週刊ポストは、資源エネルギー庁が作成した極秘資料
「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」を元に「原発完全停止でも停電なし」
という根拠のある内容で報じました。
つまり、政府の言う「真夏の大停電が起きる」根拠となる電力量には、
揚水発電や停止中の火力発電所も含まれていなかったため、
企業や一般家庭に使用制限しなくても「真夏の大停電」は回避できるということ。
与野党政治家の「原発利権死守」があるからではないか、と締めくくっています。
雑誌発売前に、資源エネルギー庁は
「確実に発電できるものしか供給力には含めない」
と苦しい言い訳の後、すぐに大慌てで電力供給力の水増し調整を発表しています。
政府と東電の「電力隠し」は
原発の必要性につなげようとしていたのは明白ですね。
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