実は民間の銀行同士は、いつも資金の貸し借りをしています。
預金者から預かった資金は、企業などに貸し出していて、手持ちの現金が少ないため、必要な分を借りているのです。
この貸し借りの場のことを「金融市場」と呼びます。
経営危機に陥る銀行が出ると、「貸した資金が返ってこなくなるのでないか」との疑心暗鬼が広がり、銀行同士のお金の流れが止まってしまいます。
資金を借りられないから倒産するという銀行が出かねません。
それを救済するため、各国の中央銀行が民間の銀行にせっせと資金を貸し出すことにしたのです。
以上、12月23日付け朝日新聞朝刊「池上彰の新聞ななめ読み」より。
分かりにくい欧州危機報道について、分かりやすく解説されています。
新聞には、欧州危機の報じ方に工夫を求めます。
記事には、金融市場の仕組み、まぜ国の中央銀行が民間銀行に資金を貸し出すのか、その解説が必要です。
朝日新聞は、この「新聞ななめ読み」があったから、欧州危機について、よく理解できましたが、でも今になって後追いではなく、記事のある面で、やってほしいものです。
ＮＨＫは、こんなもんです。
NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分
記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動がいかに差別されているか分かります。
「火力の効率化を急ごう」（2011年12月15日付朝日新聞社説）で、発電コストについて試算があった。
政府のコスト等検証委員会から示された発電コストの試算によると、次の通り。
原子力は1キロワット時あたり最低でも、８．９円。
事故の損害額は、５．８兆円を前提としており、1兆円増えるごとに、さらに０．１円上がる。
火力は、石炭や液化天然ガスでは原発と差がなかったという。
風力発電も原発並みコスト。
原発コストは、これまで低く見積もられ、これが原発推進の根拠のひとつになっていたが、もうコスト面では原発の優位性はない。
これにリスク面を加えたら、とても原発推進とはならない。
これまで、国民はいかに原発推進派に騙されていたことか、今回の試算でよく分かった。
原発推進の旗振り役を担ったマスコミ、新聞テレビも、政府の検証委がこう言えば、マスコミの論調も変わる。
朝日新聞の社説がなによりの証左である。
冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」か「プラウダ」か？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b88da3b8aaf8908f027249680e84e65d
ＮＨＫは、【政府が１０月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止などを要件とする「ステップ２」を年内に達成することを目標に掲げました。
これについて、政府は１４日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむね１００度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が年間１ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたことなど、「ステップ２」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。
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ＮＨＫは、そう言うのだろうけど、ＮＨＫの記者が取材したわけでもないでしょ。
東電、政府が言ったことをそのまま流しているだけでしょ。
そもそも、爆発してがれきの山となった、あの建物に誰が入っているのですか？
また適当なこと言っていたら、承知しないからな。
ICRPの欺瞞性をきちんと暴いています。
「被曝の真実」命懸け問うた科学者の遺言
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20111207ddn013040048000c.html
何という番組だろうか、と見てしまった。
１２月１１日、日曜日のお昼１１時４０分から中京テレビ「上沼＆高田のクギツケ」での「最も嫌いな女」のコーナーで、女優、タレントの悪口、陰口、噂話。
テレビは公共の場だろうに、個人のプライバシーを暴いて、聞いているほうが、嫌になってしまう程の低俗番組だった。
「最も嫌いな女」ナンバー１は、ベッキーだったが、この番組で、ベッキーの悪口を最も言いふらしていたのが、仁支川峰子。
この女こそ、「最も嫌いな女」にふさわしいのではないのか。
「食べて応援」は幻想だ
被災地を支援しよう。食べて応援しよう
実に美しい言葉ですね
http://ameblo.jp/noukanomuko/entry-11097885967.html
12月4日の農家の婿のブログより。
政府、東電、原発推進派は、これを読んで考えてもらいたい。
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日本半導体・敗戦から 復興へ
1980年代半ばには「産業のコメ」とも言われ、世界市場で5割以上のシェアを誇った日本の半導体産業。だが、その後の20年で一気に凋落し、かつての隆盛は見る影もない状態だ。半導体産業が衰退した原因を踏まえて、「ガラパゴス」化しつつある日本の製造業が生き延びていくための処方箋を考える。
http://jbpress.ismedia.jp/category/semicon
日本のテレビ産業が壊滅になったのは、韓国メーカーとの低価格競争に敗れたということでしょう。
日本のメーカーは、高品質で高くても売れるという誤った顧客ニーズのもとで、製品開発を進めたが、実は必要でもない機能が多かったり、必要以上の高品質が、消費者に支持されなったということでしょ。
その国、その地域の顧客ニーズをきめ細かく市場細分化して、マーケティングを怠ったことが、今日の事態を招いたかもしれませんね。
韓国がメディア大戦国時代に突入
テレビ局が一気に4局開局、新聞・テレビ業界を巻き込む戦いに
とうとう韓国まで、新聞とテレビの兼営（クロスオーナーシップ）を導入しましたね。
日本でも田中角栄郵政相のときに、大新聞に５社のテレビを兼営させて、政府免許がいるテレビを使って、政府が新聞に影響を及ぼそうとしましたが、韓国の政権は日本のクロスオーナーシップを参考にしたのかな。
韓国の新聞は現体制支持。従来テレビと、オ
朝日新聞朝刊「経済気象台」は、新聞記事とは異なり、経済批評。
とても参考になる。
筆者は経済人、学者などで、朝日新聞の記者ではない。だからか。
12月7日付けのタイトルは、「殷鑑遠からず」。
意味がわからず、調べてみると、 「殷鑑（いんかん）遠からず」から戒めとすべき他人の失敗の例。
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《「詩経」大雅・蕩から》殷が鑑(かがみ)とすべき手本は、遠い時代に求めなくても、同じく悪政で滅んだ前代の夏(か)にある。戒めとすべき例はごく身近なところにあるものだというたとえ。
なるほど、なるほど、勉強になった。
やっぱり新聞は読むもんだ。
で、ここで、筆者は福島原子力事故について論評。
地域独占を解消し、発送電分離による経済原理の導入を提唱する。
（これについては、コンビニで立ち読みした三橋貴明さんの本と真っ向反対の内容。）
筆者が提唱する通りなら、リスクがありすぎる原発など、一民間企業に手に負えるものではなく、扱うはずもない。
ひとたび事故がおきれば、即、倒産。
原発はどうしても扱うなら、国でしかありえない。
それを原発推進派がまたぞろストレステストを実施して、またまた安全神話を作り出そうとしているから、筆者が論破している。
「ストレステストは数値で表せるものだけを扱う定量管理にすぎない」
「社風や文化など単純に数値では表せないことへの対応を定性管理という」
すなわち定量管理だけでなく定性管理も必要なのに、定量管理で、ことを済ませていることへの警鐘を鳴らしている。
定量と定性・・定数と定性なら、前にブロガーがブータンのGNHの指標について書いたことだが・・
★いわば定性的な国民総幸福量を定量的に数値化する違和感
http://ameblo.jp/newspapers/entry-11084323538.html
