食品暫定基準値「５００ベクレル」の恐怖 「全面核戦争時」の緊急基準だった！
Posted on 2011年10月4日
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政府が設定した「食品の暫定基準値」。放射能が付着した食品の安全性を測る指標である。ところがこの数値、国際的には驚くべき危険度だというのだ。
「水道局の水道の基準は10ベクレル以下。食品の場合は20が妥当です。原発事故前は20だったものが突然５００でもいいとなるわけですから、普通に考えたらおかしいんです。１００台、２００台のものが安全だとして売られていますが、事故前の考え方だと白血病になる可能性がある。（ＷＨＯの資料を元にした主張は）核戦争の倫理措置に近づいていますよ、ということですね」（武田教授）
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これが事実とすれば、怖い話だ。
なんで、今になっても、まだ暫定基準値なのか。
「東京・東北のスーパーの秋魚からセシウム検出」／ルモンド紙（10月20日）
国際環境NGOグリーンピースは10月20日、関東と東北の大手スーパー（５社）から購入した魚介類60種のうち34種からセシウム134と137を検出したと発表した（注：グリーンピースのサイトでは更に、調査を行った全てのスーパーで、セシウムに汚染された魚介類が見つかったと述べています）。
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/1020-6d6c.html
より引用。
＜参考＞グリーンピースによる市販魚介類の汚染調査結果
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「今回の調査で見つかった放射能汚染の量は、日本政府が定める1キロ当たり500ベクレルという上限に比べれば少ないかもしれない。しかしこれらの食品は健康に危険です。特に、妊娠した女性や子どもたちには。」
Peace Philosophy Centre
http://peacephilosophy.blogspot.com/
日本では、報道されなくなるつつある福島原発事故の放射能汚染は、海外ではまだまだ危険を警告しているようです。
富士通総研の柯隆（かりゅう）さんが、TPP参加のメリットとデメリットを分かりやすくブログで解説しています。
TPP参加のメリットとして、製造業の輸出が増加。
デメリットとしては、日本の農業が深刻なダメージを被ることなどが言われていますが、メリット、デメリットいずれも、日本の論調は過大視していると主張しています。
というのも、現在、日本にとっての最大の輸出相手国はアメリカではなく中国。
中国はTPPへの参加を検討していない。
したがって、TPPの参加で日本の製造業が輸出を大きく伸ばすことはない。
日本の製造業の主戦場は中国だから、と。
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経済界は、TPP参加のメリットを過大視しているかもしれません、ね。
詳しくは、以下。
★TPP議論も大切だが、アジアとの関係構築はもっと大切だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28993
11月17日夜7時のＮＨＫニュースは、トップニュースに中国脅威論。
アジア太平洋地域にアメリカが重点的に安全保障政策を転換すると、ニュースを伝える。
アメリカはオーストラリアに海兵隊を250人駐留させるというが、パックスアメリカーナ、すなわちアメリカの力による平和の強制では、真の世界平和ではない。
んだけれども、トップニュースで中国脅威論を報じるのは、何やら意図めいている。
その意図は、何なのか？
この前の月曜日、戦車をわざわざ公道を走らせたりして、陸自車両、苫小牧西港から民間フェリーで、大分へ向け出港したことを、ＮＨＫが夜９時のトップニュースでやっていた。
NHKニュースは中国の脅威を煽っていたが、何やら意図めいていた。
そしたら、今朝の朝日新聞の朝刊３面（１１月１３日付）で、こんなことが書かれている。
野田首相がＴＴＰ交渉の参加方針を表明した記者会見で、こう問われた。
「中国の脅威や日米関係を深める観点からＴＰＰ交渉参加の是非を論じるべきではないか」と。
この時期に、中国脅威論を言い出すのは、ＴＰＰ交渉参加の是非を論じるために、必要なことだったとも受け止められる。
中国軍が日本本土に上陸して戦争することは考えられないのに、ＮＨＫニュースは、国民に向けて中国の脅威をあおる。
中国軍が日本本土に上陸して戦争することは、原発事故より可能性が低い。
それなのに、あえて中国脅威論を煽り立てるのは、だからＴＰＰが必要なのだと国民を説得しているつもりなのか。
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ＴＰＰには、メリット、デメリットがそれぞれあり、メリットのある側から賛成、デメリットのある側からは反対の声があがっているように思います。
賛否いずれにせよ、日本の優れた制度である国民皆保険は、ぜひとも堅持してもらいたいものです。
日本の平均寿命が高いのは、この制度のおかげです。
野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加方針を表明した。
１１月１２日付朝日新聞は早速これに反応。
一面で編集委員が論説記事「政府の指針まず説明」と掲載した。
賛否の対立を「開国か攘夷かと幕末になぞられて判断を迫るのでは本質を見誤る」と指摘。
ＴＰＰを開国となぞらえるのは、日本経済新聞が前に一面で論説記事をあげている。
これを意識してのことなら、朝日は日経に喧嘩を売っている。
日経の反論を聞いてみたい。
だが、結論は日経も朝日も同じ。
ＴＰＰ推進という点では変わりなく、朝日が日経との違いを少し見せただけのことだった。
いま、ネット掲示板の政治討論を見ていて、頑迷固陋（がんめいころう）な人が多いなあと感じる。
いまだ原発が必要だと主張する人。
嫌韓、嫌中、在日批判する人。
そこで、この頑迷固陋（がんめいころう）の意味を調べてみると・・
■意 味： 頑固で物事の正しい判断ができない。考え方が柔軟でなく道理に暗いこと。
■解 説： 「頑迷」は、かたくなで理非をわきまえないこと。「固陋」は、見聞が狭く、古いことにとらわれること。「頑冥固陋」とも書く。
■英 訳： obstinate and headstrong
■用 例： 社長があのように頑迷固陋では、この会社の先行きが案じられる。
■類義語： 頑冥不霊（がんめいふれい） / 固陋頑迷（ころうがんめい） / 頑執妄排（がんしゅうもうはい） / 頑冥不霊（がんめいふれい） / 頑陋至愚（がんろうしぐ） / 刻舟求剣（こくしゅうきゅうけん） / 冥頑不霊（めいがんふれい
http://www.sanabo.com/words/archives/2003/10/post_1150.html
より。
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E9%A0%91%E8%BF%B7%E5%9B%BA%E9%99%8B/m0u/%E3%81%8C/
より。
作業員死亡者数 約4300人
一遺族への口止め料
３億円 口外したら全額没収
嘘か本当か、知りませんが、川内村議・西山千嘉子さんのブログを読むと、こんなことが書かれていました。http://blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html
もし、ウソならば、告訴されなければなりません。
もし、本当なら恐ろしいことです。
以下、引用。
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今日、ある内部関係者の方とお話した。『原発作業員が百数名、亡くなっていて、遺体は福島県立医科大学に『放射線障害研究用検体』として管理されている話。 福島第一原発で作業員百数名が行方不明は嘘。
瀬戸教授の精一杯の内部告発。たけど現実は、もっと酷かった。
作業員死亡者数 約4300人
一遺族への口止め料 ３億円
口外したら全額没収
３億以上、払う約束をされた人もいるらしい。これまでに福一原発で作業した作業員人数、のべ10万人。その４パーセントが現時点で死亡。そのほとんどが現場で死亡するのではなく、作業が終わった人が家で亡くなる場合がほとんど。死因は心筋梗塞、とか。遺族も口止め料を貰っているので、葬式も出せない。
これだけネットやメディアにも告発が出てこないのは口止め料を没収されるのが怖いのだと思う。三ヶ月間、原発で働いてた人は普段の意識が飛んだり、体に黒いアザが多数できたり、もう、体調が尋常じゃないんだそうだ。その人は内部外部被曝合わせて、500ミリシーベルト。肺にはプルトニウム。原発作業員の通常の被曝上限線量は50ミリ。それが今回の事故で250ミリまで引き上げられた。
250ミリでも無茶苦茶だと批判を浴びた政府と東電。だけどその人は最初の爆発には福一におらず、3,4号機の爆発の時から福一にいた。そして外内部合わせて500ミリシーベルトの被曝。彼は自分で 『俺はもう先は長くはない』と言っている。今は4300人だとしてもこの先、死者がもっと増えるのは容易に予想できる。この事実を国は知ってるの？ もし知ってたら、自ら作った法律を犯している国家レベルの犯罪です。
もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。私も４月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所などには警察官が立ってたりする。原発周りにはもっと警備の警官達が立ってる。彼らは特別に日当３万円。そしてそこからの任務が終われば、飛び級の出世を約束されているという。そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。年配の警官は、なぜかいない。そして勿論、マスクなどもしていない。
要は高給、出世を約束するかわりに、未来ある若者を組織ぐるみで死亡させてるということ。だって300人だよ？そんなに死んでるのに何故やり方を変えない？これは勿論、国に報告はあがってると思う。警察は国家の機関なんだから。
そして福島の病院では ７ヶ月の早産などで、片手がない奇形児などが産まれ始めている。（病院の医療事務から直接聞き出す）でも、この件をネットで散々ググってみたけど何もでてこない。
出て来るのは、昨日の２号機再臨界のニュース、（これも、TPP目くらませ）作業員が数人、亡くなったというニュース。
そしてツィッターでは本当にツマラン。エア御用学者達の『臨界とかメルトダウンの定義』机上とデータでしか物事を考えられない、『伝聞はデマ』だと定義する、頭カナヅチな自称学者達。
たった50年で、『絶対安全』な原発がこれだけの事故を起こして、半年以上たった今も『冷温停止』とか言いながら、再臨界してて、4300人以上の作業員の死者を出して（しかもこれからまだ増える）その作業員だけで現在1兆3000億の賠償で、54基中、11基しかそのうちのもんじゅは今まで9500億つぎこんで発電歴ゼロ、年間200億の経費、廃炉までに何十年もかかるわけで……原発がないと経済がどうとか言う人は、原発で作業して金貰って下さいwww
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遺体は福島県立医科大学に『放射線障害研究用検体』として管理としてあるが、１００人もの遺体を管理すれば、相当大きな施設が必要だが、その点はどうなっているのだろう。
また作業員死亡者数 約4300人ならば、重症患者がどのぐらいいるのだろう。軽症患者はどのぐらいいるのだろう。
おびただしい人がいま、病院にいることになるが、それでニュースにもならずに、情報隠しなどができるのだろうか。
読者の情報リテラシーが求められる。
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2011/11/04 13：20～ 福島県川内村の西山千嘉子村議と、元阿久根市長の竹原信一氏の行政構造に関するインタビューの模様です。
出演者：西山千嘉子（川内村議）、竹原信一（元阿久根市長）
インタビューアー：岩上安身
http://iwakamiyasumi.com/archives/14359#more-14359
福島県にある新聞に福島民報がある。
日本にいて、日本語が話せなくてはならない、などという非関税障壁は、ＴＰＰ違反だと？？
日本にいながら、英語ができないと患者にもなれない？
これがＴＰＰとは・・
福島民報:福島県の新聞社:ニュース｜論説・あぶくま抄
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以下、引用。
★原発とＴＰＰ（１１月６日）
どうにもふざけた話が持ち上がっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）である。当初はシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなど小国が提携することで市場での競争力を上げようという試みだったわけだが、昨年１０月以降、その中心にアメリカが入ることで性格は一変した。
基本的には例外を認めず、加盟国間の関税を一切廃止し、農産品や工業製品をはじめ、公共事業、金融、知的財産権、医療サービスなどにおけるあらゆる非関税障壁を撤廃し、自由化しようというのである。
そう言われてもピンと来ないかもしれない。具体的に申し上げよう。日本がもしもＴＰＰに加盟すれば、例えば現在の規定では、７億６５００万円以上の公共事業には、各国も入札に参加できるよう、英語での発注案件公示をしなくてはならない。要するにこれは、オバマ政権がその命運を懸けて行おうとしているアメリカの「輸出倍増計画」、そして大量の失業者への「雇用対策」なのだ。
アメリカは「自由で公正な貿易の確立」などと言うが、自国の言葉で自国のルールに従わせることが、なにゆえ公正なのか。
小泉・竹中ラインはアメリカに迫られ、郵便貯金を世界のマーケットに提供しようとしたが、これはそれを上回る「国売り」である。
医療や福祉の現場でも、早晩英語を使う職員がなだれ込んでくるだろう。日本語が話せなくてはならない、などという非関税障壁は、ＴＰＰ違反だし、何より彼の国では医療も福祉も自由に競争すべきサービス業なのだ。むろんそこでは患者のことなど考えられていない。
現在は５００％以上の関税で守られている日本のコメも、自主関税権を放棄すれば守れるはずもない。間違いなく廉価なカリフォルニア米が大量に入る。しかもアメリカは、フランスや欧州各地で拒否された遺伝子組み換え種子を、日本に輸入すべく身構えている。農地売買に関する規制も取り除くつもりだから、日本の田畑をアメリカ人が買い、アメリカからやって来た人々に使われながら働く農民が増えることだろう。
文化や考え方、制度の違う国が、自国の在り方を守るのは当然の権利である。いくら話し合っても共通の基準など措定できないことは、捕鯨をめぐる問題で明らかではないか。
現政権がもしもＴＰＰ加盟に踏み切るなら、この国の形を徹底的に壊し、「アメリカの属国にさせた政権」として永久に名が残るだろう。
小学校や会社でも英語を使い、すでに植民地のようなものだが、最後の最後には大多数の国民を守ってくれる政府なのか、それとも一部巨大企業だけを優先し、一緒に甘い汁を吸う政府なのか。ここでは原発と全く同じ問題が問われているのである。
（玄侑宗久 僧侶・作家、三春町在住）
ＴＴＰ、ＴＴＰ・・と、最近マスコミで騒がしいですね。
日経は推進派ですね。
自由貿易とFTAについて考える TPPは亡国の政策か救国の政策か（上）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20111024/223385/?__from=mixi
自由貿易を推進するのは、過去の世界戦争が経済自立に向けたアウ
タルキーによる保護貿易を原因にするためです。
ですが、国民皆保
険制度は絶対維持しないといけません。
日本の平均寿命が長いのは
、この制度のためです。
反対派の論者の意見も聞いてみましょう。
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
