４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったという。
福島の子供たちの健康被害については、アメリカの科学者たちも懸念している。
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈した。
アイラ・ヘルファンド医学博士：「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」。
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めた。
アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされている。
懸念はドイツでも。
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より。
専門家のコメントエドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」と。
避難範囲を広げれば、補償の問題があるから、いつまでも安全を言い続けなければならない。
そのためには20ミリシーベルトに引き上げてでも、避難範囲を広げない。
ましてや、300キロ4000万人がいる首都圏を抱えるために、政府は首都圏の人を避難させるつもりなどない。
補償するつもりがないので、首都圏は避難区域になるはずもない。
だからいつまでも安全を言い続けるだろう。
福島県の子供たちが危ない！
国民に危険を知らせなければならないメディアが、何も言わない。
国民の健康、子供の健康を守るべき政府が、何もしない。
メディアも政府も、一体、何をしているのか。
この国は、本当にどうかしている。
子供たちの健康を守れ！
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東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。
都内の本社で記者団に語った。
また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。
ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
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大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した？
ふざけるな、東電！
