放射性ヨウ素１２９が検出されたという

さきほど、このようなコメントを頂きました。

一人でも多くの方に、この事実を拡散してあげてください。拡散してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/1207595..

http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/1203626..

http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/1210067..

ヨウ素-129は、半減期が1,570万年。

唖然ですね。

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恐ろしい話です。

ハッキリ言って、もう、関東地方には、住めません。

水も、勿論、飲まないほうが良いでしょう。

飲む場合には、セルドン　テクノロジー社製の浄水器を使用しましょう。

若しくは、スイスやカナダなどの日本から遠く離れた地域のペットボトルを飲んでください。

日本全土は、風向きや雨などの状況により、水は、地下水だろうと危険です。

空気も吸わないほうが、、、、。

と、言いたいですが、それは無理なので、やはり、関東には、住めません。

放射性ヨウ素１２９が、検出されたという事は、それほど、恐ろしい事なのです。

日本のマスコミは、発表していませんが、これは、事実です。

なぜ、日本のマスコミは、発表しないのでしょうか

放射性ヨウ素１２９が検出というと、皆さんの中には、放射性ヨウ素は、以前から、検出されているのではないかと思う人もいるかもしれません。

その通りです。今までも、放射性ヨウ素は、検出されていました。

放射性ヨウ素１３１は、半減期が８日となっているので、そんなに怖いものではないと考える方が、殆どかもしれません。事実、マスコミは、そのように言っています。有名大学教授なども、テレビに出て、簡単に、「心配する必要はありませんよ。８日間くらいで半減しますから。」と仰る。

「本当に、そうですか？じゃあ、あなた方は、放射性ヨウ素１３１は、８日間が半減期だから問題がない。全く、悪さをしないというのでしょうか？」この内容も問題ですが、今は、そちらの話をしている時間が有りません。

今回、検出された放射性ヨウ素１２９は、今まで、検出されていた放射性ヨウ素とは、全く、異なるものなのです。

今迄の放射性ヨウ素は、放射性ヨウ素１３１でした。これは、確かに、半減期が８日ほどと短いといわれています。

しかし、今回、見つかった、ヨウ素１２９は、半減期が、が１５７０万年といわれています。

http://blogs.yahoo.co.jp/harunoashioto2010/12036261.html

放射性ヨウ素１２９が検出されたという海外ニュースがあったという。

これでは、ほとんど未来永劫、住めなくなる。

場合によっては、福島県、関東地方だけなく、もっと広い範囲まで、避難する必要があるのかもしれない。

また愕然とした。

「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」に有馬朗人・東大名誉教授

4月29日の朝日新聞に「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」を5月上旬から始めることが、記事にあった。

そのメンバーに元文相の有馬朗人・東大名誉教授という名前があった。

☆　　☆

海江田万里経済産業相は２８日、福島第一原発事故を受け、エネルギー政策を再検討する「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（エネルギー政策賢人会議）を５月上旬から始めると明らかにした。

元文相の有馬朗人・東大名誉教授やジャーナリストの立花隆氏ら７人が原子力政策の見直しなどを議論する。

会議の議論は経産省の今後のエネルギー政策の参考にする。

メンバーは、原子核物理学者の有馬氏のような理系の専門家だけではなく、科学評論家でもある立花氏や科学技術に詳しい政治学者の薬師寺泰蔵・慶応大名誉教授らも加わり、広い視点から議論を交わす。

会議のメンバーは以下の通り。

有馬朗人氏▽大橋光夫・昭和電工相談役▽橘川武郎・一橋大大学院商学研究科教授▽佐々木毅・学習院大教授▽立花隆氏▽寺島実郎・日本総合研究所理事長▽薬師寺泰蔵氏

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有馬朗人氏は、 原子力ルネッサンス懇談会の会長ではないのか。

原子力ルネッサンス懇談会は、新興国を中心に約30ヶ国で200基、総額200兆円近い原子力発電所の新設計画を官民一体でこの受注を獲得することことを目的としている。

その推進役の会長が、原子力政策の見直しなどを議論する有識者会議のメンバーであるが、これで国が誤った方向にもって行きやしないのか、いささか心配になってくる。

原子力ルネッサンス懇談会

http://ameblo.jp/newspapers/entry-10869334247.html

懇談会メンバー

懇談会会長：
有馬朗人 　元東大総長、元文部大臣（地球を考える会座長）

座長：
今井敬 　　　原子力産業協会会長

座長代理：
望月晴文 　前経済産業省次官

メンバー：
老川祥一 　 讀賣新聞東京本社社長　
尾池和夫 　 国際高等研究所所長、前京都大学総長
岡素之 　　　住友商事㈱会長
岡﨑俊雄 　 日本原子力研究開発機構相談役
遠藤哲也 　 元外務省科学技術担当審議官、原子力委員会委員長代理
片山恒雄 　 東京電機大学 寄付講座「ﾗｲﾌﾗｲﾝを中心とした都市の防災」教授
勝俣恒久 　東京電力㈱会長
勝俣宣夫 　　丸紅㈱会長
茅陽一 　　　（財）地球環境産業技術研究機構研究所長
川井吉彦 　 日本原燃㈱社長
川村隆 　　　㈱日立製作所会長　
北村雅良 Jパワー㈱社長
児嶋眞平 前福井大学学長
小林栄三 伊藤忠商事㈱会長
近藤龍夫 北海道電力㈱会長
阪口正敏 中部電力㈱副社長
佐藤育男 ㈱日本製鋼所社長
島田昌幸 テレビ東京社長　
白井克彦 前早稲田大学総長
高橋宏明 東北電力㈱会長
武黒一郎 国際原子力開発㈱社長
竹田敏一 福井大学国際原子力工学研究所長
田中明彦 東京大学教授（国際政治学)
田中知 東京大学大学院工学系研究科国際原子力専攻教授
谷口富裕 前IAEA事務局次長
張富士夫 トヨタ自動車㈱会長
月尾嘉男 東京大学名誉教授
佃　和夫 三菱重工業㈱会長
常盤百樹 四国電力㈱会長
豊田正和 日本エネルギー経済研究所理事長
永原 功 北陸電力㈱会長
中西友子 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
中村 夫 パナソニック株式会社会長
西田厚總 ㈱東芝会長
長谷川閑史 武田薬品工業㈱社長
濱田純一 東京大学総長
日枝 久 ㈱フジテレビジョン会長
福田督 中国電力㈱会長
藤井靖彦 東京工業大学名誉教授（原子核工学専攻）
松尾新吾 九州電力㈱会長
三村明夫 新日本製鐵㈱会長 総合資源エネルギー調査会会長
武藤敏郎 ㈱大和総研理事長
森　詳介 関西電力㈱会長
森本浩志 日本原子力発電㈱社長
山路 亨 原子力発電環境整備機構（NUMO）理事長
和気洋子 慶應義塾大学商学部教授（国際経済システム論）
渡辺博史 ㈱日本政策金融公庫　国際協力銀行経営責任者

サポートメンバー：
今井雅啓 伊藤忠商事㈱執行役員機械カンパニープラント・船舶部門長
桂　靖雄 パナソニック㈱副社長
神原健志 三菱重工業㈱ 原子力事業本部 原子力部次長
進藤孝生 新日本製鐵㈱副社長
田中一紹 丸紅㈱執行役員エネルギー第二部門長
中静敬一郎　産経新聞東京本社論説委員長
並木正夫 ㈱東芝 副社長
丸　彰 ㈱日立製作所電力システム社原子力担当CEO　執行役員

フジサンケイ「地球環境大賞」に東京電力

フジサンケイは、環境問題で熱心に取り組む企業や団体を表彰している。

今年のグランプリは、「地球環境大賞」に、東京電力の川崎火力発電所が受賞。

ところが、4月5日の授賞式は延期となった。

福島原発で地球環境を破壊している東京電力が、地球環境大賞を受賞とは、悪い冗談ではないの？

また、何で、東電が大賞なの？

また「日本経団連会長賞」には、東芝が受賞。

これまた福島原発の建設が、東芝だったというから、これまた悪い冗談ではないの？

それで、また何で、会長賞なの？

新聞にいっぱい広告を載せてもらって、テレビにいっぱいスポンサー番組を提供してもらっているお礼が、受賞の理由なのだろうか？

福島原発事故が収束したら、授賞式がなされるのか、注目です。

原子力委員会は内部被ばくの危険が分っているのか

福島原発事故があって、その直後から、家にあったチェルノブイリの本を読んだ。

この本は、今から20年ほど前に、主婦が書いたもの。

チェルノブイリ事故の後、ソ連の科学者が名古屋へ来て、シンポジウムを開くということで、元中京テレビの女子アナという経歴から司会者となって、著者はチェルノブイリと関わった。

ブロガーは、たびたび著者の自宅へおじゃまして、そこでこの本を購入したが、○○１３７とか、○○シーベルトとかが出てくると、とたんに読む気がしなくて、数ページ読んだだけで、その本は眠っていた。

20年経った今、この本を読んで、チェルノブイリの悲劇は、内部被ばくであることがよく分った。

このほど学校施設の利用基準｢年間被曝量20ミリシーベルト以下」は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の2007年勧告を参考にして認められた。

原子力安全委員会は、権威があるようなＩＣＲＰを用いるけれども、この基準について、健康への影響は大きくないとの見方で、おおむね一致しているというが、本当にそうなのか。

ＩＣＲＰの専門委員も務める甲斐倫明・大分県立看護科学大教授（放射線保健）も、｢年間20ミリシーベルト以下なら、健康影響は大きくない」と。

本当にそうなのか。

ＩＣＲＰが言う国際基準は、外部被ばくのみを考慮したもので、内部被ばくの危険性が分っていない。

実際、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は、ＩＣＲＰが内部被ばくのリスクを無視していると批判している。

チェルノブイリの悲劇は、内部被ばくにあるのだから、原子力委員会は内部被ばくについて、十分、考慮に入れる必要があるのに、原子力委員会はそこが本当に分っているのだろうか。

委員は、5月1日付朝日新聞23面「内部被ばく低線量でも危険」をぜひ読んで下さい。

郡山市長の決断に難癖つける文科省大臣

超・ねじれ思考　　児童の被ばくは多い方が良い？？ 　　ー武田ブログより
http://takedanet.com/2011/04/post_b591.html

郡山市は市長の決断で、市内の小学校の校庭の表土を除き､子供達がすこしでも被ばくしないようにと努力した。
その結果、表土を除く前には１時間あたり３ミリシーベルトもあったのに、それが０．６ミリシーベルトに減った．
子供達にとっては素晴らしいことだ．
これが小学校ばかりではなく福島県の全部に行き渡れば、
「汚れた福島」
から
「綺麗な福島」
への転換ができる。素晴らしいことだ。
・・・・・・・・・
でも、これに対して文科省の大臣が、
「３ミリシーベルトで安全なのだから、余計なことをするな」
と言った。「汚れた福島のままで良い。３０年はそのままでよい」という意味になる。
その理由は、「安全なものをさらに安全にしなくても良い」ということだが、超・ねじれ思考であると共に、法律違反である。
もともと文科省は、放射線を出す物質の法律を作り、厳しく管理をしていた。複数の法律があるが、その基本思想と規制値は、
１． 被ばくはできるだけ低い方が良い、
２． 子供の被ばくは大人より危険である､
３． 一般人の１年間の限度は１ミリシーベルトである、
４． 「クリアランス・レベル」（原子力関係の廃棄物を捨てる時の基準）は１年間１０ミリシーベルト以下にしなければいけないし、それに反すると１年以下の懲役で犯罪である、
ということである。
今回の地震で臨時措置として、年間２０ミリシーベルトとう限度を決めたが、これはあくまでも「望ましくないが臨時」であり、さらに「法律で決まっているのを､文科省の大臣が勝手に変更できない」という制限がある。
・・・・・・・・・
実質的に子供達の安全を守るという点でも､これまでの文科省の指導の思想から言っても、さらには具体的な法律から見ても､郡山市の行動とその結果は、「子供を育てるために存在する、文科省として喜ぶべきもの」であることは明らかだ．

☆　　☆

何で、文科省大臣が、こんな難癖つけるのだろう。

やらなければならないことはやらず、やらなくていいことはやる。

政府のやることに絶望的になる。

小佐古敏荘 内閣官房参与の辞任にあたって

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与
小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

☆　　☆

ＮＨＫがよくぞ、全文を載せていただきました。

ＮＨＫもたいしたものです。

福島原発事故検証の第三者委員会を5月に立ち上げ

菅直人首相が28日の衆議院代表質問で、福島原発の事故を検証する第三者委員会を5月中旬に立ち上げる方針でいる。

（2011年4月29日付朝日新聞）

委員会を巡っては、枝野幸男官房長官が26日の記者会見で、「第三者性をしっかりと持ち、一定の専門的な知見をもった組織で検証して頂かなければならない」と認識を示した。

どういう委員がメンバーになるのか。

確たる独立性が保持されているのか。

監視していかなければならないが、その役割は、もちろんメディアである。

ＮＨＫで迷解説、珍解説された関村直人・東大教授のような専門馬鹿、学者馬鹿は、絶対入れてはいけない。

事故調査委員会に入れてはいけない人http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749189.html

小佐古敏荘内閣参与が抗議の辞任

政権の原発対応遅れを批判して、小佐古内閣参与が抗議の辞任と中日新聞が一面トップで伝える。

（2011年4月30日）

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。

原子力安全委員会が法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に欠けたところがあるように見受けられた、と批判した。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用に関しては、計算結果が使用できる環境にありながら、きちんと活用されなかった、と。

甲状腺被ばく線量、とりわけ小児については、その数値を（福島第一原発から半径）20、30キロの近傍のみならず、福島県全域、茨城、群馬各県、他の関東・東北全域で、データを隠さず迅速に開示すべきだと主張した。

福島県の小学校などの校庭利用基準が年間20ミリシーベルトの被曝（ひばく）は、約８万4000人の放射線業務に従事する人でも極めて少ない、と疑問を投げかけた。

この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入り難い。

「容認したと言われたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と見直しを求めた。

記者会見で涙ぐんだ小佐古教授の写真が3面に載ったが、本当に悲しくなる。

避難区域がどれだけ拡大しても、政府のやる気がやれば、やれる。

やらないのは、やる気がないだけ。

政府が言う数値を信じていいのか、国民が自ら考えるべき記事である。

なお、赤字については、他紙では見かけなかったし、ＮＨＫ、民放テレビでも、見なかった。

チェルノブイリの10分の1か（オーストリア気象地球力学中央研究所）

レベル7になったとはいえ、日本政府は安全性を強調するかのように、「チェルノブイリの10分の1」を用いる。

放射性物質の放出量について、オーストリアの気象地球力学中央研究所（ZAMG）は、福島原発事故以降、1日平均5000兆～5京ベクレルの放射性セシウムが蒸気となって放出されていると発表した。

http://www.zamg.ac.at/cgi-bin/htsearch

福島原発の状況

http://www.zamg.ac.at/wetter/fukushima/

Central Institute of Meteorology and Geodynamics（ZAMG）

http://www.zamg.ac.at/

チェルノブイリでは、10日間で、8.5京ベクレル。

少しで見積もっても、17日間、多くで見積もれば、1.7日で、チェルノブイリ事故に到達する。

それでも、日本政府は「チェルノブイリと違って、死者が出ていない」と福島とは同じでないことを強調する。

チェルノブイリでも、多くの犠牲者は、事故直後ではなく、事故から何年もたった後ではないのか。

欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は、福島原発の事故で内部被曝を懸念する。

原発から100キロメートル圏に、300万人が1年間避難せず、そこに住み続けると、10年以内にその30分の1がガンと診断されるとしている。

また100～200キロメートル圏の700万人は、同様に70分の1と予測している。

これほど危険なことなのに、政府も、新聞、テレビも、何をしているのか。

国民の生命、健康を守るべき政府は、何もしない。

国民に情報を伝えるべき新聞、テレビは、何も言わない。

全くどうかしている、この国は。

自国の国民の生命、健康を守るべき政府が、守らない政府がどこの国にあるのか。

参考資料は、週刊現代4月30日号。

マスコミ評価は以下の通り。

週刊現代　○

ＮＨＫ　　　　Ｘ　Ｘ　Ｘ

NHKの水野倫之(のりゆき)解説委員、近ごろテレビで見かけなったが、噂の通り、原子力･電力関係者から『不安を煽っている』と叩かれ、関係者から圧力を受けているのだろうか。

ＮＨＫに真実を伝える勇気があるのだろうか？

週刊現代を少しは見習え！

さもなくば、これまで支払った受信料を返せ！

イギリス気象局(weather online)による拡散予測
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=euradsfc
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=hysplit500

http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=zamg

ドイツのサイト
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

クリラッド（CRIIRAD）が知らせる真実

クリラッド（CRIIRAD、独立調査情報委員会、Commission de recherche et

d'information independantes sur la radioactivite）は、チェルノブイリ原子力

発電所の問題でフランスの住民が十分な情報 を得られなかったために、大

きな被害をうけたことをきっかけにつくられた民間団体。

フランスにある放射能に関しての自主研究委員会で、チェルノブイリ原子力

発電所事故と同時に成立された。
http://www.criirad.org/
福島第一原子力発電所事故から、フランスの空気の放射能の程度に関して

の自主的な情報を発表に集中しているが、同時に日本の状態についても情

報を発表。

最近コミュニケを日本語の翻訳にしている。
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/en_japonais/japonais.html

あまりにも、日本の報道がひどいからか。

「ＣＲＩＩＲＡＤ」クリラッド は、福島原発事故直後から、チェルノブイリを上回る

大惨事に発展する可能性を指摘し、その調査チ－ムが急遽来日したはずが、

その後、マスコミの前に姿を現さない。

3月 15日 福島県内での放射性物質の飛散量が最高で基準値の 1千万倍。

都内でも16日、夕刻に かけて基準値の 100万倍を 記録した。

知らないのは、安全と信じていた日本人だけだった。

以下、CRIIRADから送られてきた日本語訳です。

コミュニケ 2011 年 3 月 20 日 9 時

3月20日(日)に フランスのメディアでも「福島第一原発近辺でとれた農作物に

微量の放 射能が検出された」と話題になりました。汚染のレベルは人体に影

響のある量ではないと 言っていますが、その情報は正確ではありません。

食料品(一週間以上前から放射能をかぶってきているホウレンソウ、葉物野菜

など)の分析結果がだんだんと出てきています。検査対象はごく一部であるに

もかかわらず、時として放 射能にかなり汚染されていることがわかります。

汚染レベルは高く、微量とは言えません。1キログラムあたり 6100 ベクレルか

ら 15020 ベクレル、平均すると 10450 ベクレル/kg の放射性ヨウ素 131 がホ

ウレン ソウに検出されました。 その上検査の対象になった農作物の産地は福

岡第1原 発近辺ではなく、茨城県の中の7つの市町村の作物で検査が行われ

ました(原発 から南におよそ 100km 位)。

5歳の子供がヨウ素 10000 ベクレルを摂取すると年間許容量1ミリシーベルト

に達し ます。

2歳未満の子供の場合、約 5500 ベクレル(15020 ベクレル/kg のホウレンソ

ウを 366g)で年間許容量に達してしまいます。

汚染された食品は 撤去されなければなりません(葉物野菜、牛乳、チーズなど

が 汚染されやすい食品です)。「危険性が無いという事は無いのです。

もちろん非常に高い量ではありませんし、ただちに危険があ るわけでもありま

せん。

現在福島第1原発の高度の放射能の下で働いている方々 に比べても、被爆

量は格段に少ないでしょう。

しかし これらの数値を見ると、予防策をとる必要があります。

汚染された食物摂取による被爆は、空気に含まれる放 射性物質の吸入と、そ

の空気に触れることによる被爆、そして汚染された土壌から の被爆にさらに付

け足される事になるのですから。

3 月 21 日(月)追加情報 : 茨城県日立市における18日採取のホウレンソウに 放

射性ヨウ素 131 が 1kg あたり最高 54100 ベクレル検出されました。

この値では2歳から7歳の子供には 184g の摂取で年間許容量1ミリシーベルト

に達する事になります。

専門家が計算するあいだ、住民は被害を被る。
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/en_japonais/jap_classement_ines.pdf

多数の人々が放射能にさらされたままになっている！
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/en_japonais/Communique_03-30_japonais.pdf

大気中の放射線物質 入手できうるデータの結果から非常に懸念される状況

である！
http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/en_japonais/17-03_japonais.pdf

放射能漏れ
http://www.zamg.ac.at/wetter/fukushima/