宮崎県南部信用組合との事業者向け無担保ローン保証業務提携について



 アイフル株式会社(本社:京都市 代表取締役社長:福田 吉孝)は、宮崎県南部信用組合(本店:宮崎県日南市南郷町中村乙8241番地2 理事長:平原 春義)と提携し、平成21年5月1日(金)より、事業者向け無担保ローン(商品名:事業者カードローン「元気応援団」)の保証業務の取扱を開始いたします。
 当社は、『リテール分野における総合金融企業グループ』を目標とし、『商品の多様化』を推進しております。その経営戦略の一環として、当社の持つ個人向け無担保ローンと事業者向け無担保ローンの与信・審査ノウハウを活用した金融機関との保証業務提携を積極的に推進してまいります。


■商品概要
 提携先:宮崎県南部信用組合
 取扱開始日:平成21年5月1日(金)
 商品分類:事業者向け無担保ローン
 商品名:事業者カードローン「元気応援団」
 融資対象者:法人及び、個人事業主
 融資金額:50万円以上500万円以下(10万円単位)
 融資期間:3年
 融資利率:年14.5%(保証料含む)
 融資形式:当座貸越
 返済方式:定額返済方式
 担保:不要
 保証人:不要(但し、法人の場合、代表者の保証要)

 ※商品・サービス内容などの詳細に関しては、直接、宮崎県南部信用組合にお問い合わせ願います。



【ご参考】提携金融機関数
 個人向け無担保ローン・・・45金融機関

 事業者向け無担保ローン・・・88金融機関



引用:日経プレスリリース

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=219245&lindID=3
業界全体で2008年末頃から利息返還請求が増加しており、プロミスでは2008年度決算で利息返還引当金の大幅積み増しを決定したため、同社株でも一段の業績悪化が警戒され、下げ幅を拡大している。

アイフル(8515)の株価は14時38分現在、12円安の197円。

引用:毎日新聞

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20090422153989.html

一定の返済能力があるにもかかわらず、個人向け無担保ローンの融資を受けられなかった人が半数近くに上ることが、日本消費者金融協会がまとめた2008年度版消費者金融白書で明らかになった。また、融資を断られた人の6%が違法業者に接触していた。同協会は、貸出金利の上限を引き下げる改正貸金業法の施行や業績悪化を受け、各社が与信基準を強化したためと分析しており、消費者金融でも“貸し渋り”が起きている現状を浮き彫りした格好だ。

 同協会が改正貸金業法による利用者や業界への影響を白書にまとめたのは初めて。利用者調査は07~08年の間に消費者金融やクレジットカード会社などの個人向け無担保ローン・キャッシングを利用した1000人を対象に、08年12月に実施した。融資を断られた人に、この2年間に借り入れの返済が遅れたことがあるか聞いたところ、45.8%が「ない」と回答。利用目的は「生活経費」が21.9%、「必要経費」が10.0%、「事業資金」が6.5%だった。

 一方、借り入れができなかった後の対応(複数回答可)では「ヤミ金融などと思われる業者から借り入れをした」が1.6%、「違法業者と思われる業者に申し込んだがだまされた」が2.0%などで、何らかの形で違法業者と接触を試みた人が全体の6%を占めた。

 同協会は「(06年末に成立した)改正貸金業法で金利が引き下げられ、低所得層などリスクの高い客に貸しにくくなっている」と指摘する。08年12月のアイフルの成約率は7.7%と同社としては過去最低を記録。同社は「法改正への対応で与信を厳格化した。弊社としても衝撃的な数字」と話す。さらに過去に顧客が払いすぎた「過払い利息」の返還請求が続いているうえ、金融危機の余波で資金調達も厳しくなっている。業界内からは「制度厳格化と金融危機による景気悪化が重なったことで、融資を抑えざるをえない」との恨み節も聞こえてくる。

引用:ビジネスI
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904100084a.nwc