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会社を知り「納得就職」できる人…富士ゼロックス

採用センター長　田中豊さん　４４

田中豊さん

　複合機やプリンターのメーカーという印象が強いかもしれませんが、近年は当社の商材を使ってお客様の業務を改善したり、経営課題を解決するお手伝いをしたりという「モノからコトへ」の変革を進めています。

　海外と国内の売り上げ比率は現在４対６ですが、２０１３年度に５対５を目指しています。グローバルな人材の育成も強化しており、入社４年目から海外業務研修に挑戦できます。

　当社の採用理念は「納得就職」。若手社員と対話の機会を多く作って会社のありのままを話し、それでも入社したいという学生に来てほしい。

　求める人材は、自ら考え行動する人。面接では学生時代の経験を聞き、成長への強い意志を持ち、素直に学び続けられる人かを判断します。勉強でもアルバイトでも、常に目標を持って取り組んで下さい。それが現状とのギャップを埋めるため、工夫することにつながります。

　グローバル対応力やＩＴへの興味、論理的に物事を考える力も確認します。エントリーシートでＴＯＥＩＣのスコアの記入欄を設けていますが、語学力だけで絞り込みはしません。海外で活躍できるのは、自分や自分の国についてしっかり語れる人だと考えています。学生時代には、日本の歴史や文化も学んでほしいと思います。

　商談は幅広く世の中の動きを知っていることが大前提。新聞は素早く社会の動きを把握できます。社会人としての基礎力習得には、関心のある記事を切り抜き、意見や感想を書き留めてファイルにするよう勧めます。

　当社は、誰も通ったことのない道を選ぶチャレンジ精神を大事にしています。就活でも周りと同じであることに安心せず、自分の個性を出すための工夫をしてほしいと思います。（聞き手・森藤千恵）

　◆会社概要　１９６２年創立。資本金２００億円。連結売上高９８３１億円（２０１１年３月期）、連結従業員数４万２５２９人（今年３月）。本社は東京都港区。

　◆採用計画　２０１２年度の新卒採用予定数（一部除き終了）は、営業・ＳＥ（専門スタッフ含む）１００人、技術系１００人程度。既卒可。営業・ＳＥはエントリーシートとウェブテストによる選考後、面接３回と筆記試験（一般常識、数学、英語など）。技術系は学校推薦と自由応募あり。

　（９月６日の読売新聞朝刊に掲載）
◇

　「人事の眼」は、毎週火曜日の読売新聞朝刊「就活ＯＮ！」に連載中です。最新の記事は新聞でご覧ください。ほかにも、「トピックス」「ＧＪ（グッジョブ）」「親向け講座」「実戦講座」など、就職活動を応援する情報を満載しています。
（2011年9月13日 読売新聞）

広い視野と許容力持つ人を…コニカミノルタホールディングス

人事部長　若島司さん　５３

若島司さん

　複写機やプリンターなどの情報機器が中核事業で、光学部品、マンモグラフィーなどの医療機器、プラネタリウムの製造も手がけています。世界最高水準の発光効率を持つ有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）照明の技術も持っており、今後は照明分野にも注力します。

　売上比率の７割が海外。人材育成もグローバルを意識し、今年は入社２年目で海外駐在した例もあります。採用でも国籍や年齢、性別にこだわらないダイバーシティー（多様性）を意識し、３割を外国籍か留学経験者、２割を女性にする目標を掲げています。採用全体の８割が技術系、２割が事務系で、技術系の８割は修士の修了者です。

　求めるのは、当社のグローバルなネットワークを使って、こんな仕事がしたいという思いを持つ人です。明確でなくても構いませんが、会社を変えるくらいの気持ちを持ち、入社すれば何かやってくれるという期待を持たせる人に魅力を感じます。

　選考でＴＯＥＩＣのスコアを提出してもらっており、６００点を目安にしていますが、英語は最低限のスキル。当社の求めるグローバルな人材とは、視野の広さと色んなことを受け入れる許容力を持つ人です。柔軟性を持ち、チャレンジする姿勢があるかどうかを見ます。

　面接はお見合いと考え、減点方式ではなく、良いところを引き出したいと考えています。学生時代はアルバイトでも研究でも海外旅行でもいいので色んなことにチャレンジし、その経験を通じ、なぜ当社を選び、何がやりたいかを話してください。

　新聞を読む時も、得意分野を大事にする一方で視野を広くし、色んなことに関心を持って目配りしてほしい。自分なりにどう考えるかもシミュレーションしながら読んでほしいと思います。（聞き手・森藤千恵）

　◆会社概要　１９３６年設立。２００３年にコニカとミノルタが経営統合し、持ち株会社に。資本金３７５億１９００万円。連結売上高７７７９億５３００万円（２０１１年３月期）、連結従業員数３万５２０４人（今年３月）。本社は東京都千代田区。

　◆採用計画　２０１２年４月の新卒採用数は１１０人。エントリーシートと適性検査（英語含む）で書類選考の後、グループ面接と個人面接（技術系は１回、事務系は２回）。

　（１１月８日の読売新聞朝刊に掲載）
◇

　「人事の眼」は、毎週火曜日の読売新聞朝刊「就活ＯＮ！」に連載中です。最新の記事は新聞でご覧ください。ほかにも、「トピックス」「ＧＪ（グッジョブ）」「親向け講座」「実戦講座」など、就職活動を応援する情報を満載しています。
（2011年11月15日 読売新聞）

中小企業の海外進出促進・海外展開支援

読売新聞 12月9日(金)19時7分配信
　経済産業省の中小企業政策審議会企業力強化部会は９日、中小企業の海外進出を促すため、進出先での資金調達をしやすくする法改正の必要性を盛り込んだ提言をまとめた。

　経産省は提言を反映した具体的な対策や法改正の検討を行い、年明けにも試案をまとめる方針だ。

　中小企業が海外進出した場合、信用が得られなかったり、新興国では金融機関が未発達だったりして資金調達に苦労することが多い。このため、政府系金融機関を活用し、日本の親会社を通じた融資制度の拡大や、海外金融機関との提携強化といった措置を検討する。

　企業力強化部会は、東日本大震災や超円高で中小企業の経営環境が悪化していることから、６月以降、６回の協議を重ねてきた。

※このニュースの著作権はYahooニュースまたは読売新聞に帰属します。


また経済産業省は中小企業の海外展開支援をしてきているようです。
詳細は⇒http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/index.html


今年９月の少し古い記事だが・・・
海外業務の経験がある大手企業ＯＢたちが県内中小企業を支援する任意団体を設立した。
中国やアジアなど海外ビジネスの第一線で活躍した大手ＯＢのノウハウを中小企業に伝授する。
ＯＢと中小企業とのマッチングを事務局が一方的に行うのではなく、支援を受けたい企業が
組みたいＯＢを“逆指名”するやり方も特徴だ。

設立したのは「海外事業展開事例研究会」。神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）マーケ
ティングアドバイザーを務める猪狩惇夫氏が代表幹事となり、大手電機や自動車メーカー、
商社ＯＢなど計11人が発起人となった。

メンバー全員が海外で工場設立や販路開拓などに携わった経験がある。それぞれが得意地域を
持っており、専門分野も機械、工場建設、運営、自動車、電機、Ｍ＆Ａ（企業の吸収・合併）、
ソフト開発、展示会出展など異なる。子会社などの社長経験者もいる。

同会では２カ月に１度、企業を募りＯＢによる海外進出の事例発表会を企画。参加した企業は、
ＯＢの体験談を聞いた上で、アドバイスを受けたい人との個別マッチングを事務局に依頼する。

猪狩氏は「海外に出たいが実際にどうしてよいか分からない企業が多い。事業計画から進出後に
現地での生活にも不安がある。あらゆる面でサポートしたい」と話した。製造業だけでなく
飲食や卸売業などの相談にも対応していく。

シニア世代の活用も兼ね登録するＯＢの数も順次増やす。ＯＢと企業で話が進めば、顧問契約を
結び海外プロジェクトのメンバーとして活躍してもらうことも想定する。

同会では、16日の午後３時半から「かながわ県民センター」（横浜市神奈川区）で第１回事例
発表会を開く。




日本の中小企業に元気になってもらいたいですね。

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府立高から国際的人材を 京都府教委が海外留学に支援金

2011年12月5日(月)22時39分配信

　京都府教育委員会は５日、来年度から府立高校生を対象に海外留学支援制度を創設する方針を明らかにした。１カ月程度の短期留学についての費用補助を検討している。府教委は「経済的な支援で留学を後押しし国際的に活躍できる人材を育成したい」としている。

　田原博明教育長が１２月定例府議会の代表質問で「英語の表現力、発信力を高める取り組みを充実させるため、海外留学制度の創設に取り組みたい」と答弁した。また英語教育の目標として「高校卒業段階で英検準２級以上、英語教育を主とする学科では自分の考えを話したり、論理的な文章が書けるレベル」を掲げた。

　府教委によると、府立高校生の長期（１年間）留学者数は、２００１年度の４３人から本年度は９人と減少傾向にある。景気低迷で経済的な負担感が増しているためとみられる。

　文部科学省が来年度政府予算の概算要求で、３カ月以上１年以内の留学について１人最大５０万円まで支援する留学支援制度を盛り込んでいるため、府教委として独自に１カ月程度の留学に対して費用の一部補助を検討する。留学先は英国や米国、オーストラリアなど英語圏の国が対象で、来年度は計数十人規模を見込んでいる。

　全国では、東京都教委も来年度から都立高校生を対象に、原則費用を全額公費負担する留学制度を検討している。

※この記事はYAHOO記事に帰属します。

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人気iPadアプリ「Flipboard」がiPhoneに対応、新機能「Cover Stories

12月8日(木)12時0分配信
　米Flipboardは7日、人気iPadアプリ「Flipboard」のiPhone対応を発表した。Flipboardのバージョン1.7はiPad版とiPhone版が公開され、App Storeから無料でダウンロードできる。iPhone版では「Cover Stories」という新機能を利用できる。

　なお、公開直後から利用が集中したために、一時アクセスしにくくなる事態にもなっている。

　Flipboardは、人気ニュースサイト、ブログ、Facebook、Twitter、Flickrなど、さまざまなサイトのコンテンツを雑誌のようにページをめくりながら閲覧できるニュースリーダー。美しいデザインと利用しやすいインターフェイスによって一躍iPad向けの人気アプリとなった。ユーザーインターフェイスは英語だが、日本語コンテンツも表示可能だ。

　今回、この人気iPadアプリがiPhoneに対応し、外出先でもより手軽に利用できるようになった。

　iPhone版では、新機能「Cover Stories」が搭載された。iPad版でも近日中に利用可能になるという。これは、「雑誌の表紙」という名称の通り、トップ画面にいつも表示されており、自分が登録したすべてのニュースソース中で、ユーザーが興味を持ちそうな内容をパーソナライズしたアルゴリズムによって表示させる。そのためユーザーが使用すればするほど賢くなるとしている。

　Flipboardバージョン1.7ではこのほかにも、ページをめくるスピードを向上させたほか、FlipboardアカウントのiPhone/iPad双方からのサインイン対応によるコンテンツのクラウド管理機能、1つのニュースソースの全記事・写真をタイムラインとして閲覧できる機能が新たに搭載されている。


【INTERNET Watch,青木 大我 taiga@scientist.com】

※この記事はYAHOOニュースに帰属します。

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英語圏の人への“すみません”は要注意！

日本人が言いがちな“すみません”。英語圏の人とビジネスが頻繁になれば、普段と同じ感覚で使いそうになるけれど、要注意なのだとか。All Aboutビジネス英会話ガイドの竹村和浩さんに聞いた。

「“すみません”というと『I’m sorry.』を思い浮かべる人が多いと思いますが、英語で近いのは『Excuse me.』で、“申し訳ありません”が『I’m sorry.』。英語圏のビジネスで“謝る”ということは、日本の感覚と大きく異なります。『I am sorry.』や『apologize』、“謝罪する”という言葉には、『I am responsible for it.』という意味が含まれており、“自分に責任がある”ことを表明することになるんです」

ゆえに、金銭的な利害が絡むような場面では、安易に『I’m sorry.』と言葉にすると、賠償などのトラブルにつながる可能性も。欧米では交通事故の後、『I’m sorry.』と言ってしまうと、被害者であっても損害賠償を巡る裁判で負けることもあるそう。

「日本の習慣と同様に、誠意を表すために最初に言ったり、“まあまあ、そこまでしなくても”というような相手の共感を期待して謝るのはやめましょう。ポイントは、慎重に、“何について、どのように謝るか？”を明確にすること」

たとえば、相手に納品すべき荷物が配達業者の遅延によって届かないなら、「The delay is for delivery service.」、“配達業者の遅延により遅れています”と、客観的に状況を説明。そのうえで、「Please accept our deep apologies for your inconvenience this may have caused you.」、“ご不便をおかけしたこと、心よりお詫び申し上げます”と謝るのが適切なんだとか。また、明らかにこちらに非があるときは、「We accept responsibility for the late delivery.」、“遅配に関しては全面的に私どもの責任です”ときちんと謝罪することも大切。

「特に利害が発生しないなら『I’m sorry.』はコミュニケーションの潤滑材。見極めが肝心です。また、“～していただいてすみません”という日本語が代表例ですが、“すみません”が『Thank you.』に相当することも多いんですよ」

英語圏の人に謝る際は、言葉にする前に考えるクセをつけるようにしよう。


※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または産経新聞に帰属します。


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わずか2年弱でTOEIC980点。“奇跡の郵便配達員（51歳）”のモチベーションとは

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郵便事業株式会社の某支店、集配営業課に勤務しながら英語を勉強、わずか2年弱でTOEIC980点を叩き出した“奇跡の郵便配達員”が存在する。瀧野一（たきの・はじめ）さん、51歳だ。 今から5年前のこと、勤務先の郵便局に貼り出された「外部職員募集、応募の条件はTOEIC730点以上」と書かれた掲示を見た瀧野さんは、「今は社外公募の条件にすぎないけど、いずれ人減らしをするときも、英語を条件にするつもりなのでは？」と“失職の不安”に駆り立てられ、英語学習を開始する。 　お金をかけない方法として考えたのが、インターネットサイト『NHKワールド』にある英語ニュースをひたすらリスニングすること。

そして、聴いたニュースのページをプリントアウトし、わからない単語をチェック、それを大学ノートに貼るという作業を毎日繰り返した。「タダだから」という理由で始めた勉強法だったが、これがTOEICで問われるリスニング力を鍛え、語彙（ごい）を増やすことに有効だった。

　また、瀧野さんは約2年間で17冊のTOEIC対策本を購入している。その教材利用術は「買った本のポテンシャルをとことん引き出す」というもの。

「一度で解けない問題は、当然、解けるまでやる。解けた問題も文法などの理解を深めるために繰り返しやる。そして完全に理解できたら次の本を買うのです。数ある教材のなかで、最も重要なのがTOEICテスト新公式問題集（いわゆる過去問）。自分の弱点＝強化すべきポイントがわかるし、TOEIC の出題には傾向があるので、過去問を繰り返しやることで確実に力がつきます」

　そして勉強を開始してわずか8ヶ月、瀧野さんは初めてのTOEIC試験で795点をとる。目標だった750点を軽くクリアしてしまったが、それでも英語の勉強をやめなかった。当時のことをこう振り返る。

「あるとき、社会人対象のTOEICセミナーに参加してみると、私以外の参加者は名だたる大企業の社員ばかりでした。自分は落ちこぼれだと思っていたのですが、こういう立派な人たちも英語で苦しんでいるのかと思うと変な気持ちがしました」

　そして、英語の勉強を始めて2年弱、ついに980点を叩き出した。瀧野さんは、今春に郵便配達員を退職、現在は外国人に日本語を教える教師の資格取得を目指している。

「TOEIC980点は自分にとって大きな自信になりました。私には人とのコミュニケーションが不得意だというコンプレックスがずっとあり、なんとかそれを克服したかった。将来はコミュニケーションに関わる仕事ができたらいいと思います」

　TOEIC980点で、英語力だけでなく、“自信”という財産も手に入れることができたのだ。

※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または毎日新聞に帰属します。


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なぜ米国人はプレゼン上手なのか？――英語によるプレゼン力強化が出世のパスポート

商談成立のためのプレゼンで苦労しているのは、日本人だけではない。米国人も同様だ。しかし、アップルのスティーブ・ジョブズ、オラクルのラリー・エリソン、グーグルのエリック・シュミットなど、米企業幹部はプレゼンが非常にうまい。
　
　だが、彼らだって、大観衆の面前で話すのが生まれつき得意だったわけではないのだ。また、米国人でも恥かしがり屋で、多勢の前で話すことが苦手という人も少なくない。

　とはいうものの、米国人はなぜ、日本人より演説が格段にうまいのか。日本で米国流にプレゼン力を伸ばす方法はないのだろうか。

トーストマスターズでスピーチ特訓

　米国では学校で人前での発表を重んじ、訓練させる。さらに米国企業社会ではプレゼンが下手だと給与、昇進面でもかなり評価が低くなる。スピーチ重視カルチャーのため、アメリカでは1924年にトーストマスターズクラブという演説力を磨く非営利団体が設立された。
　
　IBM、インテル、ヒューレット・パッカード、シスコシステムズ、インテルなどの企業内だけでなく、スタンフォード大学、ゴールデンゲート大学、サンノゼ市といった大学や公共機関内にもトーストマスターズがあり、スピーチ特訓が行われている。
　
　現在、米国発のトーストマスターズには、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、日本を含む世界の113カ国に26万人以上のメンバーがいる。

　トーストマスターズ出身者には、企業社長、議員、州知事、TV司会者、宇宙飛行士などがいる。啓蒙書で有名なナポレオン・ヒル、『エクセレント・カンパニー』著者のトム・ピーターズもそうである。

　筆者が住むシリコンバレーには、米国内出身のエンジニアだけでなく、インドや中国、欧州、日本、韓国、フィリピン、マレーシアなどから、高学歴のエンジニアが仕事を求めてやってくるが、なまりのある英語を話すことが多い。
　
　彼らは、大観衆の前で講演しなければならないことがある。しかし、なまりがあって、聞き取りにくいプレゼンをしていては出世に響く。英語力とプレゼン力向上は米国社会で生き抜くためのパスポートなのだ。
　
　しかし、米国人、あるいは海外からやってきた博士号を持つエンジニアたちの中にも日本人と同じように恥かしがり屋も多い。発音がイマイチ、コミュニケーションが下手と自覚する人たちが、演説力向上のためにトーストマスターズのメンバーになっている。

参加者は時間を決め、即興でスピーチしたり、課題を与えられて演説したり、文法、使っている語彙などを互いに評価し合う。

　多種多様な文化を乗り越えてアピールし、モノを売ることが重要だと考えられる米国社会。
　
　自己主張がうまくできないと、社外で企業として何をしようとしているのかを理解してもらえないどころか、社内での意思の疎通さえおぼつかない。
　
　察し合いの社会ではないから、日常生活でも困ることが多い。経営者になれば、なおさらプレゼンの重要性は高まる。米国企業では、スピーチ力が人事査定の最重要項目の１つなのだ。

　たとえばIBM社内でのトーストマスターズ。毎週水曜日にお昼の時間を割いて、社内でトーストマスターズを行っている。インド、マレーシア、ルーマニアなどからの英語になまりのある社員たちの英語力が向上したら、上司に報告するそうだ。

　「英語で流暢に演説でき、プレゼンできることは、転職でも相当有利」と、米国企業で働く欧州出身の社員が教えてくれた。以上のようなことから、社員たちは英語力アップに日々頑張っている。

　日本の企業でもソニーをはじめ、楽天、ユニクロなどが社内で英語を使用している。日本にも日本語で行われるトーストマスターズと、英語またはバイリンガルで行われるトーストマスターズがある。
　
　米国ではトーストマスターズの会費は半年で２７ドル程度。日本でもリーズナブルな金額のはずだ。スピーチを高め合う仲間ができるうえ、訓練の場が与えられる。一度試しにのぞいてみても損はないはずだ。



※この記事の著作権は、東洋経済HRオンラインに帰属します。


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