常務取締役
理事 千葉昭 四国電力株式会社 取締役社長
理事 當眞嗣吉 沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 原田正人 中部電力株式会社 常務執行役員
理事 深堀慶憲 九州電力株式会社 代表取締役副社長
理事 向井利明 関西電力株式会社 取締役副社長
理事 山下隆 中国電力株式会社 取締役社長
名誉顧問 嶺井政治 沖縄電力株式会社 元会長
すべての理事は以下、参考に。
http://www.ad-c.or.jp/manage/board.html
スポンサーとメディアがこのような関係で、果たして健全なジャーナリズムが担保できるのか。
権力の監視、真実の究明、国民の知る権利が、歪めかねない由々しき関係に映る。
それがテレビ報道、ワイドショーに悪影響を及ぼしているとしたら、その犠牲者、被害者は、視聴者、国民である。
せっかくの善意でしているだろう有名ミュージシャン、海外で活躍するサッカー選手の日本への応援メッセージも、国民による福島原発事故における東電批判を抑制するためなのか、というものになってしまう。
正義の話には、ドン引きする。
特に国家が正義を言う時には。
正義を言えば、世界の半分を怒らせる、というキャッチコピーがあったが、白熱教室＠ハーバード大学で、マイケル・サンデル教授は、正義について議論。
ＮＨＫ教育テレビで話題を呼んだ。
それで、昨夜、ＮＨＫでサンデル教授が番組で出演して、白熱教室をやっていた。
自己犠牲、みんなが我慢、みんなが助け合う、日本のよさ、日本人のよさをサンデル教授が議論の設定にした。
日本人である事が誇らしげになるが、この番組を見ていると、解毒作用が働いてきて、福島原発事故で、国の役人、学者、天下り東電、マスコミへの怒りが上がらなくなってしまう。
危険な任務は誰が担うべきか。
スタジオでは、本人の同意、志願、高額報酬・・色々な意見が出たが、では現実には、危険な任務は誰が担っているのか。↓
http://jfissures.wordpress.com/
↑これが本当なら、スタジオで見るようなキレイなことではない。
これまで通りの生活水準で原発推進か、生活水準を下げての、反原発か、については、テーマの設定がおかしい。
福島県民にとって、福島原発がなくても、生活水準は変わらないのに。
また太陽光発電や他にも代替エネルギーがあるのに。
何で、この２つに1つにしてしまうのか。
そもそも、マイケル・サンデル教授まで呼んで、この番組の狙いは一体何なのか。
議論の議論にすぎず、空虚な議論のための空虚な議論が日米中で交されただけで、一体これで視聴者は何をえたのか。
福島県民の怒りの声を、国民の怒りの声を抑えようとしているのか、そんなふうにしか見えない不思議な討論番組だった。
4月10日付読売新聞の政治面で、福島原発事故に関して、民主党の渡部恒三・最高顧問が怒っているかのような記事がありました。
松本健一内閣官房参与が菅総理が「当面住めない」と言ったとか、言わなかったとか、それで怒りを爆発させたのでしょう。
地元にとっても、将来が暗くなりますね。
郡山市長はブログで、こう書いています。
万が一、新たな爆発が起こり、放射能汚染が広がった場合は、農産物の補償どころの話ではなくなります。
そして、日本国土の１／４から１／３は、数十年間廃虚となってしまいます。
将来のためには、経済産業の発展より、国土の保全を図り、復興の担い手となる「子ども達」の安全をまず確保する必要があります。
そのためにも、早急に海水による安定化の努力と廃炉に向けた作業を進める必要があります。
さらに、「大気汚染・水質の状況を明らかにすべき」ということです。
国及び東京電力は、今回の爆発事故に起因して発生した大気汚染や水質汚染の状況などの情報を、我々に対して、適時的確に公開すべきです。
と。
http://ameblo.jp/koriyamashi/entry-10839861212.html#cbox
より。
安全だと信じてきた福島県民の方々には、たまったものではありません。
自分のたちの電気でもないのに、首都圏のために原発を引き受け、新聞もテレビも、首都圏のために、安全情報を流して、福島県民が被害を被る。
原発事故が起きた時から、東電は知っていたのに、真実を福島県民に知らせず、とんでもないことを考え付いた。
3月16日に首都圏の人たちを早く家に帰らせ、計画停電を実施。
原発作業員800人全員を避難させようとした。
原発が爆発するではないか。
東電は、福島県民を見捨てようとしたのではないか。
菅総理が東電本社に怒鳴りに行き、作業員50人を残して、かろうじて事なきをえているが、テレビも新聞も、首都圏のパニックを恐れているのか、福島県民のことを少しは考えろ！
真実を伝えたほうが、被害が、犠牲が、被災が、少なくなるでしょうが。
福島の怒りは、すでにドイツで爆発しています。
2011年4月16日付読売新聞社説は、「今後の見通し丁寧に説明せよ」。
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のめどが立たないなか、政府に新たに放射性物質による汚染地域を対象とした「計画的避難」を実施する方針だ。
避難地域がまたまた拡大しました。
原発から30キロ以上離れている飯館村などが対象となるようですが、万が一の場合に備えてが、万が万、万が二万、万が三万と広がっていませんか？
そもそも万が一と言う話はどうなってしまったんですか。
旧ソ連で25年前に起きたチェルノブイリ原発事故では、生活の崩壊や社会不安が周辺住民に悪影響を及ぼした要因の一つと、ＩＡＥＡなどが指摘している。
と、社説はＩＡＥＡを持ち出す。
国際機関の権威を借りるのはいいのですが、それって、信用できる話なのですか。
ＩＡＥＡよ、お前もか
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51744899.html
国際機関とチェルノブイリ
http://ameblo.jp/newspapers/entry-10856764380.html
・
東電が東大の権威を利用して、東大工学部に5億円ばら撒き、東大の元総長を東電監査役として取り込んだのですよ。
東大の元総長の権威をもってしても、安全ではなかったのです。
読売がＩＡＥＡの権威を借りるのも、東電が東大の権威を借りるのも、どこか似ていませんか。
★西日本新聞のチェルノブイリ記事がリンクできませんので、後日、コピーペーストして、お知らせします。
中学生タレント、藤波心（ふじなみ こころ）さんのコメント欄にコメしました。
http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html
13513 ■全部正解ですよ
偉いなあ～。全部正解ですよ。
本当のことを言わずにいたら、大変なことになってしまったんです。
まもなく、デマ情報を流した政府、学者は裁かれるでしょう。
フランスで、このチェルノブイリで過小評価した局長が裁かれています。
詳しくは、僕のブログを。
http://ameblo.jp/newspapers/entry-10859698783.html
とても、14歳とは思えない、聡明な女の子です。
本人は、Ｂ級タレントと謙遜しましますが、テレビのニュースで福島原発を解説する東大の専門家より、分かり易く、頭脳明晰です。
2010年 フジテレビの「笑っていいとも!」に出演したことがある、ということで、テーマを「フジテレビ」しようか「ブログ」にしようか。
ひとまず「ブログ」に分類しました。
☆ ☆
藤波心さんの日記をここで引用します。
（削除される恐れがありますので。）
批難覚悟で・
テレビでは、やたらと「安全性」ばかり強調しています。
「風評被害」に惑わされないで、
「冷静」に対応してと・・・。
汚染された野菜を食べ続けても安心です・・・。
汚染された水を飲み続けても安心です・・・。
個別の数値は低くても、
ただちに健康を害することはない? 量だったとしても、
微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、
微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、
微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ・・・
微量+微量+微量
イコール→
☆ ☆
31日の微量、2ヶ月の微量は、チリも積もれば山となる、でしょ。心さんのお察しの通りです。
☆ ☆
テレビは「冷静に対応してください」
しか言わない。
あまりにも大丈夫すぎて、心配・・・・。
挙句の果てには、
ラドン温泉などもあるように、少量の放射線なら体に良い?（笑）
とか、
「想定外」の
１０００年に一度の大津波に、これだけ原発は耐えたのだから、
やはり日本の原発はすばらしい・・・???
とか、意味不明の原発絶賛???
訳の分からないコメントを言う専門家とかww
想定外だった、想定外だったって
みんな口をそろえて言うけど、
原発は、事故った時 甚大な被害がでるから、
「想定外」はあってはならないと思うんですケド…
しかも、最近は、原発の危険性を言う人は、
危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、
これは何かおかしい流れだと思うのは私だけでしょうか??
風評被害を辞書で調べてみました。
→風評被害（ふうひょうひがい）とは、
災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、
生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、
本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること・・・。
実際は大したことないのに、
大げさに報道する・・・
→風評被害を生む報道
実際は大変深刻なのに、
大丈夫なように軽く報道する・・・
→ これは何て言うんですか???
☆ ☆
過小報道と言います。
本当のことを言っていない意味では、うその報道、偽報道ですね。
14歳の女の子でも、ごまかし効きませんよ。
マスコミ、学者の皆さん！
