夏の高校野球が福島県下でも行なわれると、小さな記事が新聞にあった。
郡山市では、放射能で汚染された学校のグラウンドの表面の土を削り取って、生徒の安全を確保しているというというのに、野球？
事故で福島原発は未だ収束の気配が見えないのに、野球？
甲子園に出場するという高校球児たちの夢を奪ってはいけないが、それでも球児たちの健康について、福島県の高野連は考慮に入れたのだろうか？
球児たちの健康と未来のために、隣県の山形県とか、新潟県で、やれないものか。
まったく訳がわからない。
夏の高校野球は朝日新聞が主催しているが、朝日は、ライバル読売は、このことをどう考えているのだろうか。
誰が高校野球の県予選を決定したのか。
この人たち、どうかしている。
福島原発から８キロの福島県富岡町に住んでおられた一家７人の御家族の方が、今回の原発事故で、着の身着のまま車で逃げ出し、愛知県豊橋市に避難された。
２ヶ月半が経ち、上のお孫さんは寮の完備した山梨県の学校に行き、下のお孫さんは豊橋市の小学校へ通っているという。
豊橋に来てから、後期高齢者の医療費一部負担の免除。
息子さんと同じ県営住宅に住めるようにしてくれた豊橋市の行政。
物心両面で支援した地域の人たち。
地元の新聞販売所の方からは、５家族全部に新聞を提供されたという。
こんなことが朝日新聞の読者投稿「声」欄（２０１１年５月３１日付）にあった。
だとすれば、地元の新聞販売所は、朝日新聞なのかなあ。
いいことする。
そのほか、子どもたちは動物園に招待。
民生委員の方からは誕生日に激励の手紙。
そして畑まで借りれ、将棋盤と駒も寄贈されたという。
バーベキューやいちご狩りへの招待まであって、はるばる富岡町から豊橋市にやってきて、感激と感謝の念が綴られていた。
千葉県では、「放射能が移る」と心ないイジメを受けた福島県から避難した子供が、また原発近くに戻ってしまったニュースがあったが、ここ愛知県では、そんなこともなく福島県から避難された方を心温まる支援で、周りが応援した。
新聞を読んでいて、心が晴れ晴れとなった。
飯館村では、５月末をめどに避難しなくてならない人たちが、放射能汚染にもかかわらず、避難区域にとどまっている人たちが、まだいる。
原発が収束するまで、こちらに来ませんか？
核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ
と、ネットニュースに見出し。
読んでみると、また、こういうことが・・
以下、読売オンラインニュースより。
☆ ☆
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。
報告書は、破損した１～３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。
格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。
また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
☆ ☆
メルトダウン（炉心溶融）を上回る最悪の事象？
当初、メルトダウンすら情報を流さなかったのに、というより安全ばかりを強調して、また、こういうことが・・
初めから本当のことを言っていれば、福島県民の人たちは、遠くに避難していただろうに、真実を隠していたばかりに、今となっては健康被害も懸念される。
福島第一原発の北に住んでいた母子が、原発事故で避難報道されて西へ避難。
ところが、西は原発の北西で、住んでいた所より、放射能汚染が深刻なところ。
情報を早く出していてさせすれば、避けることができただろうに、いまごろ汚染マップを公開されても・・
政府は、本当に国民の健康を考えているのだろうか。
第一に考えることは、国民の健康だろうが、それを安全デマを流して、被害を拡散させた責任は重い。
６月２日付け朝日新聞朝刊、「震災後、メディア使い分け」によると、東日本大震災後に市民のメディアへの信頼度が下がったのは、フジテレビが２６％と断トツのトップだった。
これは３３００人を対象にＮＨＫの調査によるもの。
続いて、日本テレビの１２％だった。
震災報道でスタッフやリポーターの失言が放送されたのが原因だそうだ。
民放に限らず、ＮＨＫだって、まもとな放送をしていないのに、民放は視聴者の信頼を勝ち取っていない。
チョっと前に、家が全焼したローカルニュースをテレビでやっていたのに、福島原発事故で今、何がなされているのか、こんな大きな事故がニュースになっていない。
東京消防庁のハイパーレスキュー隊は、最初の日だけ、ニュースになったが、その後サッパリ、テレビにも新聞にも、取り上げない。
信頼度の上がったＮＨＫも、信頼度の下がったフジテレビも、このことがなぜニュースにならないのか。
誰かによる事故隠しなのか？
ニュースにならないことが、もはやニュースではないのか。
６月２日付け朝日新聞朝刊、「震災後、メディア使い分け」によると、東日本大震災後に市民のメディアへの信頼度が上がったのは、ＮＨＫ総合が３２％、ポータルサイト１６％だそうだ。
これは３３００人を対象にＮＨＫの調査によるもの。
ホンマかいな。
視聴者がそれだけＮＨＫに信頼を寄せるということは、ＮＨＫに騙されている人も多いということになる。
真面目な報道機関という信頼性も 、アナウンサーやキャスターがただ生真面目だけで、報道の在り方は、政府や東電の流す情報を無批判に、ただ垂れ流すだけである。
視聴者が、そのニュースを信じて、信頼性を置くということは、すなわち洗脳されていることにほかならない。
野村総研も３２００人を対象に同じく調査をしているが、ここでもＮＨＫが２９％、ポータルサイト１８％、ソーシャルメディア１３％、新聞３％だった。
ＮＨＫの調査と野村総研の調査ともに、ＮＨＫがトップだったが、３２－２９＝３％と、野村総研に比べ、ＮＨＫの調査の方が高かった。
アンケートの回答者が、ＮＨＫの調査ということで、少しさじ加減でもしたのだろうか・・
週刊現代のweb を読んでいたら、ウクライナの平均寿命が下がり、人口減少が進んでいることが書かれていた。
この記事は、NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』で放映されたものを記事にしたものだが、２５年後の日本の姿かもしれない。
以下、引用。
実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6318?page=3
より。
人口が５２００万人 → ４５００万人 減少率 １３％
平均寿命 ７５歳 → ５５歳
一人っ子政策の中国ですら、将来増減率：8.7％で、人口は増える。
一方、ロシアも、ウクライナほどでないが、将来増減率：-8.6％と、やはりチェルノブイリの影響があるのだろう。
官庁が財団法人を作って、その官庁の役人がそこに天下ったり、あるいは国土交通省の役人が道路ゼネコンなど民間企業で取締役になったり、経済産業省の役人が東電の顧問になったりすることはよく耳にする。
しかし、裁判所の裁判官、最高裁判所の裁判官が、民間企業の監査役になるとか、顧問になるとか、そんな天下りは許されるのか。
http://ameblo.jp/newspapers/entry-10904541928.html
東芝の社外監査役に味村治という人物がいる。
1992年10月29日、四国電力伊方発電所1号炉訴訟でおよび東京電力福島第二原子力発電所1号炉訴訟において、原告の上告を棄却した最高裁の判事だったという。
それはそれでいいが、それで原子力発電所メーカーの東芝に社外監査役のポストに収まった。
自分が下した判決は、原子力推進に利するもの。
そうであるなら、判決の利益を受けた東芝に天下っていいのか。
「李下に冠を正さず」ではないか。
司法官僚上がりだといわれているが、司法官僚の頂点にある内閣法制局長官にまで上り詰めて、最高裁判事は、原発事故責任者であった中曽根康弘氏に任命されている。
だとすれば、最高裁で反原発の住民敗訴は目に見えていた。
下されたこんな判決に、そもそも公正、正義、信用があるのだろうか。
四国電力伊方発電所1号炉訴訟および東京電力福島第二原子力発電所1号炉訴訟において原告の上告を棄却された判決に、その効力があるのだろうか。
東電からの寄付金欲しさかどうか知らないが、東大の元総長が東電の監査役をしていたり、はした金欲しさからかしらないが、最高裁の判事が東芝の監査役をしていたり、と、この国のトップは一体どうなっているのか。
☆ ☆
味村治という人物は、内閣法制局長官の時代、読売新聞社長の小林与三次・日本新聞協会会長、小渕恵三官房長官らとともに、「平成」の元号にも関わっていたようです。
☆ ☆
「李下に冠を正さず」
（意味） 他人から疑われるようなこと は、初めからしないほうが良いことのたとえ。
李 ( すもも ) の木の下で、冠をかぶり直すと、手を伸ばして 李 ( すもも ) を盗んでいるかと思われるので、冠を直さない。
類義語 瓜田 ( かでん ) に 履 ( くつ ) を 納 ( い ) れず
（瓜畑でかがみ込んで靴をはき直すと、瓜を盗んでいると思われるので、はき直さない。）
ちなみに、 楽府 ( がふ ) とは、漢の 武帝 ( ぶてい ) のときに設置された音楽をつかさどる役所の名で、そこで採集された民間歌謡の名称となったものです。
ネットでＩＡＥＡ報告書概要を読んだ。
事故が起きてから、こういわれても。
どこが安全なのか。
東電は昨日も柏崎市民を前に、１５メートルの防波堤を築くと提案していたが、１６メートルの津波が来たらどうするの？
では、１７メートルの防波堤を築けば、１８メートルの津波が来たら、どうするの？
そもそも、２０メートルの防波堤を築いたところで、１４メートルの津波の圧力に耐えられるの？
実際、今回の東日本大震災では、岩手県の堅牢な防波堤が津波で、破壊されてしまったではないか。
安全、安心を言うなら、原発を廃炉にして、二酸化ガス排出の少ない天然ガスを原料に、火力、そして、将来は風力、太陽光発電に向けて、技術革新で、推進する方向に進めてもらいたい。
イタリアは原発がないし、ドイツも、スイスも、脱原発、廃炉の方向。
日本も続いてほしい。
以下、引用。
■炉心溶融への備え不十分…ＩＡＥＡ報告書概要
(読売新聞 - 06月01日 11:47)
東京電力福島第一原子力発電所の事故調査で来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた報告書の概要が１日午前、明らかになった。
東電による津波の想定は過小評価で、炉心溶融への備えも不十分だったと指摘した。原子力安全・保安院が安全規制を実施する上で、原子力利用を推進する経済産業省に所属していることは、組織の独立性や中立性の観点から問題があるとの認識も示した。同日午後、日本政府に提出される。
ＩＡＥＡは先月２４日から約２０人の調査団を日本に送り込み、同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書をまとめた。今月２０日にウィーンで開催されるＩＡＥＡ閣僚級会合で、正式に報告する。
福島原発事故のニュースとなると、ＮＨＫでは、大阪大学の山口彰・大学院教授がテレビに現われ、解説をしていた。
教授は通電すれば、冷却機能が回復する見通しを語っていたが、それから１カ月がたっても、２ヶ月が経っても、冷却機能は回復するどころか、いつまでに収束するのか、今年なのか、来年なのか、まるっきり見通しがあたっていない。
ついには、テレビで電話だけで、解説することはあったが、さっぱり出演しなくなった。
元ＮＨＫ解説者の池上彰氏、こちらも名前が彰。
朝日新聞「新聞ななめ読み」で、読売の誤報を問題視するが、そもそも東電の社長が誰であろうが、一面トップするほどに、読者に関係あるの？
http://ameblo.jp/newspapers/entry-10907088593.html
池上彰さんは「東京電力を追及してきた新聞社として、他者に厳しく自社には甘いというわけには行きません」と言うが、福島原発事故でマスコミが東電を叩くのは、福島県民をはじめ首都圏の人たち、農業、漁業、観光業など、多くの人たちに犠牲を強いてきたし、消防署や自衛隊など国家総動員で、事態の収拾を図っているのだから、誤報も良くはないが、それと東電の社長の誤報と同じではないだろう。
同じ批判をするをするのなら、楽観論ばかりを伝えてきたＮＨＫの報道の仕方、すなわち山口彰教授を使って、甘い見通しを責められるべきだろう。
ＮＨＫは、原発推進派の学者しか登場していない。
反原発、脱原発派の学者も、出演させて、報道を客観性を高めないと、情報の信頼性は失われてしまう。
池上彰さんも、こういうことこそ問題視すべきではないか。
福島県下の学校プールを巡り、自治体の対応が割れているとＮＨＫのニュースでやっていた。
中止を決定した自治体よりも、事故のあった福島第一原発に近い自治体が、プールの使用を認めた場面が映し出されていたが、唖然とした。
本当に、この決定でいいのか。
この自治体の幹部は、年寄り。
10年後、20年後の未来には関係ないだろうが、子供たちはそういうわけには行かない。
この年寄りは、政府がいいといっているから、ゴーサインを出した。
放射能で汚染された校庭の土を掘り起こしているというのに、いくら政府がいいと言っても、安全性の確認がとれるまで、延期したほうがいい。
ＮＨＫも、なぜ中止を決めた自治体を取材して、大きく取り上げないのだろうか。
☆ ☆
FoE Japanの方から、メールを頂きましたので、ご紹介します。
> 子どもの20ミリ問題で、5月27日、文科省が１ミリシーベルトをめざすとの文書
> を発表しました。基準の撤回まではいきませんでしたが、事実上の断念であると
> 考えられます。これも全国・全世界のみなさまが声を上げてくださった成果です。
> ご協力、本当にありがとうございました。
> 残された問題と課題の解決に向け、取り組んでいきたいと思います。引き続きよ
> ろしくお願いいたします。
>
> 以下、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表 中手聖一）、グリー
> ン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜
> 原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリー
> ンピース・ジャパンで発出した声明です。
>
> ------------------------------------------------------------
> 2011年5月27日
> 声明
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>
> 文科省：当面の対応として「今年度、年間１ミリシーベルト以下を目指す」
> 「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
> 福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
> 同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
> http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
> ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>
> 本日（５月27日）、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等にお
> いて受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間
> 1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後でき
> る限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、
> 学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指
> す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以
> 上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。
>
> 明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎
> 時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求
> めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示
> しました。
>
> これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請
> にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
> 一方で、下記の課題も残ります。
>
> １．「今年度１ミリシーベルト以下を目指す」について
> ・事故後からの積算線量で年間１ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校
> 外における積算線量も含めるべき。
> ・さらに、既に１ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけで
> はなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
> ・この１ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていませ
> ん。これも考慮にいれるべき。
> ・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。
>
> 文科省が示している「今年度」とは、４月１日からとなり、事故後の３月分は含
> まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に
> 配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道に
> よれば、この測定は基本的に６月からとされています。４月以降または６月以降
> の評価で「１ミリシーベルト」とするのは不十分です。
>
> ２．財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
> ・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行
> に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。
>
> 「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。
>
> ３．土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることにつ
> いて
> ・土壌の汚染低減化は毎時１マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間
> 1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
> ・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。
>
> 「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1
> マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時１マイクロシーベ
> ルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミ
> リシーベルトにもなります。年１ミリシーベルトを守るためには、セシウム137
> で考えれば、土壌１平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15
> マイクロシーベルト以下にする必要があります。
>
> なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
> 文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベル
> ト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省
> および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じ
> るでしょう。
>
> 私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださ
> った全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対し
> て、以上の問題の対応および２０ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。
>
> 以上
>
> 別添：5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向け
> た当面の対応について」
> http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf
>
> 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表 中手聖一）
> グリーン・アクション TEL：075-701-7223
> 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） TEL：03-5225-7213
> 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） TEL：06-6367-6580
> 国際環境NGO FoE Japan TEL：03-6907-7217
> 環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL：03-5338-9800
>
> --
> 国際環境NGO FoE Japan
> 〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
> Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
> Web：http://www.FoEJapan.org
