原子力ルネッサンス懇談会にマスコミが参加

原子力ルネッサンス懇談会のホームページを見た。

http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/index.html

設立趣旨、会設立の目的を読むと、こうなっている。

環境・エネルギー問題を中心に地球温暖化、CО２削減、原子力エネルギーなどに対するグローバルな視点での市民の理解を得るための活動を続けてきました。

また学校現場での原子力・放射線教育の重要性を指摘してきました。

世界的にも、新興国を中心に電力需要の高まりを背景に原子力発電所の新設計画が相次ぎ発表されている。その規模は、新興国を中心に約30ヶ国で200基、総額200兆円近い計画ともいわれております。

高い原子力発電技術を持つ日本としても、官民一体でこの受注を獲得することは、今後の日本経済の成長戦略にとっても不可欠な意味を持つと思われます。

政府のバックアップも受けて、昨年10月、電力９社、原子力発電所建設メーカー３社と㈱産業革新機構の計１３社による新会社「国際原子力開発㈱」が設立されました。

グローバルな見地からも、成長戦略の上からも、地球温暖化防止の役割を持つ原子力発電の開発計画に、日本として参加する意義は大きいと考えます。

グローバルな原子力発電所開発計画に日本が参入するにあたり、日本国内の壁をどう取り除いていくかについて、検討する場をかねてより作りたいと思っておりました。

今回、産業界、有識者、専門家が集まり、「地球を考える会」の分科会として、原子力問題の民間シンクタンク的役割をもたせた「原子力ルネッサンス懇談会」を設け、この場で率直な意見を交換し、今後の原子力政策の基本を示す「提言」をまとめ政府に提出したいと考えております。

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地球温暖化、CО２削減を謳う原発ビジネスは、200兆円にも上る。

2011年2月.14日、 東京で初となる第1回会合を開催。

その翌月に福島原発事故。

官民一体で進めた原発ビジネスに群がった企業には、200兆円の大金を失ったことになる。

メンバーは次の通り。

http://nuclearpower-renaissance.netj.or.jp/outline/member.html

なんで、またフジテレビとテレビ東京、読売新聞がメンバーなの？

老川　祥一　･　讀賣新聞東京本社社長
島田　昌幸　･　テレビ東京社長
日枝　　久　･　フジテレビ会長

マスコミは、距離を置かねば、権力監視が果たせないでしょ。

他のテレビ、新聞はメンバーに入っていないことは、一つの見識。

もう一つ、気になることは、原子力ルネッサンス懇談会が、特定非営利活動法人を作って、ネットジャーナリズム協会まで組織化していること。

ネットで、シンパを作り出そうとしている。

アメリカの核戦略を支える日本の原子力政策？

核兵器は国連の安全保障常任理事国、米英露中仏の5大国のみが保有を認められる核不拡散条約（ＮＴＰ）体制で、それ以外の国は核兵器を持てない。

その体制を担保するために、ＩＡＥＡが存在する。

日本の原発は、原子力の平和利用として認められているが、軍事転用しないように、ＩＡＥＡが査察する。

核兵器をもてない日本政府が、なにゆえ原発を進めたがるのか。

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福島原発の事故が起きる前から、原発問題住民運動センターの柳町秀一さんが、すでに今回の事態を予見するかのように警鐘を鳴らしていた。

http://homepage2.nifty.com/gjc/ronbun1008.htm

日本列島をめぐる大地震は阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震（一九九五年）以来、活動期に入った。

原発はじめ石油コンビナート、高層ビル、高速道路、高架橋など近代構造物は、先の大地震の終わりである福井地震以後の静穏期に建設された。

これら近代構造物は、これから大地震に見舞われることになる。

「未曾有の国難」とされる。

大地震に原発のシビアアクシデントが重なる「原発震災」が警告されている。

このときに、地球温暖化対策と称して原発推進はありえない。

既設の原発の耐震対策と緊急時対策の確立、世界並みの原子力規制機関の確立こそ喫緊の課題であり、「原発震災」の未然防止が今日、日本の原発問題の核心である。

そのためには、「原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出していう態度に変えなければならない」という米ＴＭＩ原発事故の教訓を、日本の原発現場の関係者はもちろん原子力行政者も含めて共有することが緊急に求められている。

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柳町秀一さんの慧眼（けいがん）には驚かされる。

日本列島に大地震が起きることを想定していた。

もう一つ、国の火遊びが大変な事態を招いたと思っていたら、柳町秀一さんが「日本の原発低濃縮燃料は、米の核兵器を作る濃縮工場の経常運転に不可欠」と、またしてビックリ発言。

http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/19828363.html

以下、概略を引用

世界の原発濃縮燃料供与・強要は、１９５３年のアイゼンハワー・米大統領国連演説から始まっています。

日本はウラン鉱石を世界各国から買っています。

それを、アメリカの濃縮工場で原子力発電燃料用に濃縮します。

つまり、日本の原発は、その濃縮をアメリカに依存しています。

米ウラン濃縮工場の経常運転に、日本の原発の低濃縮燃料が不可欠です。

現状の原発システムは、核兵器軍事技術のウラン・プルトニウム路線の延長上のエネルギー利用です。

『破壊力第一・殺傷力第一』で開発された軍事技術の援用です。

現状の原発システムは、核兵器保有大国の核戦略の補完物として構築されました。

日本の原子力政策はアメリカの核戦略を支える役割が担わされてきました。

日本は、天然ウラン鉱石を、カナダ、オーストラリア、ニジェール、アメリカ、カザフスタンなど世界の各国から購入しています。

しかし、これらの天然ウラン鉱石を原料とする、原発用ウランを濃縮する役務は、そのほとんどを、アメリカに依存しています。

ウラン濃縮工場の経常運転の確保は、アメリカの核戦略の維持にとって、重要な構成部分です。

日本の原発は、燃料をこの濃縮工場から得ることによっていますから、アメリカ核戦略の補完的役割を担ってきたことになります。

アメリカの核戦力を補完することが、日本の原子力政策を推進してきた大きな起動力なのです。

現状の原発の危険と言う点でも、その淵源は軍事技術の援用にあるということです。

核分裂反応の暴走の危険にせよ、今回の事故の崩壊熱の制御不能の危険にせよ、そこに端を発しています。

また、安全性・経済性に問題があっても当面の技術はすぐ使うというやり方は軍事技術開発に固有のものであります。

原子力平和利用の暗黒時代が始まったのです。

http://wind.ap.teacup.com/people/5138.html

より。

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エ・エ・エ～

日本政府がアメリカの核兵器製造に手を貸していたことに？

日本の原発は、原子力の平和利用として認められているはずだが・・

軍事転用しないように、ＩＡＥＡに査察されているのも、アメリカの核兵器に利用されるのなら、問題なし、か。

日本の原発の闇に底が見えてこない。

妊婦、子ども、妊娠可能な女性は退避すべき

アイドルグループ「キャンディーズ」のスーちゃんこと、女優の田中好子さんが

21日、乳がんでなくなられた。

田中好子さんが演技派女優として評価を高めたのは、今村昌平監督の「黒い

雨」で原爆症に苦しむ女性を演じた作品とか。

この作品で、９０年の日本アカデミー賞主演女優賞を受賞した。

「黒い雨」は、婚期を迎えた矢須子（田中好子）が、縁談が持ち上がるたびに

被爆者であるという噂が立ち、縁遠いまま。

矢須子が原爆炸裂時、瀬戸内海上で黒い雨を浴びていた。

しかも再会した重松らと燃え上がる広島市内を逃げ回ったため、結果として

残留放射能も浴びていた。

矢須子は原爆症を発病。

医師の必死の治療もむなしく病状は悪化し、縁談も結局破談になってしまう。

http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E9%BB%92%E3%81%84%E9%9B%A8_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC )

より。

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矢須子演じる田中好子さんは、奇しくも福島原発事故の後に亡くなられまし

た。

ご冥福をお祈りします。

矢須子は、原爆投下があった日、広島ではなく、瀬戸内海にいて、黒い雨を見

た。

だが、その直後、広島に入り、残留放射能を浴びて、原爆症を発病した。

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ジャーナリストの木下黄太さんは、ブログ「福島第一原発を考えます」で次の

ように述べています。

「チェルノブイリをみて、東京からいつ退避するべきなのかを考える」

避難と言うことは、福島県内の近接エリアでは、現段階で、シビアに考えてい

かなければなりません。

福島は一部地域を除いて、その判断は日に日にシビアになると思います。

前から何回も言っているとおり、妊婦、子ども、妊娠可能な女性は、自力で退

避できるのなら退避するのがベターだと僕は思います。

文部科学省が子どもをある程度被曝させることについて、現地で適切な説明

ができない状態です。

年間二十ミリの被曝を大丈夫だと現地で説明できません。

父母の方が知識もよほど正確にある状態です。

判断は皆さんがするしかないのが今の実態です。

政府は判断をしないと思います。

ジャーナリスト　木下黄太のブログ　　「福島第一原発を考えます」

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/4f853b65a7c0b3eb4bfa0e8c0be320f2

より。

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福島県民の皆様。

自分たちの電気のためではなく、首都圏のための電気で被害にあっているの

に、まだ原発と共存と言っている場合ですか。

映画「黒い雨」の世界にいるのですよ。

すくなくとも、妊婦、子ども、妊娠可能な女性は退避すべきことを考えてくださ

い、と木下黄太さんはおっしゃっています。

下↓を参考にして、西へ西へと遠く離れることをお薦めします。

http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/bild-750835-191816.html

こちらやや立体的。↓

http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conccol_I-131_;region=Japan

3月の福島原発事故では、水素爆発が起きましたが、その際には、13時間後

に茨城県に放射線が降り注ぎました。

そのあとは、東京、首都圏全体ですよ。

持ち物の準備、水、非常用食べ物、自家発電用ライト、ラジオなど災害用用

品一式、車にはガソリン満タン。

車で利用する、ある程度の避難ルートは事前に調べておきましょう。

西へ西へ、新潟県、富山県へは、4時間、5時間ぐらいでしょう。

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速報「千葉・茨城で、母親の母乳からヨウ素131が検出」

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/4981052d6526233551831c2753527291

↓福島県公表データですが、自宅のパソコンで開きませんでした。

http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf

速報ブログのコメント・広瀬隆さんからの引用です。

福島市立第一小学校では、空間線量　3.4(μSv/h)、大気中放射能濃度　5.066

(Bq/ｍ3)
土壌放射能　14,743(Bq/kg)これで年間被ばくはどれくらいでしょうか？
どんなに少なく見積もっても、４０ミリシーベルトはいくはずです。
食べ物は除いてです。実際は１００ミリを超えるでしょう。

これが本当なら、国は恐ろしいことをしています。

「原子力ムラ」の閉鎖的体質

東京電力のへマスコミの批判は少ない。

東電は金の力で、新聞、テレビ、雑誌などマスコミへ莫大な広告費を支払い、学者、文化人、政治家、地域へも金の力で、取り込み、反原発をパージしてきた。

その中にあって、毎日記者の記事は異色です。

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見習うべき批判精神、鋭さは、毎日WEBのこちらの記事です。↓

関西電力などから、「毎日新聞」のこの記事や記者に圧力がかかって、WEBから記事が削除されたり、日野記者が不利にならないように、転載、再掲します。

以下転載＝＝＝＝

●記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/

　　◇事故の背景に、批判拒む傲慢さ

東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。

そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

　◇言葉は丁寧だが決して非認めず

「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。

言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。

都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

私は０２年から３年間、若狭湾に原発１５基が林立する福井県敦賀市に勤務した。

「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。

都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。

判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。

番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

この件について取材した私に、電力会社の役員は「（原発が）いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。

その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

　◇官民にまたがる狭い人脈社会

なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村（ムラ）」と名付けた。

大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。

就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。

市民団体などの批判にさらされることも多い。

“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。

しかし現実には十分機能していない。

チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。

保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会（ＮＲＣ）」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。

「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。

必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。

だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。

もう無関心は許されない。

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　ご意見をお寄せください。〒１００－８０５１毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp

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週刊文春、フジテレビはじめマスコミの皆さん、どうか見習ってください。

放水はアメリカ向けだった

毎日新聞のウェブから引用です。

晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。

東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。

「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。

菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。

「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）の放水で１回目が目標に命中したが、爆発は起きなかった。

日本政府が命がけの作戦を開始した－－。ニュースが伝わった東京株式市場では全面安の展開だった日経平均株価の下げ幅が緩んだ。

「自衛隊などが原子炉冷却に全力を挙げている」。作業終了から約１０分後、菅首相はオバマ米大統領に電話で伝えた。その後、米国防総省は藤崎一郎駐米大使にこう伝えた。「自衛隊の英雄的な行為に感謝する」

翌１８日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）代表団や在日米軍幹部と、防衛、外務当局や東電など日本側関係者が防衛省でひそかに会合を持った。米側の一人はヘリ放水を称賛した。「よくやりましたね」

相次ぐ水素爆発と放射性物質の広域拡散……。原発暴走を制御できない無力な日本という印象が世界に広がりつつあり、菅政権は「日本は見捨てられる」と危機感を強めていた。

「放水はアメリカ向けだった。日本の本気度を伝えようとした」。

政府高官は明かした。

◆

「原発の状況が分からない」。米国のいら立ちは震災直後からあった。

ＮＲＣ先遣隊が１２日の１号機水素爆発直後に日本に派遣されたが、複数の政府関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は「情報開示に慎重だった」といい、米政府は原子炉の現状を推測するしかなかった。

１４日には「トモダチ作戦」に参加していた米原子力空母ロナルド・レーガンが乗員から放射性物質が検出されたとして三陸沖を離れ、１６日にはＮＲＣのヤツコ委員長が下院公聴会で「４号機の使用済み核燃料プールには水がない」と証言。

１７日未明にルース駐日米大使が日本の避難指示より広範な原発から半径５０マイル（約８０キロ）以内の米国人に圏外避難を勧告した。一連の言動は日本への不信と強い危機感の表れと映った。

日米がかみ合わない中、打開に動いたのは防衛省だった。１５日に東電側と相談して「３号機は上空、４号機は地上から」という放水作戦を立案。

水蒸気爆発を懸念した菅首相は防衛省に「地上の前にまず上空から」と指示した。隊員から戸惑いの声も漏れたが、「やるしかない」と陸自幹部は覚悟を決めた。

１６日の夜には北沢俊美防衛相と制服組トップの折木良一統合幕僚長が「放射線量の数値が高くても踏み切る」と「１７日決行」を決める。

「隊員の命にかかわる作戦だ」。

１７日朝、折木統幕長が東電から「安全」を確認すると北沢防衛相に最終的なゴーサインを告げた。

「今日が限度と判断をした」。北沢防衛相はヘリ放水後の会見で言った。米政府は好感し、現実には冷却効果が期待できないヘリ放水は二度と行われなかった。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110422ddm001040072000c.html

より。

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放水はアメリカ向けだったとしています。

やはり政治ショーだったのですね。

東京消防庁のハイパーレスキュー隊もあったのに。

自衛隊を出動させたのは、世界の日本に対する厳しい目があったことは、容易に想像できますが、このことを日本人自身が感じていませんでした。

世界と日本の間には、パーセプションギャップがありました。

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原発事故直後から海外メディアは騒いでいました。

この危機を感じて、書きました。

福島原発100キロ圏外に避難を

http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745201.html

計画停電をＮＨＫのニュースでやったときは、いよいよか、と思いましたよ。

大規模停電と民主主義
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745199.html

東京電力「黒い独占企業」のタブー（３）

マスコミに読者が期待するのは、東京電力への厳しい監視です。

週刊文春の、東京電力「黒い独占企業」のタブーは、ハッキリ言って、つまらない。

フジテレビのゴシップやら、東電副会長のテレビ東京キャスターへのサインねだりなど、ホントしょうもないゴシップで、権力に対する批判精神がなく、鋭さもない。

今回の福島原発事故で、被害者への賠償は、国費、税金を使うことは、国民が許さない。

さりとて電気がなくなる東電の倒産って、あるのか。

すでに経済週刊誌などでうわさされる、電気料金の値上げ。

今の倍に値上げすれば、5兆円程が転がり込む。

これで賠償できるが、これでは「国民は怒っていま～す」で、企業が外国へ逃げてしまう。

ここをフジテレビも、文春も、鋭く突っ込んでね。

東京電力が金でフジテレビの報道番組を捻じ曲げたとか、ジャーナリズムの役割に警鐘を鳴らしたとか、という話では無かった。

フジテレビのただのゴシップは、新聞やテレビではやらないが、ハッキリ言ってつまらない。

この点では、暇つぶしに読む週刊誌の役割だが、それにも文春は応えていない。

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週刊新潮は、4月28日号で、これまでの態度を変えました。

東京電力からの広告費が入らなくなったのでしょうか。

金の切れ目が縁の切れ目のようです。

東京電力「黒い独占企業」のタブー（２）

週刊文春4月28日号、小誌しか書けない、東京電力「黒い独占企業」のタブーは、どれほどすごいものか、と思って読んでみた。

フジといえば、とんだ不祥事も起こしている。

震災発生翌日の12日、菅総理の会見中継の際、「また原発の話だろう、どうせ？」。

「あー笑えてきた」と話すスタッフの声を放送してしまったとか。

フジテレビの記者も、スタッフも、こんなもんですが、週刊誌も、こんなもんです。

東京電力「黒い独占企業」のタブーというなら、てっきりこのことか、と期待しました。

日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが１９９７年。

この年の２月４日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同２月２１日には電力１１社によるプルサーマル全体計画が発表される。

以降、プルサーマル計画の説明が新潟、福島、福井県に対してされていくが、この年、１９９７年の３月８日、東電OL殺人事件が起こっているのです。

東京電力OL殺人事件に見る原発の闇
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-544.html

東京電力社員渡辺泰子さん（39歳）が東京都渋谷区円山町にあるアパートの空室で殺害された事件。

被害者女性が東京電力社員であったことからこの名が付けられた。

女性の遺体は1997年3月19日に発見された。死因は絞殺で、死亡推定日時は1997年3月8日深夜から翌日未明にかけてとされる。

被害者の父親は東大卒。東京電力・工務部全体を統括する副部長。管理職。

被害者の父親は原子力発電の危険性を指摘して一年で降格。一年後、ガンで死亡。

被害者は東京電力社内で原発の危険性を指摘する報告書を作成していた。

被害者の経済リポートが賞を受けるなど、才能が認められていた。

この事件の闇が、今頃になって、明らかにされてきた。

現在、東京電力会長の勝俣氏は、この事件が起こった当時、渡邊さんの上司であったとうわさされる。

これが本当なら、原発に反対した正義の人が、謀反人扱いされたことになる。

週刊文春も、フジテレビを相手につまらないこと書かずに、もっとこういう事を書かないと、週刊誌は売れませんよ。

東京電力「黒い独占企業」のタブー（１）

週刊文春4月28日号、小誌しか書けない、東京電力「黒い独占企業」のタブーは、どれほどすごいものか、と思って読んでみた。

4月11日、電力危機を特集したテレビ東京のビジネスサテライトに出演した東電・藤本孝副社長がキャスターの小谷真生子さんのファンとか。

副社長のお付きの人が、色紙を取り出し、小谷さんにサインをねだって、小谷さんが応じた、というもの。

それだけのことで、東京電力「黒い独占企業」のタブーか。

4月8日、夜11時ごろ、フジテレビ記者と、らしき人間が焼酎瓶を持ちこみ、飲み始めたという。

まだパソコンに向かって仕事をしている記者もいる中、その2人が騒ぎ出して、仮眠を取ろうとしていた記者が困っていたとか。

酒盛りは、この日に限ったことではない。

別の記者が補足すると、フジには、夜勤担当になると、毎回といっていいほど、ハイボールやビール、焼酎などを飲んでいる記者がいるという。

この話はまだまだ続くが、これだけのことが、東京電力「黒い独占企業」のタブーなのか。

東京電力「黒い独占企業」のタブーを期待して読んでみたが、見出しほど、その中身はない。

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それよりもっと有益な情報がネットであります。

福島第１原発事故　参考情報

http://www.jca.apc.org/~earth/index.html

＜内部被曝・低レベル被曝の危険性＞
放射線による内部被ばくについて（津田敏秀・岡山大教授　４月１日）
矢ヶ崎克馬先生のメッセージ （３月３１日）
放射線による内部被ばくについて（津田敏秀・岡山大教授）
原子力の専門家が原発に反対するわけ（小出裕章）
内部被ばく影響大きく（松井英介・岐阜環境医学研究所長）
放射性物質による内部被曝は適正に評価されなければならない（松井英介）
内部被曝によって深刻な健康障害をもたらす「劣化」ウラン兵器（松井英介）
内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会の基準（沢田昭二）
内部被曝についての考察（琉球大学理学部教授・矢ケ崎克馬）
内部被曝──原爆・劣化ウラン兵器と人類への宿題(琉球大学理学部教授・矢ヶ崎克馬)
内部被曝と甲状腺がん（田坂興亜・元アジア学院校長、国際有機農業運営委員、元ICU教授）
レントゲン被曝との比較の問題点・内部被曝の危険性（美浜の会）
放射線被ばくを考える（原子力資料情報室）
３０キロ圏外の一部、内部被曝の可能性　極端な例で試算（３月２３日）
低レベル被ばく影響に関する最近の報告より（今中哲二・京都大学）

ロシア世論調査では福島原発が脅威６８％

福島原発に心を痛めています。

東北の人たちは我慢強い、と言われています。

我慢強いことは、不平不満も少なく、従順、素直ともいえます。

不平不満が少なく、従順、素直な人は、為政者や権力者にとって、都合がいい人ともいえます。

福島県民は、従順というか、人がいいと思います。

自分たちの電気のためではなく、首都圏のための電気で被害にあっているのに、まだ原発と共存と言っている人がいるとは信じられません。

目先ではなくて長期的に、一部ではなく全体として、原発で得か損か、プラスかマイナスかということを計算して、計算高くないと、狡猾な東電には、やらっれぱなしじゃあないですか。

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4月1日、ロシアの世論調査です。

以下、引用。

ロシアの世論調査機関「世論基金」の１日の発表によると、福島第１原発事故がロシアにとって脅威だとみる回答者は６８％に上った。「脅威ではない」は２２％だった。

調査は３月２６、２７日にロシア全土の１５００人を対象に実施。

１週間前の同じ調査と比べ「脅威」とみる回答者が４ポイント増えており、事故対応の長期化がロシアでの警戒感を高めた形だ。

調査までの１週間で最も関心を持った国内外のニュースを質問したところ、東日本大震災が６５％に達し、２位のリビア情勢の２１％を大きく引き離した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/erp11040121460012-n1.htm

より。

ロシア人全体にとっても、福島原発が脅威と感じている人が多く、日本海側に住んでいるロシア人なら、もっと脅威に感じているだろうことは想像に難くない。

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６０の爺さんが「大丈夫」とパフォーマンスをして、その野菜を子供が食べるというのはどういう意味があるのだろうか？

現在のように全体的に汚染されているときには、思い切って汚染地域の農作物は捨てるのが正しい。無理して放射性物質を含む野菜を食べなくても良いのに､なぜ出荷するのだろうか？

大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_faf5.html

（平成23年4月20日　午後８時　執筆）　武田邦彦さんのブログより。

抑制的にしたことはないと言うが

「放射能情報いかに伝える」か、「あおっても抑えすぎても不適切」。

（2001年4月29日付朝日新聞3面）

西村陽一・朝日新聞ゼネラルエディター兼編成局長は、政府の評価がまだ「レベル５」だった3月下旬に「少なくともスリーマイルを上回るレベル6相当」と踏み込んだ記事を掲載したように、抑制的にしたことはない、と言う。

海外では、当初からレベル6と指摘。

踏み込んだ、というほどのものではないだろう。

レベル6が事故当初からの世界のスタンダードでしょ。

では、なぜ朝日新聞は２０１１年４月８日付け朝刊で、福島第一原発の事故に関して、山下俊一・長崎大学教授（被曝医療）のコメントを紹介したのか。

http://ameblo.jp/newspapers/entry-10857706595.html

別に言い方をすれば、なぜ元医師であり、現長野県松本市長の菅谷昭(すげのやあきら)さんのコメントを紹介しなかったのか。

菅谷昭松本市長は、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染により小児甲状腺ガンが増えていた東欧ベラルーシ共和国の国立甲状腺ガンセンターで医療支援活動をおこなってきたという経験をお持ちの方です。

以下、引用。

一つは20キロの避難ですけれど、できれば30キロまで広げたほうがいいのではないのかなということを申し上げ、あわせて予防的に無機のいわゆるヨード剤を投与しておいたほうがいいんではないのかなということも申し上げましたし、場合によっては避難ではないのですけれど、やはり50キロ位、チェルノブイリの場合だと30キロゾーンは人が住めないわけですけれど、チェルノブイリと同じにしてはいけないのですけれど、そしてできれば50キロ位までの範囲っていうのは注意したほうがいいのではないかなと。それくらいやはりいわゆる大気汚染が広がるよということを申し上げたとこでございます。

http://getnews.jp/archives/107185

より。

山下俊一・長崎大学教授と菅谷昭松本市長とは、見解が対極にあるにもかかわらず、朝日新聞は山下俊一教授の見解を紙面に掲載した。

このことは、福島原発事故の深刻な事態に目をそらし、耳障りなことを遠ざけ、見たくもない現実を直視せず、ことさら抑制的に紙面掲載したのではないか。

もうひとつ言いたい。

3面に目を移すと、「ニュースがわからん！」がある。

国には生産者に対する配慮と消費者の安心安全を両立させる努力が求められるね。

と書かれてある。

こういう書き方では、首都圏の人々に対する配慮、本当のことを言えば、首都圏をパニックさせてしまうから、配慮が必要となってしまうではないか。

そのために、本当のことを言わないことで、福島県民が犠牲になってしまうではないか。

これでは、公開されるデータに、政治的な配慮が斟酌されてしまう、に結びついてしまう。