新たな私的整理手続き ＡＤＲ活用急増のワケ(1)

新しい私的整理手続き「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争解決手続き）が一躍注目を集めている。日本航空や消費者金融大手のアイフルなど、過剰債務や資金繰りに苦しむ企業を中心に活用が広がっている。

　現在、国内で事業再生ＡＤＲを営むのは事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）のみ。１１月１８日現在で１６社の申請を受理している（うち２件は受理後に取り下げ）。ＪＡＴＰは「想定以上に活用されている」と対応に追われている。

高いハードル　全債権者の同意

　債務整理手続きは、法的整理（会社更生法や民事再生法など）と私的整理に分けられる。裁判所が手続きに関与するか否かが大きな違いで、それぞれ「商取引に支障が出る」（法的整理）、「意見がまとまりにくい」（私的整理）などのデメリットがあった。これら欠点を補うため、２００７年にＡＤＲ法が施行され、事業再生の選択肢が広がった。

　当初は、十分活用されるか不安視する向きもあった。ＪＡＴＰでは事前相談を受け付け、再生可能性や債権者の同意見込みなどを判断している。だが事前審査を通っても、手続き成立には全債権者の同意が必要となりハードルは高い。この点で、多数決で関係者を拘束することができる法的手続きとは異なる。



　このためＡＤＲを活用するのは、債権者の数が少なく、再生可能性の比較的高い企業であるとみられていた。だが実際にスタートしてみると、事業再生ＡＤＲを利用する上場企業が続出。表のように、判明している企業はマンション分譲からホテル、百貨店まで、業種や企業規模、上場・非上場などさまざまだ。


引用：東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/b825a7d8e7e4513224711267c71d23b9/

アイフル、つなぎ融資枠要請 住信に150億円

私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）を申請した消費者金融大手アイフルが住友信託銀行に150億円の融資枠を設定するように要請したことが25日分かった。期間は来年１月から2013年８月までで、再建中の手元流動性を厚くする“つなぎ資金”にする。主力行の追加支援を取り付け、私的整理手続きを円滑にしたい考えだ。

　住友信託はアイフルからの追加支援要請について、ＡＤＲ手続きが成立することを条件に前向きに対応するとみられる。アイフルは営業貸付金などを担保に入れる意向を示している。

引用：日経NET
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C25011%2025112009

アイフル債権者集会を１２月初旬にも開催

　業績が悪化している消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日、開かれた。

　同社は私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）入りしており、約７０の取引金融機関が返済猶予などの事業再生計画案を協議し、１２月２４日に決議する段取りになっている。ただ、この日は第三者の調査報告書の策定が間に合わず、予定になかった１２月初旬にも改めて集会を開き、協議することになった。

　アイフルは「来月２４日に決議するスケジュールに変更はない」としているが、ＡＤＲ手続きが難航する可能性も消えてはいない。

　アイフルをめぐっては金融機関の一部には猶予後の返済の実現性を疑問視する声があるほか、アイフルが法的整理になった場合に損失が補填（ほてん）される保険商品の保有をめぐっても温度差があるとされる。

引用：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091124/fnc0911242123028-n1.htm