金融界「アイフル」に戦々恐々 依然くすぶる不安要因

年末も押し迫り、経営再建中の消費者金融大手「アイフル」（京都）に金融界が神経をとがらせている。同社は私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請し、取引金融機関６６社に計約２８００億円の債務返済猶予を要請。しかし、２４日の第３回債権者集会を前に、不安要因が依然としてくすぶっているのだ。

　事業再生ＡＤＲとは、第三者機関の仲介のもと債権者と借金の棒引きや返済猶予などを交渉する企業の再建手法の１つ。すべての債権者が同意する必要があり、１社でも同意しないとＡＤＲは不成立となる。不成立の場合、法的整理に移行する可能性も出てくる。

　アイフルは９月２４日にＡＤＲを申請し、取引金融機関に債務の返済猶予を求めたが、米ゴールドマン・サックスなど一部の金融機関が難色を示している。

　事態を複雑にしているのは、債権者である金融機関の一部がアイフルの経営破綻に備え、「ＣＤＳ＝クレジット・デフォルト・スワップ」と呼ばれる保険の一種を購入していること。

　ＣＤＳを購入している金融機関にとっては、ＣＤＳの契約期間内にアイフルがデフォルト（債務不履行）に陥れば、債権が全額、ＣＤＳの売り手から補てんされる。が、契約期間内にＡＤＲが成立すれば、債務返済の繰り延べだけでなく、ＣＤＳ保険料がコスト負担として残る格好になる。

　「ＣＤＳを購入している金融機関にとっては、アイフルがデフォルトしたほうが債務繰り延べに同意するより得策とも判断できる」（金融筋）

　ただ問題なのは、ＣＤＳを清算するための「デフォルト」の定義が明確でないこと。ＣＤＳの清算基準は一般的に「倒産か支払い不能、債務の条件変更のいずれかに該当する場合」と定義されるが、ＡＤＲを活用するアイフルのケースでは、この判断が宙に浮いたままとなっている。

　素直に読めば、今回のアイフルのＡＤＲ申請は「債務の条件変更」に該当するが、そのあたりがはっきりしない。

　１０月２日には、債権者のあおぞら銀行がＡＤＲ申請をもってＣＤＳのデフォルトに当たるのではないかと、国際スワップ・デリバティブ協会の判定委員会に審査を依頼。しかし、同行の依頼は、アイフルがＡＤＲを申請した９月２４日より前の同１８日（ＡＤＲ申請を発表した日）までさかのぼって判断してほしいという無理な注文で、全会一致で否決された。

　あおぞら銀行は同１８～２３日を期限とするアイフルのＣＤＳを購入していた可能性が高い。

　同協会には、１０月１５日にも匿名で同様の審査依頼が寄せられた。しかもこの依頼には、同８日に開かれたアイフルの債権者集会で配布された資料「９月２４～３０日の間に返済期日が到来した融資の返済を停止した金融機関の一覧表」が添付されていた。「返済停止の事実が記載された資料があれば、ＣＤＳの清算基準に該当する」ためだ。

　こうした動きに、アイフルが守秘義務を理由に抗議したため、このときもＣＤＳの清算には至らなかった。同協会は専門家による識者委員会を設け、清算についての基準を明確化する方針だ。

　ＣＤＳのデフォルト基準をめぐる議論に危機感を持ったアイフルは、金融機関が持つ債権の買い取りを決め、５０億円の買い取り枠を設定した。ＡＤＲを成立させるため、いっそのこと不満を持つ金融機関から債権を買い上げてしまおうというわけである。

　ただ、この買い取り枠は「入札方式で、ディスカウントした額での買い取りになる。複数の金融機関が札を入れた場合、『債権者平等』の原則から、買い取り額は案分される公算が大きい」（金融筋）。安値での買い取りとなれば、ＡＤＲに不満を持ち、ＣＤＳ保険料の負担が残る金融機関がすんなりと買い取りに応じるかどうか。

　アイフルは「ＡＤＲの成立に向けて会社をあげて努力している」（広報部）と話している。


引用：ZAKZAK
http://news.livedoor.com/article/detail/4517387/

アイフル：債権買い取りを検討 返済猶予の条件、外資の求めで

消費者金融大手アイフルが一部の債権者から５０億円を上限に債権買い取りを検討していることが１４日、分かった。アイフルは私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」での再建を目指し、金融機関に約２８００億円の債務の返済猶予を求めているが、一部債権者が難色を示したため、債権買い取りでＡＤＲ成立を図る。

　アイフルは今月２４日の債権者会議で、事業再生計画案に債権者の了承を取り付けたい意向。だが、１社でも反対するとＡＤＲは成立しない。米ゴールドマン・サックスが１日の債権者集会で債権買い取りを要請し、これに応じないと計画案を了承しない意向を表明したため、対応を決めた。

引用：毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091215ddm008020126000c.html

退職者募集に応募、７年ぶり２万人超 ０９年の上場企業

企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、２００９年に入って希望・早期退職者を募った上場企業が少なくとも１８６社に達し、募集または応募の人数は２万２７１３人にのぼった。２万人の大台を超えたのは７年ぶり。正社員の雇用環境も厳しさを増している。



　４日までに募集を発表し、具体的な内容を確認できる上場企業について集計した。０８年は６８社、８９７９人で、０９年の人数はすでにその２．５倍以上になっている。



　募集が最も多かったのは、９月に私的整理手続きに入った消費者金融大手アイフル（単体）と、音響・映像メーカーのパイオニアのそれぞれ１３００人。１８６社を業種別に見ると、電機が最多の２７社。卸売り、機械、サービス、不動産が続いた。

　人員削減を発表しない企業や募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者数はさらに多い。大手百貨店の三越が募った早期退職には正社員の２割超の約１５００人が応募したが、上場持ち株会社の子会社扱いなので、今回の集計からは漏れている。アイフルの子会社ライフも７００人の退職を募り、グループ正社員はほぼ半減する。

引用：朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200912080362.html