2011年12月5日(月)22時39分配信
京都府教育委員会は５日、来年度から府立高校生を対象に海外留学支援制度を創設する方針を明らかにした。１カ月程度の短期留学についての費用補助を検討している。府教委は「経済的な支援で留学を後押しし国際的に活躍できる人材を育成したい」としている。
田原博明教育長が１２月定例府議会の代表質問で「英語の表現力、発信力を高める取り組みを充実させるため、海外留学制度の創設に取り組みたい」と答弁した。また英語教育の目標として「高校卒業段階で英検準２級以上、英語教育を主とする学科では自分の考えを話したり、論理的な文章が書けるレベル」を掲げた。
府教委によると、府立高校生の長期（１年間）留学者数は、２００１年度の４３人から本年度は９人と減少傾向にある。景気低迷で経済的な負担感が増しているためとみられる。
文部科学省が来年度政府予算の概算要求で、３カ月以上１年以内の留学について１人最大５０万円まで支援する留学支援制度を盛り込んでいるため、府教委として独自に１カ月程度の留学に対して費用の一部補助を検討する。留学先は英国や米国、オーストラリアなど英語圏の国が対象で、来年度は計数十人規模を見込んでいる。
全国では、東京都教委も来年度から都立高校生を対象に、原則費用を全額公費負担する留学制度を検討している。
※この記事はYAHOO記事に帰属します。
京都府教育委員会は５日、来年度から府立高校生を対象に海外留学支援制度を創設する方針を明らかにした。１カ月程度の短期留学についての費用補助を検討している。府教委は「経済的な支援で留学を後押しし国際的に活躍できる人材を育成したい」としている。
田原博明教育長が１２月定例府議会の代表質問で「英語の表現力、発信力を高める取り組みを充実させるため、海外留学制度の創設に取り組みたい」と答弁した。また英語教育の目標として「高校卒業段階で英検準２級以上、英語教育を主とする学科では自分の考えを話したり、論理的な文章が書けるレベル」を掲げた。
府教委によると、府立高校生の長期（１年間）留学者数は、２００１年度の４３人から本年度は９人と減少傾向にある。景気低迷で経済的な負担感が増しているためとみられる。
文部科学省が来年度政府予算の概算要求で、３カ月以上１年以内の留学について１人最大５０万円まで支援する留学支援制度を盛り込んでいるため、府教委として独自に１カ月程度の留学に対して費用の一部補助を検討する。留学先は英国や米国、オーストラリアなど英語圏の国が対象で、来年度は計数十人規模を見込んでいる。
全国では、東京都教委も来年度から都立高校生を対象に、原則費用を全額公費負担する留学制度を検討している。
※この記事はYAHOO記事に帰属します。
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