６月２７日付朝日新聞朝刊１面は、「電力権益守る政官業」だった。
与党・、民主党からも、野党・自民党、公明党からも、新聞・マスコミからも、菅直人首相は退陣要求をつきつけられている。
しかし、この退陣要求が脱原発を訴えるを理由とするなら、菅さんは首相を辞めてはいけない。
朝日新聞１面によると、菅は８２年、衆院科学技術委員会で、三宅島の風車の普及を訴えたが、中川一郎・科学技術庁長官は「原子力はいらないという口実に利用する、乗りすぎ、悪乗りのないように」と述べ、その後、東電は「三宅島のプラントは採算性がない」と結論を出し、６年余りで撤去したという。
「取り込んで潰すのが彼らのやり方」。
電力会社は「失敗例」をあえて作って普及の道を閉じたと、菅は後に周囲に解説したという。
福島第一原発の事故後に、菅は電力改革のチャンスと、５月６日には中部電力に浜岡原発の停止を要請。
１０日には、政府のエネルギー計画を白紙と明言し、送電部門を切り離す発送電分離に踏み込んだ。
さらに２６日のＧ8サミットでは1千万戸に太陽光パネルを設置する構想を打ち上げた。
これに東電・経産省連合の巻き返しは、すさまじかったという。
国民の多くは菅政権に多くは期待していないのに、菅首相は電力権益と闘いを挑んでいる。
そうならば、菅総理退陣を主張していた朝日新聞は、原発推進派に肩入れしていることになるではないか。
朝日新聞は一体どちらを向いているのか。
東電の株主総会も終わったが、株主（402名）からの提案である第３号議案に賛成した株主は、わずか8％だったとは・・
http://blog.livedoor.jp/keizai1/archives/52469101.html
東電の大株主である金融機関などは、こぞって反対したことだろう。
ブロガーは、国のため、国民のため、子ども孫、その次の世代を考えて、賛成の議決権を行使したが、それよりも大切なものが原発推進とは、一体、東電の大株主はどんな料簡なのか。
毎日新聞「株価より汚染防止だ」は、もっともです。
以下、引用。
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）
本日、東京電力で株主総会が開催されたが、東電の株主であるブロガーは、この日、どうしても行けなかった。
気になる総会の様子がネットのニュースで垣間見える。
ます産経から、以下引用。
２８日行われた東京電力の株主総会は、午後４時９分に終了した。９０００人超の過去最多の株主が出席し、午前１０時から約６時間のロングラン総会となった。福島第１原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。
原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年（３時間１分）の倍となり、平成１１年の３時間４２分を超え、過去最長となった。
参加者は午後２時半現在で９２９４人と、過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近くに増加した。用意した５会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。
株主４０２人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。
議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これで閉会致します」と一礼し、原発事故により超ロングラン総会となった会場を後にした。
《時折、大きなヤジが飛ぶ中での清水正孝社長の冒頭の決算報告と、築舘勝利監査役の監査報告に続き、株主との質疑が始まった》
勝俣恒久会長「続いて質疑に移ります。事前に合計１９０問の質問を頂いているので、報告させていただきます。質問は重複しているところもあるので、取りまとめて、簡潔に説明します。また極めて…。（大きなヤジが飛ぶ）。お静かにお願いします！専門技術的な…。（再び、ヤジ）。契約内容に関わるものに回答を控える場合があるので、あらかじめご了承ください。（大きな怒号）。ご発言については。（株主の動議を求める声）。それでは、動議をお願いします」
株主「議事運営に関して２つの動議を出させてもらう。議事進行は議長が今、挙手を無視して説明しようとしたが、一括質問の前に、一旦切っていただきたい。それまでにたくさんの質問があった。ここで一旦切って、報告に対しての質疑を受けて頂きたいのが１つ。それと、もう１点は、議長の不信任決議を諮って欲しい（拍手）。２つのことについて理由を述べる。会場から、この動議についての賛否、ご意見をとって欲しい（拍手）」
「理由を説明する。最初の挨拶だが、招集通知に主語なく、はっきりしない挨拶だ。私たちは株主だ。みなさん取締役に資金預けている。その結果がこの事故。賠償とかお詫びとかでは株主に済まない。福島をはじめ、日本、世界中が、事故以前の元には戻らない。それに対する責任をどう考えているか。それから、もう１点。３月１１日の後に、勝俣さんはすぐに責任取って辞めるべきだった。過去の責任者、取締役がどのような責任感じているか。言葉だけでなく、心から責任感じているのであれば、その席で議長は務められないはずだ。ですので、ぜひ、ここで、議長の不信任を問うて欲しい。以上です」
勝俣会長「２つの動議が出ました。１つは議長の不信任動議。私としてはこのまま議長を務めさせて欲しい。ただいまの動議についてお諮りします。賛成の方は、挙手お願いします。反対の方は挙手をお願いします」
《賛成と反対はほぼ同数程度に見えた》
「それでは、反対多数と認めます。もう１つは、議事の運営は、議長の選任事項なので、議長におまかせ頂きたい。一括質問の回答の後に、会場からの質問の時間を取っているので、そこで質疑行いたいと思います。（拍手）」
勝俣会長「それでは、事前質問表に対する一括質問に回答させて頂きます。それでは多くの株主から質問頂いている経営責任等について、説明します。まず、今回の事故に対する経営責任は、当社は法令基準に従い原発の安全確保に最前努めてきたが、今回のようになり大変申し訳ありません。原発事故で、安全性の信頼を損ね、立地地域はじめ、広く社会の方に不安迷惑かけたことに対する責任を明確にするとともに、事態の収束に向けて、着実に取り組むには継続対応も必要と考えて、この後で審議頂く１７人の取締役候補を選任しました」
「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を（東電が）主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」
勝俣会長「そのため、国と一体となって、国の支援頂きながら、被害者の早期救済に必要と考え、原賠法１６条に基づく国の援助をお願いした。同案が、被害者の公正、迅速な補償が実施できるよう、国会での早期成立をお願いしている。今後の枠組みとして、民間事業として電気事業の立て直しを図って参ります」
☆ ☆
賛成と反対はほぼ同数程度に見えたというのに、「反対多数と認めます」とはどういうことなのか。
取締役の員数が1人でも減れば、報酬も減るのだから、少しでも、被災者の方々に、お金を回してほしい。
東電の役員は、一体、被災者の人たちのことをどう思っているのだろうか。
それよりも東電の存続が大事なのだろうか。
「虎は死して皮を留め人は死して名を残す」
虎は死後も皮となって珍重される。同様に、 人はその死後に残した名誉や功績で評価される。死後に名誉・功績を残すべきである、 ということの喩え。
東電の取締役たちには、このことわざを、ぜひ噛みしめてもらいたい。
定時株主総会の開催の通知が東京電力から届いた。
決議事項：会社提案
第１号議案 取締役17名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
：株主（402名）からの提案
第３号議案 定款一部変更の件（原子力発電からの撤退）
第１号議案は否。理由は、福島原発の事故の責任と取締役を減らせば、その報酬で被災者の賠償金に回せるだろう。
第２号議案も否。
株主（402名）からの提案である第３号議案は賛成した。
http://blog.livedoor.jp/keizai1/archives/52469101.html
ぜひとも出席したかった東電の株主総会で、ぜひとも質問したことがあったので、どなたか株主様、質問してください。
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745199.html
３月１７日に当初、予定されていた計画停電は、寒さから電力の需要逼迫がその理由だったが、前日に比べてもさほどの寒さに差はなかった。
本当の理由は、福島原発の爆発が想定されたので、大規模停電を行おうとしたのではないのか、と。
そうであれば、なぜ原発が爆発する可能性があるという本当の理由を言うべきではなかったのか。
株主総会に出席できれば、そのことをぜひ東電の経営陣に問いただしてみたいのですが、他の株主様、どうか質問よろしくお願いします。。
決議事項：会社提案
第１号議案 取締役17名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
：株主（402名）からの提案
第３号議案 定款一部変更の件（原子力発電からの撤退）
第１号議案は否。理由は、福島原発の事故の責任と取締役を減らせば、その報酬で被災者の賠償金に回せるだろう。
第２号議案も否。
株主（402名）からの提案である第３号議案は賛成した。
http://blog.livedoor.jp/keizai1/archives/52469101.html
ぜひとも出席したかった東電の株主総会で、ぜひとも質問したことがあったので、どなたか株主様、質問してください。
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745199.html
３月１７日に当初、予定されていた計画停電は、寒さから電力の需要逼迫がその理由だったが、前日に比べてもさほどの寒さに差はなかった。
本当の理由は、福島原発の爆発が想定されたので、大規模停電を行おうとしたのではないのか、と。
そうであれば、なぜ原発が爆発する可能性があるという本当の理由を言うべきではなかったのか。
株主総会に出席できれば、そのことをぜひ東電の経営陣に問いただしてみたいのですが、他の株主様、どうか質問よろしくお願いします。。
http://www.youtube.com/watch?v=VNYfVlrkWPc
http://www.youtube.com/watch?v=6byKIUiuBcg
http://www.youtube.com/watch?v=4sXccXQasMo&feature=related
・
大橋弘忠は原発推進派。
東京大学大学院教授というが、東大の権威は地に落ちた。
ユーチューブのこの動画を見て、反対派を罵倒しているのを見ると、この男は本当に国民のことを考えているのか、と思う。
佐賀県主催の玄海原発プルサーマル討論会で、会場の反対派へ刺激的な言葉を浴びせて、司会者からもイエローカードかレッドカードを受ける。
「プルトニウムで死者が一人でも出ましたか。プルトニウムは飲んでも安全」なんてことも言っている。
・
「地震など原発には関係ない話」
・
「格納容器が破損するなどあり得ない。１億年に１回の確率」などと鼻でせせら笑っている。
「軽水炉でチェルノブリ事故のような事故は、ありえない。危険と指摘する団体は資料を捏造している」
・
「格納容器破損は１億年に一度おこるかどうかという危険レベルで大隕石衝突で地球滅亡とおなじ危険レベル」
「わからないのなら家に帰ってお子さんに聞け」
福島原発事故で、どれだけの人たちが犠牲になったのか。
福島県民だけでなく、空も海も放射能で汚し、北半球の地球も汚染してしまって、よくもこんな罵詈暴言をしたものだと思うが、その釈明はない。
おいコラ、原発村！
出て来い、大橋弘忠！
お前がこれまで言ってきたことに、どう責任をとるのか。
この男を社会は徹底的に糾弾しなくてはいけない。
この男と対峙している小出裕章先生は国民のこと、地球のことを思って発言なさっている。
立派なことです。
☆ ☆
大橋弘忠・東京大学大学院教授にぜひご覧いただきたい。
元原発技術者菊地洋一さんは、原発の危険を早くから訴えていました。
新署名のご案内です。
放射能汚染から子供たちを守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を呼びかける署名を開始しました。署名はオンラインでも紙でも受けつけています。たびたび恐縮ですが、こちらの署名にも、ぜひご協力ください。
紙版は下記からのダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf
オンライン署名は下記でお願いいたします。
http://goo.gl/Hbq3Z
携帯からの署名は下記から。
http://goo.gl/I1sHa
===========================
【拡散希望】
福島の子どもたちを守るための緊急署名
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
===========================
【要請項目】
１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
-------------------------------------------------------
【下記本文です】
2011年6月
原子力災害対策本部長 菅 直人様
福島県知事 佐藤 雄平様
文部科学大臣 高木 義明様
厚生労働大臣 細川 律夫様
福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。
１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとし
ています。すみやかに実行すべきです。
２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。
３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。
４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける
可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。
（注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55 年６月制定、平成22 年8月一部改訂）「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。
（呼びかけ団体）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
（連絡先）
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ） Fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
（賛同団体）
本署名を広くよびかけていただくことにご協力いただくため、賛同団体を募集中です。
上記宛にご連絡ください。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させていただきます。
（紙による署名）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf
（オンライン署名）下記からお願いします。
http://goo.gl/Hbq3Z
一次締め切り：6月20日
二次締め切り：6月30日
最終締め切り：7月5日
※20ミリ撤回署名にご協力いただいた皆様のうち、関連情報の受信を希望された方々にbccにてお送りいたします。今後の受信を希望されない方は、恐れ入りますが、本メールへの返信にてご連絡ください
--
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
Web：http://www.FoEJapan.org
★福島の子どもたちを守るための新署名、開始！
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
放射能汚染から子供たちを守るため、避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を呼びかける署名を開始しました。署名はオンラインでも紙でも受けつけています。たびたび恐縮ですが、こちらの署名にも、ぜひご協力ください。
紙版は下記からのダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf
オンライン署名は下記でお願いいたします。
http://goo.gl/Hbq3Z
携帯からの署名は下記から。
http://goo.gl/I1sHa
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【拡散希望】
福島の子どもたちを守るための緊急署名
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
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【要請項目】
１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
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【下記本文です】
2011年6月
原子力災害対策本部長 菅 直人様
福島県知事 佐藤 雄平様
文部科学大臣 高木 義明様
厚生労働大臣 細川 律夫様
福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。
１．特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとし
ています。すみやかに実行すべきです。
２．子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。
３．低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会（ICRP）も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。
４．現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。
現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値（「飲食物摂取制限に関する指標」）では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベルト（注）の被ばくを受ける
可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。
（注）今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』（昭和55 年６月制定、平成22 年8月一部改訂）「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』（2011年3月）を参照。
（呼びかけ団体）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
（連絡先）
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ） Fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org
（賛同団体）
本署名を広くよびかけていただくことにご協力いただくため、賛同団体を募集中です。
上記宛にご連絡ください。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させていただきます。
（紙による署名）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf
（オンライン署名）下記からお願いします。
http://goo.gl/Hbq3Z
一次締め切り：6月20日
二次締め切り：6月30日
最終締め切り：7月5日
※20ミリ撤回署名にご協力いただいた皆様のうち、関連情報の受信を希望された方々にbccにてお送りいたします。今後の受信を希望されない方は、恐れ入りますが、本メールへの返信にてご連絡ください
--
国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3－30－8－1Ｆ
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
Web：http://www.FoEJapan.org
★福島の子どもたちを守るための新署名、開始！
避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html
山下俊一教授のリスクアドバイザー解任要求署名がネットで流されています。
この人の発言が、福島県民の避難を妨げました。
☆ ☆
6月15日（水）午後、東京・青山の青山ダイヤモンドホールで山下俊 一の講演会 がありました。
原子力延命の論陣を張っている寺島実郎・日本総研理事長との顔あ わせ。
主催者の「長崎・ヒバクシャ医療国際協力会」←名前のわりに怪しい。
撮影禁止など、取材のハードルが前回よりも上がっているそうです。（報道規制）（事前申し込み必要）http://
杉原氏による
★山下俊一教授との直接問答～～～～～以下転載～～～～～
東京の杉原浩司です。 ［転送・転載歓迎／重複失礼］
6月15日（水）午後、東京の青山ダイヤモンドホールで開かれた山下俊一
（長崎大学教授・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）の講演会に
行ってきました。
http://
行ったといっても、私が会場に着いたのは終了時刻前の午後3時50分。
受付で資料をもらうと、「どうぞ」と促されたのでホールの中へ。山下教授
に対する最後の質疑が行われていました。
海外メディアや大使館関係者が主な対象とのことでしたが、国内メディア
の記者もかなり参加していました。150人くらいはいたように思います。
終了後、持っていた「福島の子どもたちを守るための緊急署名」用紙を帰
りの参加者の一部に配りました。その後会場に入ると、例によって山下教
授との名刺交換タイムとなり、列が出来ていました。そこで私も、携帯で何
枚か写真を撮った後、意を決して列の後ろに。
以下は、山下教授（と脇にいた長崎大学広報戦略本部 副本部長の深尾
典男教授）と私の問答の概要です。録音したわけではなく、やり取り後の
メモに基づくものであることをお断りしておきます。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
（私）あなたは福島県で事故直後から「年100ミリシーベルト以下なら大
丈夫」と繰り返してきた。
（山下）「大丈夫」とは言っていない。「わからない」「証明されていない」
と言っている。
（私）それは最近になってからで、初期には「大丈夫」と言って県内を回っ
ていた。「大丈夫」と「わからない」は全く違う。初期に言って回った内容
が県民に浸透してしまっている。そのため、自主避難しようとする人が家
族、親族、職場などで孤立することになっている。あなたの言動が明らか
に自主避難を妨害する役割を果たしていることに気づいていないのか。
（山下）うーん。そうでしょうか‥‥。
（私）既に3ヶ月が経った。初期に言っていたことを変えているのなら、
公式に初期の説明を撤回すべきだ。
（私）「低線量被ばくに敷居値はない」というのが国際的コンセンサスに
なっているのではないか。
（山下）私もそう考えている。
（私）言っていたことと矛盾している。あなたは「CRIIRAD」（クリイラッド：
フランスの民間放射能監視団体）を知っているか。
（山下）知らない。
（私）CRIIRADを設立した一人である欧州議会議員が来日したが、「フラ
ンスの退避基準は年10ミリシーベルトであり、子どもにはそれでも高い
のですぐに避難させるべき」と話していた。
＜ここで、深尾典男教授が横から介入。山下教授は移動＞
（深尾）山下が福島に入って以降の10日間ほどは、非常に混乱していて、
地域の医療崩壊が起こる懸念もあった。その中で危機管理上の判断に
より「大丈夫」と言って安心させる必要があった。
（私）その判断に賛同はしないが、少なくとも現在は3ヶ月が経ち、状況
は変わっている。山下教授の初期の言動が一人歩きして、県民に浸透
してしまい、自主避難する人の足かせになっている。山下教授はそのこ
とに明らかに責任がある。
（深尾）山下は「何ミリシーベルトなら退避すべき」と言う立場にはない。
退避には、移動することの困難や退避後の生活などいろいろなリスクも
あり、総合的な判断が必要。それを決めるのは政治の役目だ。既に被
ばくしてしまった人の測定や健康管理、汚泥処理などに関して知見を提
示していくのが山下の役割だ。
（私）まずやるべきは、県民に伝わるように、公式に初期の言動を撤回・
訂正することだ。それができないなら、アドバイザーを辞任すべきだ。
（深尾）その気持ちはわからなくはない。ご意見は山下に私からも伝える。
＜ここで再び山下教授に問いかけ＞
（私）ＮＧＯなどがアドバイザー解任を求める署名を始めているが、辞任
される意思はないのか。
（山下）（無言）。
……………………………………………………………………………………
◆福島の子どもたちを守るための緊急署名
～避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を～
（山下俊一教授のリスクアドバイザー解任も要求）
http://
紙版（以下からダウンロード可能）
http://
オンライン署名は以下から
http://
「福島原発のリスクを軽視している」「安全説」山下教授に解任要求署名
（J-CASTニュース、6月14日）
http://
http://
～～～ここまで転載～～～～～～～～～～～～～～
昨日から東電株が高騰している。
原子力損害賠償支援機構法案（原賠法）が閣議決定されたことを受けて、電力会社はやはり潰れないと投資家の間に安心感が広まったのが原因らしい。
東京電力は潰れていい。
東電つぶしても、国民は困りませんよ。
大株主と大債権者は、大銀行。困るのは大銀行でしょ。
政治家が東電潰しに反対しているのは、国民より大銀行を守ろうとしているとしか、見えませんよ。
株主責任も果たさず、債権放棄さえず、東電救済などありえません。
社債の信用不安とか、電力の安定供給とか、そんな理由で国民をごまかし、騙していることは、国民に見透かされていますね。
学者を使って、適当な安全神話を作って、原発を推進し、はした金で地方を潤すと偽って、その実危険作業を無知なシロウトに押し付けていた雇用実態、暴力団の介入なども疑われ、危ない実態が次々と明らかになっている企業が、取締役が年収７０００万円とは。
その金、みんな電気料金だろう。いい加減にしろ。
そのカネで、新聞、テレビも買収して、マスコミもマスコミ・・
先月３１日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」が発足したというから、あきれる。
「脱原発」の逆風が吹き付ける原発を臨海部の山の地下に造って進めようという動きだが、主要メンバーを見ると、「菅降ろし」を画策してきた首相経験者も名を連ねると、中日新聞は地下原発議連の狙いを探る。
「こちら特報部」が入手した地下原発議連の名簿には、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党と無所属の計四十九人が並ぶというから、まだ原発に懲りていない。
・
東電救済に政治家が動くのかなあ・・
小児がん“拠点病院整備すべき”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/k10013409801000.html
ＮＨＫのサイトを読んで見ると、政府が小児がん対策を急いでいることが分る。
以下、引用。
子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの医療態勢について話し合う国の専門委員会は、治療成績を向上させ長期的な診療体制を築くために「患者を集めて専門的な治療を行う拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。
この専門委員会は、来年から始まる国の新たながん対策の基本計画を作成するため、対策が遅れている小児がんの医療態勢を話し合うもので、８日は医師や患者家族などの専門委員ら１０人が出席しました。小児がんは、子どもが亡くなる病気で最も多いにもかかわらず、全国各地の医療機関で治療レベルに大きな差があると指摘され、治療成績の向上が求められています。これについて委員からは「治療成績の具体的な目標を掲げて専門的な治療が行える態勢を作るべきだ」という意見や「厳しい治療によって生じる障害などを長期間にわたって診療できる態勢が必要だ」といった指摘が相次ぎました。そして、専門委員会は「患者を集めて専門的な治療を行う小児がんの拠点病院を整備すべきだ」という意見をまとめました。今後は拠点病院と地域の医療機関との連携などについて議論を進め、ことし８月までに報告書をまとめることにしています。
☆ ☆
多くの大学病院や総合病院が小児科（特に新生児）を閉鎖してきたのに、今になって、小児がんの医療態勢を整える。
福島原発事故で多発するであろう小児がん対策であるならば、なぜはじめから避難範囲を広げて、避難させなかったのか。
最悪の事態を想定すれば、もっと広い範囲で避難させることはできた。
政府の対策は、国民の健康を本気で考えていない。
本日発売の週刊誌の広告が、新聞にデカデカといつもように激しい言葉で掲載された。
週刊文春は、菅直人さよなら「ペテン政治家」と、総理大臣を呼び捨て。
そして続いて２つ、３つ立て見出しを見ていると、後藤田正純「フリン銀座クラブ」に通う懲りない政治家。
顔写真付であった。
その隣の広告は、週刊新潮。
ここでも、さらば「ペテン師」「宇宙人」「仏頂面」と、菅総理、鳩山前首相、小沢一郎元民主党党首と思われる３人に罵詈暴言の見出し。
そして中ほどに、後藤田正純をメロメロにした「銀座ホステス」妖しい肢体、とある。
福島原発事故が原因で、福島１１地点で、原発から６０キロでも、ストロンチウムが発見されたというのに、週刊誌には危機感が感じられない。
後藤田正純をメロメロにした銀座ホステスと、後藤田正純の間で、何があったのか、２人しか知りえないことが週刊誌で取り上げられたということは、まさか後藤田の口から洩れるということはないから、女から？
あるいは、後藤田夫人から？
と、新聞を１枚めくると、女性セブンが一番上トップで、「水野真紀ブランド婚誤算のどん底」と大きな見出しが躍る。
議員宿舎で家政婦代わり、必死の選挙区まわり、それなのに夫のエロ不倫で息子のお受験も大ピンチ、とあった。
地元絶賛の賢妻が挙句は鬼妻といわれて、と小さな見出しも付け加えてあった。
女性誌の見出しでは、水野真紀を擁護して、夫をバッシング。
これでは、選挙区で、女性票を減らしてしまって、落選の恐れもある。
落選、失職、後藤田は水野のヒモになる可能性も。
不倫情報が水野から出たとなれば、離婚か・・
それで、明日からテレビワイドショーが、これを取り上げれば、福島原発隠しではないのか。
１号機は５時間後にメルトダウン、そして、より悪いメルトスルーに陥っていたというから、これって大ニュースになっていいことなのに、週刊誌がしょうもないゴシップで読者に興味をそそると、大ニュースから国民の関心をそらすことになる。
国民にとって大事なのは、福島原発の現状と収束の見通しではないのか。
後藤田正純をメロメロにした銀座ホステス。それがどうした。