ブログ新聞批評 -32ページ目

署名の呼びかけを、ぜひお願いします！

国際環境NGO FoE Japanの20ミリシーベルト撤回署名をしたら、国際環境NGO FoE Japanから、次のメールをいただきました。

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このたびは20ミリシーベルト撤回署名にご協力頂き、ありがとうございました。
現在、署名は8,395人の方々から集まっています。頂いた署名は、5月23日に予定
しております文科省との交渉で中間提出させていただく予定です。

下記、関連するイベント＆アクションのお誘いです。転送歓迎です。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/24

（とくに、東京近郊の方向け）
■エネルギー政策転換に向けた議員セミナー　第２回
5月19日（木）15:00～18:00＠衆議院第１議員会館　多目的ホール
ここで、フクロウの会の阪上武さんが、20ミリ問題の最新状況について報告しま
す。詳細・申込みは下記から。
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110519.html

■【5.23 文部科学省包囲・要請行動＆院内集会】
5月23日（月）13時集合＠文部科学省前
（ここで署名も提出予定です。詳細はまたご案内します）

（全世界の方向け）
■署名の呼びかけを、ぜひお願いします！
http://e-shift.org/?p=485
※ツイッター・携帯　拡散用
【署名願！第2弾】子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回と被ばく量の最
小化のための措置を求めて、緊急要請署名を実施中です。福島の子どもたちを放
射能汚染から守るために、署名をお願いします！　http://p.tl/1gKr
※国際署名は下記から。
The Second Nuclear Emergency in Japan
http://fukushima.greenaction-japan.com/archives/41

（特に長崎県、福井県、神奈川県、滋賀県の方）
■文科省大臣・副大臣・政務官にファックスを送ろう！
「みんなが、20ミリには怒っている。子どもたちのために政治的決断を！」のよ
うな呼びかけを、特に地元からぜひお願いします。
※文部科学省　大臣・副大臣・政務官
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/main_b3.htm
高木大臣は、長崎選出です。

高木義明　大臣（長崎１区）
長崎事務所〒850-0035 　長崎市元船町7-6元船ビル１Ｆ
TEL (095) 826-0446 　FAX (095) 826-0445
東京事務所　
TEL (03) 3508-7420 　FAX(03) 3503-5757

笹木竜三　副大臣（福井県）
事務所　電話　0776-23-5280 （ファックスはわからず）
東京事務所　TEL.03-3508-7341 FAX.03-3508-3341

笠　浩史　政務官（神奈川県9区）
電話：03-3508-3420 ＦＡＸ： 03-3508-7120

林　久美子　政務官（滋賀県）
【滋賀事務所】滋賀県東近江市八日市緑町16-13
TEL：0748-20-0935　FAX：0748-20-0936

（特に愛知県の方）
■厚生労働省の政務官も一人ご紹介します。
厚生労働省は、「放射線管理区域で子どもを遊ばせることはならない」としなが
ら、その６倍もの基準値を追認し、保育園に適用しています。

岡本充功　厚生労働政務官（愛知県９区）

地元事務所：稲沢市日下部北町4-1-3 1F
TEL　0587-24-8164　FAX　0587-24-8165
東京事務所：TEL03-3508-7192　FAX03-3508-3622

※レターなどをお送りされる場合は、「○○県に住む○○です」というように、
地元住民であることをどこかに明記されると効果的です。

（特に福島県の方）
■国会議員への働きかけ
福島選出の議員が、国政の場で、「20ミリ」についてしっかり声をあげることが
重要だと考えています。福島選出の議員で、まだ撤回署名に参加していない議員
に、「20ミリシーベルト撤回に向け、声を上げてください。署名に参加してくだ
さい」とメッセージを送っていただければ幸いです。電話でもファックスでもツ
イッターでも結構です。
福島選出議員の連絡先は、下記ブログの下の方に一覧を掲載しました。

http://blog.canpan.info/foejapan/archive/24

なお、国会議員で、賛同してくれたのは下記の方々です。
福島選出では、石原議員と、太田議員が署名してくれました！　ありがとうござ
います。

（連名してくださった議員の皆様）
参議院議員　平山誠
衆議院議員　加藤学（長野）
衆議院議員　服部良一
衆議院議員　橋本べん
衆議院議員　石原洋三郎（福島）
衆議院議員　森ゆうこ（新潟）
衆議院議員　辻恵（大阪）
衆議院議員　川内博史（鹿児島）
参議院議員　糸数慶子（沖縄）
衆議院議員　京野きみこ（秋田）
衆議院議員　秋葉賢也
衆議院議員　太田和美（福島）
参議院議員　徳永エリ（北海道）

以上、長文で失礼いたしました。ご協力いただければ幸いです。

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国際環境NGO FoE Japan
　　〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
　　Tel: 03-6907-7217　　Fax: 03-6907-7219
　　Web：http://www.FoEJapan.org

福島より高濃度が東京とは

福島より高濃度なところが、東京とは・・

『ＺＡＫＺＡＫ』４月１４日より
核の米権威が警告！福島より高濃度…都内にある“危険エリア”
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110414/dms1104141632022-n1.htm

東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。

ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。

各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区）と豊洲（江東区）で、やや高い数値が出た。特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市の数値よりも高かった」というのだ。

ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放射性物質がたまるのだろう」と分析したが、豊洲は「どうやら、第１原発とは関係がなさそうだ。以前の工業地帯時代に原因があるのではないか。いずれにしても、子供は注意したほうがいい」と語った。

豊洲は１９９０年代後半まで、石川島播磨重工業や新東京火力発電所などがある東京湾沿いの工業地帯だったが、最近はオフィスビルやマンション、商業施設などが立ち並ぶ人気のエリア。築地市場の移転予定地としても知られており、今回の数値は多少なりとも気になるところだ。

ただ、大気中の放射性物質を浴びても、シャワーで流せば９０％は除染できるという。国や自治体によるこまめなチェックとともに、自己防衛も必要だろう。

☆　　☆

コンクリート地帯でも、西新宿のような「風の谷」には、放射性物質がたまりやすいようです。

もはや、福島原発３００キロ圏内は危険と言うほかないようです。

それで、テレビで娯楽番組をやっており、千葉では、プロ野球ロッテ対中日戦が開かれていました。

どう理解したらいいのか、この危機感のなさは、どうしたものだろうと思います。

☆　　☆

５月１５日の朝日新聞に｢東京、一部で高濃度　土壌セシウム、茨城超す｣という記事が掲載されました｡

『20110311μSv/h』５月１５日より
東京、一部で高濃度　土壌セシウム、茨城超す
http://prayforjp.exblog.jp/13594347

記事の写真はこちらで観れます｡

『脱原発の日』５月１７日より
東京にホットスポット「朝日新聞」記事
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10894089063.html

広義と狭義のメルトダウン

2011年５月１７日付け朝日新聞朝刊２面「ニュースがわからん！」で、メルトダウンとは炉心溶融、核燃料が溶けて落ち、圧力容器の底にたまることをいう、とあった。

この３月、福島原発事故の直後に、ネットで読んだメルトダウンの定義には、広義と狭義のメルトダウンがあって、ブロガーは本格的な定義は、狭義のメルトダウン、すなわち原子炉圧力容器が溶けることと理解していた。

朝日新聞の言うメルトダウンは、広義のメルトダウンであって、これをメルトダウンと呼ぶなら、事故直後からメルトダウンはすでに始まっていた。

そのことは専門家の間では自明であって、当初は朝日新聞にも、そのようなことが専門家のコメントとして記事にあった。

ところが、ほどなく朝日新聞はいつのまにかＮＨＫになってしまい、事態の深刻化を報じなくなっていた。

それで今になって、東電を叩いても・・なあ～

認めないときに東電が誤っていることを追及してこそ、ジャーナリズムでないの、朝日新聞は！

ありえない見直されたマスメディアの信頼性

２０１１年５月１７日付け朝日新聞朝刊オピニオン「電子書籍が出版文化を滅ぼす」で、こんなことが書かれていた。

震災ではツイッターやフェイスブックなど、ネット上のソーシャルメディアが情報伝達に役割を果たす一方、大量のデマも流されました。

マスメディアの信頼性が見直されたのでは。

これに出版プロデューサーの山田順さんが「確かにその通りです」と、答えたが、ありえない、ご冗談でしょう。

福島第一原発事故では、政府が流す安全デマ情報をマスメディアが、放射能汚染が進行していると同時に、情報汚染も拡散してしまった。

ネットのデマ情報も問題だろうが、マスメディアのデマ情報は、国民の健康に直接関わるだけに、もっとタチが悪い。

今回の福島原発事故では、メディアの中でも、特にひどい安全デマ情報を流していたテレビ報道は、ネット上のブログやmixiなど、良質なネット情報から、検証されて、批判されていた。

新聞も含めてマスメディアの信頼性が見直されたことはない。

大手マスコミは、政府の垂れ流しを止めて、検証して報道しなきゃ。

お勧めのマスコミは、週刊現代、中日新聞、たまたま読んだ記事がよかったかもしれないが、西日本新聞。

週刊現代　　◎

中日新聞　　○

朝日新聞　　×

ＮＨＫ　　　　 × × ×

小出裕章　◎

http://hiroakikoide.wordpress.com/

上杉隆　　◎

http://uesugitakashi.com/

http://diamond.jp/category/s-uesugi

色々言われていますが、武田邦彦　○

http://takedanet.com/

エネルギー政策転換に向けた議員セミナー

世界連邦の日本本部から、下記の内容のメールが届きましたので、皆様にお知らせします。

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エネルギー政策転換に向けた議員セミナー　第２回
　～原発依存社会がもたらしたもの～　【要申込み】
5/19　15:00～18:00＠衆議院第１議員会館　多目的ホール
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110519.html
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【プログラム】（すべて予定、仮題。敬称略）
・原発依存・電力多消費社会をつくりだした人々
　　　　　　　　　　　上杉隆／ジャーナリスト
・原発は、地域社会をどう変えたか？
　　　　　　　　　　　佐藤和良／いわき市議会議員
《ワンポイント報告》
・怒れる親たちの声をきけ～子ども20ミリシーベルト
　　　　　　　　　　　阪上武／福島老朽原発を考える会代表
・飯館村が今、直面していること（調整中）
　　　　　　　　　　　飯館村村民

【日時】2011年5月19日（木）15:00～18:00

【場所】衆議院第１議員会館　多目的ホール
東京都千代田区永田町1-7-1
＞地図　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

【資料代】1,000円

【定員】250名　（※定員に達し次第締め切ります）

【要申込み】下記URLの申込みフォームよりお申込みください。
　http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110519.html

【主催】国際環境NGO FoE Japan、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、
　原子力資料情報室、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、
　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原水爆禁止日本国民会議

【問合せ】FoE Japan 満田、渡辺
　Tel:03-6907-7217　Fax: 03-6907-7219
　Email: finance@foejapan.org

【趣旨】
福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策の根本を揺るがすものと
なりました。いままで原発に依存してきたエネルギー計画や温暖化対策の抜本的
見直しが必要となってきています。本集会は、エネルギー政策の転換がなぜ必要
なのか、どのように達成するのかを議論するシリーズの第２弾です。

今回は、原発・電力多消費社会の構造的な問題に切り込むとともに、あらためて
福島原発事故の根本的な問題を見つめます。

※議員会館の外からお越しの参加者には、14:30から15:15まで、衆議院第1議員
会館の入口で入館証を配布します。大幅に遅れる場合は、あらかじめご連絡くだ
さい。

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※関連情報
■［第2弾］子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化の
ための措置を求める緊急要請
http://e-shift.org/?p=485

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■【シンポジウム】これからの「未来」の話をしよう！自然エネルギー主流のエ
ネルギー政策は可能だ！
2011年6月4日(土)＠国立オリンピック記念青少年総合センター
http://e-shift.org/?p=473

****************************
国際環境NGO FoE Japan 事務局
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1Ｆ
Tel: 03-6907-7217　　Fax: 03-6907-7219
Web：http://www.FoEJapan.org

アレバに巨額の汚染水処理費惜しくて海に流すのか

タンカーの話は、どうしたのだろう。

福島第一原発の事故で、どうしようもなく溢れてきた放射能汚染水。

冷却するために注水せざるをえない。

そこで発生する放射能汚染水をタンカーで運ぶという計画が、かなり以前からあったはずが、どうしたのだろう。

で、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥに「放射能汚染水を収容へ、メガフロートが横浜出港」とあった。

以下、引用。

東京電力福島第一原子力発電所で生じた放射能による汚染水を収容する「メガフロート」（大型浮体式構造物）が１５日早朝、横浜港を出発した。

５月下旬にも同原発に接岸し、比較的濃度が低い汚染水約１万トンを構造物の空洞部に貯蔵する。

静岡市が海洋公園の土台として使用していたものを東電に提供した。東電は４月上旬から横浜港で補修作業を実施。上部に汚染水回収のための大型クレーンや配管などを新設した。

（2011年5月15日13時42分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110515-OYT1T00291.htm

より。

5000㌧のタンカーを購入すれば、50億円位するので、借りることになるとしよう。

ところが、フランスのアレバに汚染水処理費が1トン当たり2億円。

7万トンならば、12兆円に上る。

莫大な費用が惜しくて、それで、ヨウ素基準の3350倍という放射能汚染水を海に流していることはないのだろうか。

海の水に比べると海草の中には何万倍と放射能は濃縮されるとも言われる。

その上、魚は回遊性だから倍率は低いかもしれないが、放射能汚染は回りまわって、小さな魚から大きな魚へ。

そして最後には、人間ということになりやしないのか。

すでに海のチェルノブイリは始まっている。

原発の即時停止、全廃は十分可能

原発の即時停止、全廃を！は、十分可能です。

発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。

その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。

原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にしかなりません。

それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は５割にもなりません。

つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています

http://chikyuza.net/n/archives/9063

小出裕章さん（京都大学原子力実験所）より。

事実、川内博史衆院議員はこのほど「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る」と言っています。

http://cosmic-alethia.at.webry.info/201105/article_24.html

中日新聞（東京新聞）「こちら特報部」より。

今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員七人が広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。

しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、発電所の担当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。七月中旬にも全面復旧できる」と明言したという。

さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて発電する揚水発電も上積みできる。電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上していないが、東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。今夏の最大需要と予測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。

川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る」。

使っていない発電所を使えば、電気はあるということ。

・

隠しごとが多い政府、東電を暴くのがマスコミの役割。

国民の知る権利を守る中日新聞は、その役割を果たしています。

皆さん、国民のための中日新聞をぜひ応援しましょう。

信頼していないが66.6%

政府が言うこと、東電が言うことに、国民が気がついてきました。

大丈夫、大丈夫、安全、安全・・しつこいぐらいテレビで聞かされてきましたが、それがどう？

隠し続けてきた原発事故の実態は、一向に事態が進展せず、深刻化していく。

政府・東電・御用学者があらゆるマスコミを使って嘘で塗り固めても、国民世論は信頼していないが66.6%と、その嘘を見抜いています。

以下、引用。

『ニコニコ動画』の「ネット世論調査」で福島原発や放射性物質に関する政府の発表について「信頼していない」と答えが66.6%となり、「信頼している」という答えの8.7%を大きく上回り、他の質問でも菅政権・東京電力に対するネットユーザーの不信感が現れる結果となった。

同調査は4月28日20時5分に実施され、約200秒間に9万1209件の解答が寄せられた。

それによると、「東日本大震災に伴う福島原発事故への政府の取り組みを評価するか」という質問に対して「評価できない」が73.6%、「被災地への政府の取り組みを評価するか」という質問に対して「評価できない」が67.6%と前月よりも増加した。

菅内閣支持率は、5.6％と前月比0.4%減となり、「支持しない」は72.0%となった。

福島原発事故の政府発表「信頼していない」66.6%
　『ニコニコ動画』の「ネット世論調査」で福島原発や放射性物質に関する政府の発表について「信頼していな..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]