アイフルが９月の中間決算を発表 純損失２８００億円

アイフルが１１日に発表した２００９年９月中間連結決算は、過払い利息返還のための引当金が膨らんで純損益が２８２３億円の赤字となり、前年同期の７１億円の黒字から落ち込んだ。

　営業収益は同２６・５％減の１２１８億円。貸金業の規制強化で無担保ローンなどの営業貸付金残高が同３０・８％減の１兆７２８億円に縮小した。

　利息返還請求が高水準に続き、引当金を同約１５００億円増の１９１９億円積み増して経常損失は２５８８億円（前年同期は９０億円の黒字）に上った。リストラ費用や子会社譲渡損など特別損失も２０４億円に膨らんだ。

　１０年３月期は下期の引当金積み増しで赤字幅が拡大し、純損失は３千億円を超える見通し。
　同社は私的整理の一つの事業再生ＡＤＲ手続きで経営再建中で、１２月２４日の債権者会議で事業再生計画の成立を目指している。

引用：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009111200047&genre=B1&area=K00

事業再生ＡＤＲ

過剰債務に悩む企業を更生させるための手段「事業再生ＡＤＲ」が今、注目されている。

　民事上のトラブルを、訴訟手続きによらず中立的な第三者が仲介して解決しようとするのが「ＡＤＲ（＝裁判外紛争処理手続き）」。最近では、「アイフル」や「ウィルコム」などが、事業再生の手段としてこの制度を活用している。「日本航空」の経営再建に際しても、「事業再生ＡＤＲ」は注目されている。この制度を活用すると、一体どのようなメリットがあるのか。

　２８日の『まーけっとＮａｖｉ』「テレビ寺子屋」は、「事業再生ＡＤＲ」とはどのようなものか、そのメリットについて、法律のプロフェッショナルである中央大学法科大学院・野村修也教授がわかりやすく解説する。

引用：日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2009/10/28/06146701.html

ワードBOX 事業再生ＡＤＲ

事業再生ＡＤＲ

　経営不振に陥った会社の債務を削減し、事業を再生させる手法の一つ。ＡＤＲは「裁判外紛争解決」の意味。裁判所ではなく国が認めた第三者機関が、貸し手の金融機関と借り手の企業の利害を調整し、再建計画をまとめる。
　通常の私的整理と同じように、事業を継続しながら再生を目指す。会社更生法などの法的整理と比べ、手続きの期間が短いことから早期の再生が期待できるとされる。マンション開発大手のコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）、消費者金融のアイフルなどが利用している。

西日本新聞：
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6940/