この書の中で、マスコミのことが書かれていましたので、ご紹介します。
不敬事件や国旗侮辱事件を騒ぎ立てるほど逆効果を来たす馬鹿げたことはないと思っていた。
聖旨を伺えば、必ずや「そんな騒ぎをしてくれるな」に相違ないのであるが、政治家・右翼が事件を利用し、言論機関がきまってこれに迎合し事を大きくするのが、いつも取られるコースで、暗闇の恥を明るみへ曝して恥の上塗りをする以外の何物でもなかった。
この2行は、今の新聞、テレビ、雑誌などの言論機関にも当てはまるのではないか。
竹島や尖閣諸島を巡るナショナリズムを煽る領土問題で取ったマスコミの態度に、そういうことはなかったのか。
現在にも言えることではないのか。
マスコミは、何のために書くのか。
部数を増やし、儲けるために、書くのか。
映画『ニュースの天才』（Shattered Glass）をパソコンで鑑賞した。
2003年のアメリカ映画。ビリー・レイ監督、ヘイデン・クリステンセン主演作品。
1998年に起きたアメリカの権威ある政治雑誌『ニュー・リパブリック』の記者ステファン・グラス（スティーブン・グラス）による記事の捏造事件を描く、とあるが、実際に起きた事件を題材にした作品。
映画の中で、ニューヨークタイムズでもワシントンポストでなく、大統領専用機に配布される有名雑誌と記者が豪語していたので、「THE NEW REPUBLIC」をネットで検索したら、確かにヒットした。
面白くもない堅い記事で読者は少ないので、面白く書こうと、記事をねつ造してしまった。
誰のために書くのか？そんな問いがあった。その答え
は？
と、見続けた。
その回答は、どうぞ映画の中で。
なお、「THE NEW REPUBLIC」ではこの日、ボストンマラソンのテロ事件がメインのようです。
石射猪太郎さんは東亜同文書院から外交官になられた。
ワシントン勤務は国際連盟を提唱したウィドロー・ウィルソン大統領の時、共和党の反対で米は加わらず、次の大統領に会って握手をしている。ワシントン軍縮会議では参事官の秘書。会議にはパリ不戦条約、別名ケロッグ・ブリアン条約と呼ばれるブリアンがフランス全権として着席している。
メキシコ勤務では調査報告の訓令「メキシコに於ける反米思想」と「外国資本の活動」についてまとめている。ワシントン時代には「米国政党に関する調査」も。現地調査、フィールドワークのようなことを仕事としていた。
ロンドン勤務では万国信号書改定会議と国際航海安全条約改定会議で代表委員。映画女優と外交官とのお見合いにも立ち会っている。
そして中国・吉林。張作霖爆死。その後、柳条溝（柳条湖）事件で、居留民１千人が動揺する中、関東軍が動く。日本政府の事件不拡大方針に即して対処せよとの訓令が石猪総領事に届くも、関東軍は吉林軍参謀との会談で拳銃で脅し、強要工作を図る。
総領事は関東軍に工作の再考を求めるが、関東軍は政府方針に従わない。石猪総領事は日本の進むべき道は国際協調にありと信じていた。
リットン調査団を総領事は出迎え、会談で調査団から応答する。大午餐会で、リットン卿からロンドン時代、どこでゴルフをプレーしていたかを問われている。
東亜局長となって、首相官邸から盧溝橋事件にかかる日中問題の解決策を私見で求められた。ところが陸軍強硬派の力に屈する政権に、石猪私案である国交打開策は受け入れられなかった。
大本営連絡会議で、首相、陸相、海相、外相らの入る中で、石猪局長が和平条件案をぶったのは圧巻だった。
オランダ大使の時、オランダ領インドについて本省に具申した内容は、後世歴史家の高い評価を得るほどのもの。独英の対決の中、中立を守ろうとしたオランダも、英との対決ルートからオランダに攻め入った。このとき大使館に立てこもる。
ブラジル大使のとき、中南米は集団安全保障体制をとり、米への攻撃は中南米の敵となる状況下で、ブラジルに中立を求め奔走する。そして日米開戦。断交、日本との通信が絶たれる。ブラジル政府より監禁され、帰還する。
ここでのエピソード。石射さんは愛蔵するH・Gウェルズの「The Shape of things to come」についてバナナ園を経営する元職掌に説明している。この書は「世界はこうなる」という予言書。ドイツが核兵器を開発していることをウェルズは知っていた。映画にもなっている。ちなみにウェルズはイギリスの外交官で作家。
本省に戻り、サイパン失陥。無条件降伏は目の前に迫っている。
枢軸にとって絶望的なのに、内閣は軍に引きずり回され、なお戦争を遂行し、敵に大打撃を与える盲目的な決意を固める。そこで石射さんは「時局策」なる一文を草した。
ビルマ大使の時、敗戦を迎える。インド独立の英雄・チャンドラ・ボースと交渉。インド仮政府はビルマにあった。そしてポツダム宣言、広島、長崎への原爆投下。ビルマ元首とともにラングーン脱出し、難民生活。石射さんは元首に日本亡命を勧める。
日本に帰還、待ち受けたのは公職追放だった。かくして３１年の外交官生活の幕が閉じた。
石射猪太郎さんは反骨の外交官。国際情勢の大局を見て、時局を読み、日本の滅亡を見通し、その慧眼（けいがん）には驚かされる。
４年後に処分は解除されたが、その４年後に６８歳でこの世を去った。
石射猪太郎さんは、世界史の中に身を投じ、疾風怒濤の昭和という激動の時代を駆け抜けた。
12,868 have signed. Help us get to 30,000
http://www.avaaz.org/en/fukushima_thyroid_cancer_d/?bECRGab&v=22984
Posted: 13 March 2013
Thyroid cancer rates are dangerously high in Fukushima’s children -- 3 cases are already confirmed and 7 more cases are suspected -- yet the prefectural government is stalling. And the problem could be even more widespread: since the Fukushima nuclear disaster, the rate of thyroid cancer for children in Japan has increased by 75 times. Let’s call on the Governor to urgently address this threat to Fukushima’s children.
Experts are saying what’s needed is immediate screening of children living in hotspots because if detected, thyroid cancer is treatable. But the Fukushima government is using the excuse that there is no evidence linking the cancers to the nuclear disaster, rather than conducting a thorough investigation to prove our children are safe. The Governor is stalling, but a massive national outcry will show him that the citizens across the country want it taken seriously.
The children of Fukushima were not responsible for the nuclear disaster, but they will be the ones who live with the consequences. Sign the petition to Governor Sato and ask him to conduct multiple thyroid cancer screenings and blood tests for all children living in radiation hotspots. When we reach 30,000 signatures, our petition will be delivered directly to Governor Sato. Sign the petition to the right now and help spread the word.
To Fukushima Governor Yuhei Sato:
As citizens across Japan we are alarmed at the dangerously high rate of thyroid cancers found in children in your prefecture. While the link between this dramatic increase in thyroid cancers in Fukushima has not yet officially been linked to the nuclear accident, this could be a major health emergency. We ask that you address this national crisis with the urgency it requires by conducting immediate thyroid screenings and blood tests for all children in radiation hotspots so they can have access to the medical treatment they may desperately need.
http://www.avaaz.org/en/fukushima_thyroid_cancer_d/?bECRGab&v=22984
2013年3月13日記
12月31日の朝日新聞朝刊に「ＵＥ社、カジノ用地を違法取得 フィリピン司法省が勧告」があった。
フィリピンのカジノ規制当局高官に対する多額接待が発覚したパチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、マニラのカジノ用地約３０ヘクタールを「外資規制」に反して違法に取得していたことがわかった。
比司法省は今年８月、同国娯楽賭博公社に対してこの違法状態が解消されなければカジノ営業を認めないよう勧告した。
と。
ユニバーサルエンターテインメントという会社が何やら法に触れることをしていたと朝日新聞が報じているのだが、ＵＥ社は朝日新聞の取材に「違法との認識はないが、現地の弁護士の助言に基づき法令順守体制の強化に取り組む」と答えた。
とある。
「法令順守」という漢字は本来、「法令遵守」と書くべきを「順守」と新聞は書く。
常用漢字に「遵」という漢字がありながら、新聞は「遵」を使わない。
まもなく、「遵」という漢字はなくなり、誰も「遵守」が読めなくなり、そのうちに「法令順守」が正しいものとして、日本の漢字文化として定着ししてしまう。
マスコミはこれだけではない。
刑事訴訟において公訴を提起された者を「被告人」というが、マスコミは「被告」と記事にする。
あえて間違って誤用している。
これでは、日本のマスコミは日本の漢字文化を破壊してしまうのではないか。
名古屋市中区栄にある、東急ホテル。
12月、ここ一流ホテルでアステラ製薬の株主説明会があった。
ホテル正面入り口の前の歩道には、社員と思われる方が、寒い中、株主のために誘導されていた。
説明会に参加すると、岐阜県中津川市にある松月堂のお菓子＝写真右＝高級和菓子がいただける。
松月堂のお菓子の左には、清流・四万十川の恵み、仁井田郷産・特別栽培米「にこまる」。
このお米は、日東ＦＣの株主総会で、いただいた。日東ＦＣはこのほか株主優待にお米を何キロも贈られてくる。
アステラ製薬はじめ配当利回りが4％を超える株価の会社は、証券市場には結構ある。
しかも、株主優待も含めれば、10％ぐらいのもある。
それほど企業は株主を大切にしている。
ところが今朝の朝日新聞朝刊の1面トップは、企業の従業員に対する冷酷さ。
以下、引用。
配属先は「追い出し部屋」〈限界にっぽん〉
【千葉卓朗、横枕嘉泰】赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが「追い出し部屋」と呼ぶ部署がある。
大阪府門真市のパナソニック本社から遠く離れた横浜市の子会社。工場などがたつ敷地内のビル「Ｓ１０棟」５階にあるその部屋は、看板もなく、がらんとした室内に１００台ほどの古い机とパソコンが並ぶ。そこに、事務職の女性が配属されて３カ月がたつ。
おもな仕事は、ほかの部署への「応援」だ。「要請があれば駆けつけて、製品を梱包（こんぽう）する単純作業などをこなす」。応援要請がないと、することはほとんどなく、終業時間が来るのを待つしかない。
様々な部署からここに、正社員１１３人が集められた。この女性のように、働き盛りの３０～４０代までもが対象だ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212300470.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201212300470
続きは↑。
家族的経営で日本的経営で知られているパナソニックですら、このありさま。他は推して知るべし。
もう、企業に頼るのではなく、自分のスキルを高めて、リストラがあっても、経済的に自立していけるようにするとか、株主配当と株主優待で食べていける資本家になってしか、経済的に生活できない世の中になってきている。
ＮＨＫドラマ「松下幸之助」では、古き良き家庭的な日本の時代を描いていたが、この日本的経営のアイデアは幸之助夫人だった。
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。
という。
以下、朝日新聞社デジタルより。
自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。
津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。
告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。
事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。
検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。
東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。
「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。
捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。
検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。
■予見可能性、立証に難しさ
ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。
告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。
引用はここまで。
で、刑事責任を問うのは難しいというが、フランスでは、福島第一原発事故の直後、放射線防護中央局の元局長で、パリ大学教授のピエール・ペルラン被告に対する裁判が、パリ高等裁判所で開始された。
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749473.html
フランスで刑事告発されたものが、なぜ日本では難しいのか。
（１）被害は原発事故によるものと断定できるか
できるでしょう。実際に原発事故の映像が動画でも見れるではないか。
（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか
事故の予見については、京都大学の小出教授が繰り返し主張していた。
適切の意味が不明だが、危険性を真剣に考えていたならば、原発建設にもっと慎重になって、あんなお粗末な福島原発になっていなかっただろう。
（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか
複合的な要因があって事故に至ったとしても、それがなぜ個人に責任を負わせられないのか。
「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる、という言葉を聞けば、これだけの被害をもたらした原発事故が不問となれば、また事故が繰り返される可能性を残す。
加害者を特定して、厳罰に処すことが、今後の事故防止にもつながるのではないか。
