(2011年8月14日付け朝日新聞社説「終戦に思う」)
この朝日の社説に言い足りないので、もう少し書きたい。
でも、原子力村だけの責任か。
では、原子力村のほかに、「大半の国民の無関心」とが共犯関係とはどういう了見なのか。
共犯関係ならば、新聞、テレビ、文化人など、安全神話に加担してきたマスコミ、文化人の責任のほうが、はるかに大きい。
原子力村と国民とは、専門性において、非対称性。
つまり左右対称ではなく、上下の関係ではないのか。
専門性では、圧倒的に原子力村が原発の危険について分っているのに、国民がどれほど原発の危険が分るのか。
にもかかわらず、共犯関係とは、この東大准教授も、朝日新聞の論説委員も、どういう理解と認識を持っているのか。
原発推進で一番の責任は、国の役人と学者、それに東電、原発プラントメーカー、関連企業・・
東芝、日立だって、原発の生産ラインの設備と人、カネを投入してきた。
それゆえ、それを無駄に出来ず、国内で原発推進が難しくなっても、輸出は進めるということが行なわれている。
共犯関係ならば、原発で利益を得ている新聞、テレビが非難されるべきであり、それに騙された国民は一番の被害者であり、犠牲者である。
振り返れば、3月16日から始まった東電が大規模停電を行うというマスコミ報道は、いったい何だったのか。
計画停電は、寒いから電力需要がひっ迫するというのが、その理由だったが、前日に比べ寒さにさほどの違いはなかった。なのに、大規模停電。
東電は福島原発事故の現場から、作業員全員を避難させ、大爆発を想定していたのではないか。
それで電車を止めて、首都圏の人たちに早く帰宅させ、家に閉じ込めさせて、パニックが起こらないように、停電でテレビのニュースも見えないようにして、チェルノブイリ級の大惨劇。
これこそ東電とマスコミの共犯関係ではいか。
大規模停電と民主主義
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745199.html