関係者間で「ジャンク債」

格付けが2ランクダウンしたアイフル。かつてのCMのフレーズではないが、「ど~する~、アイフル」といった感じだ(クリックで拡大)

 消費者金融大手、アイフル(京都)への投資は相当リスクがある-。米国の大手格付け会社がこんな判断を下し、市場や業界にショックが走っている。格付けが予想外に大きく引き下げられた背景には、「しばらく続きそうな過払い利息の返還請求」と「資金調達面での不安」があり、市場関係者も同社の動向を注意深く見守っている。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月28日、アイフルの企業としての格付けと、同社の長期無担保債務の格付けを、上から10番目の「Baa3」から12番目の「Ba2」へと2ランクも一気に引き下げた。

 格付けとは、債券を発行した企業が利息や元本をきちんと支払えるかどうか、信用の度合いを示すもの。格付けが高いほど、債券の元利払いがきちんと行われる可能性が高く、信用のある企業ということになる。

 ムーディーズは、格付けを最上位の「Aaa」(トリプルA)クラスから最下位の「C」クラスまで全21段階に区分。

 債券市場では、これらの格付けのうち「Baa(トリプルB)」クラスまでが投資に適した「投資適格」とみなされている。

 アイフルに付けられた「Ba(ダブルB)」クラスより下の格付けは、投機的で「投資不適格」とみなされる。そのような格付けの債券は、市場関係者の間で「ジャンク(ガラクタ)債」と呼ばれており、国内の事業会社で該当するのはソフトバンク(Ba2)、パイオニア(B1)などわずかしかない。

 大幅格下げの要因の1つは、利息制限法の上限金利を超えた部分の利息(過払い利息)の返還請求が利用者から相次ぎ、巨額損失の計上を強いられていることだ。

 ムーディーズは当初、利息返還請求は改正貸金業法が完全施行される10年6月までに峠を越すと想定していた。それを今回、完全施行後1、2年は高水準で推移しそうだと見直した。返還請求に絡む損失計上がさらに長引く可能性が出てきたため、格下げを行ったわけだ。

 アイフルの場合、2009年3月期の利息返還金と債権放棄額の合計は1415億円。引当金を09年3月末時点で2127億円積んでいるが、10年3月期も1254億円を見込む。返還請求が10年6月以降も高水準で推移した場合、さらなる引当金の積み増しが必要となる恐れもある。

 アイフル広報部はムーディーズの大幅格下げについて、夕刊フジの取材に対しこう答えた。

 「当社としては承知致しかねるが、格下げリスクを想定してメーンバンクとも話し合っており、対応は可能です。そもそも、過払い利息の返還請求リスクや資金調達への不安は当社に限らず、業界共通のことと受け止めています」

 ただ、アイフルをめぐっては資金繰りを不安視する向きもある。ムーディーズも大幅格下げに当たり、資金調達での不安を指摘している。

 アイフルの連携ベースの債務のうち、1年以内に返済期限がくるものは長・短借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を含め計4370億円。

 これに対し、「現金及び現金同等物」の09年3月期末時点の残高は1315億円。08年3月期末に2573億円あった残高は、わずか1年でほぼ半減している。

 資金面について、アイフル広報部は「貸付金の元金や利息が年間9200億円入ってくるので、新規や既存客の追加貸し付けを減らせば十分対応可能な範囲」と説明している。

 資金調達の手段としては、500億円の融資枠も2本あるが、アイフルはそのうち1本を近く解約する。解約の理由については「格付けを維持するために契約したもので融資枠は使っていない。今回、格付けが下がってしまったので年間数億円のコストをかけて融資枠を維持する意味がない」(同社広報部)としている。

 もう1本の契約については500億円の融資枠のうち400億円を使っており、「現時点では継続して使用可能」(同)という。

 厳しい経営環境が続くなか、「ガラクタ扱い」から脱却できるか市場は注目している。

アイフルが12日発表した09年3月期連結決算は最終(当期)利益が前年同期比85%減の42億円だった。利息制限法の上限を超す過払い利息の返還請求が高止まりし、返還請求に備えた貸し倒れ引当金を積み増したのが響き、大幅減益となった。

 一般企業の売上高に当たる営業収益は23%減の3122億円。過払い利息返還にかかわる引当金は当初計画より473億円多い2127億円を計上した。

引用:毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090513k0000m020046000c.html


アイフルは8日、2009年3月期の連結純利益が前の期比85%減の42億円になったと発表した。従来予想は85億円。利息制限法の上限を超える利息(過払い金)返還請求が相次ぎ、利息返還に備えた引当金を積み増したのが響いた。

年間配当は25円減の15円(従来予想は20円)に抑える。営業収益は23%減の3122億円。従来予想を11億円上回った。営業利益は77%減の74億円で、従来予想を39億円下回った。金融費用や広告宣伝費などの費用削減に加え、融資基準の厳格化で貸倒費用は縮小したが、利息返還費用の増加を吸収できなかった。  消費者金融大手4社の前期最終損益はアイフルとアコムが黒字、プロミスと武富士が赤字になったもようだ。


引用:ニッケイ新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090508AT2C0801308052009.html