読売新聞 12月9日(金)19時7分配信
経済産業省の中小企業政策審議会企業力強化部会は９日、中小企業の海外進出を促すため、進出先での資金調達をしやすくする法改正の必要性を盛り込んだ提言をまとめた。
経産省は提言を反映した具体的な対策や法改正の検討を行い、年明けにも試案をまとめる方針だ。
中小企業が海外進出した場合、信用が得られなかったり、新興国では金融機関が未発達だったりして資金調達に苦労することが多い。このため、政府系金融機関を活用し、日本の親会社を通じた融資制度の拡大や、海外金融機関との提携強化といった措置を検討する。
企業力強化部会は、東日本大震災や超円高で中小企業の経営環境が悪化していることから、６月以降、６回の協議を重ねてきた。
※このニュースの著作権はYahooニュースまたは読売新聞に帰属します。
また経済産業省は中小企業の海外展開支援をしてきているようです。
詳細は⇒http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/index.html
今年９月の少し古い記事だが・・・
海外業務の経験がある大手企業ＯＢたちが県内中小企業を支援する任意団体を設立した。
中国やアジアなど海外ビジネスの第一線で活躍した大手ＯＢのノウハウを中小企業に伝授する。
ＯＢと中小企業とのマッチングを事務局が一方的に行うのではなく、支援を受けたい企業が
組みたいＯＢを“逆指名”するやり方も特徴だ。
設立したのは「海外事業展開事例研究会」。神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）マーケ
ティングアドバイザーを務める猪狩惇夫氏が代表幹事となり、大手電機や自動車メーカー、
商社ＯＢなど計11人が発起人となった。
メンバー全員が海外で工場設立や販路開拓などに携わった経験がある。それぞれが得意地域を
持っており、専門分野も機械、工場建設、運営、自動車、電機、Ｍ＆Ａ（企業の吸収・合併）、
ソフト開発、展示会出展など異なる。子会社などの社長経験者もいる。
同会では２カ月に１度、企業を募りＯＢによる海外進出の事例発表会を企画。参加した企業は、
ＯＢの体験談を聞いた上で、アドバイスを受けたい人との個別マッチングを事務局に依頼する。
猪狩氏は「海外に出たいが実際にどうしてよいか分からない企業が多い。事業計画から進出後に
現地での生活にも不安がある。あらゆる面でサポートしたい」と話した。製造業だけでなく
飲食や卸売業などの相談にも対応していく。
シニア世代の活用も兼ね登録するＯＢの数も順次増やす。ＯＢと企業で話が進めば、顧問契約を
結び海外プロジェクトのメンバーとして活躍してもらうことも想定する。
同会では、16日の午後３時半から「かながわ県民センター」（横浜市神奈川区）で第１回事例
発表会を開く。
日本の中小企業に元気になってもらいたいですね。
経済産業省の中小企業政策審議会企業力強化部会は９日、中小企業の海外進出を促すため、進出先での資金調達をしやすくする法改正の必要性を盛り込んだ提言をまとめた。
経産省は提言を反映した具体的な対策や法改正の検討を行い、年明けにも試案をまとめる方針だ。
中小企業が海外進出した場合、信用が得られなかったり、新興国では金融機関が未発達だったりして資金調達に苦労することが多い。このため、政府系金融機関を活用し、日本の親会社を通じた融資制度の拡大や、海外金融機関との提携強化といった措置を検討する。
企業力強化部会は、東日本大震災や超円高で中小企業の経営環境が悪化していることから、６月以降、６回の協議を重ねてきた。
※このニュースの著作権はYahooニュースまたは読売新聞に帰属します。
また経済産業省は中小企業の海外展開支援をしてきているようです。
詳細は⇒http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/index.html
今年９月の少し古い記事だが・・・
海外業務の経験がある大手企業ＯＢたちが県内中小企業を支援する任意団体を設立した。
中国やアジアなど海外ビジネスの第一線で活躍した大手ＯＢのノウハウを中小企業に伝授する。
ＯＢと中小企業とのマッチングを事務局が一方的に行うのではなく、支援を受けたい企業が
組みたいＯＢを“逆指名”するやり方も特徴だ。
設立したのは「海外事業展開事例研究会」。神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）マーケ
ティングアドバイザーを務める猪狩惇夫氏が代表幹事となり、大手電機や自動車メーカー、
商社ＯＢなど計11人が発起人となった。
メンバー全員が海外で工場設立や販路開拓などに携わった経験がある。それぞれが得意地域を
持っており、専門分野も機械、工場建設、運営、自動車、電機、Ｍ＆Ａ（企業の吸収・合併）、
ソフト開発、展示会出展など異なる。子会社などの社長経験者もいる。
同会では２カ月に１度、企業を募りＯＢによる海外進出の事例発表会を企画。参加した企業は、
ＯＢの体験談を聞いた上で、アドバイスを受けたい人との個別マッチングを事務局に依頼する。
猪狩氏は「海外に出たいが実際にどうしてよいか分からない企業が多い。事業計画から進出後に
現地での生活にも不安がある。あらゆる面でサポートしたい」と話した。製造業だけでなく
飲食や卸売業などの相談にも対応していく。
シニア世代の活用も兼ね登録するＯＢの数も順次増やす。ＯＢと企業で話が進めば、顧問契約を
結び海外プロジェクトのメンバーとして活躍してもらうことも想定する。
同会では、16日の午後３時半から「かながわ県民センター」（横浜市神奈川区）で第１回事例
発表会を開く。
日本の中小企業に元気になってもらいたいですね。
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