沖縄文化を活用するコンテンツに特化したファンド「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」が2月10日に設立された。コンテンツファンドを通じて、沖縄のコンテンツ産業の成長と発展を目指すそうだ。ファンドは財団法人沖縄県産業振興公社、琉球銀行、デックジャパンなど沖縄県の団体や企業が出資する。運営はテクノロジーシードインキュベーションが、沖縄県産業振興公社のハンズオンマネージャー、有識者によるアドバイザリーボードと連携しながら行う。出資と同時にファンドの提供する資金調達や販路拡大などの経営ノウハウなどが魅力となりそうだとあるが肝心のファンド側自体に流通やこの手のビジネスの管理会計ノウハウが圧倒的に不足しているのが日本のリスクマネー供給側のお寒い現状。単純に右から仕入れて左に売るのではない、クリエティブなものづくりを既存のVCやファンド側がどれほど理解し支援できるのだろうか?また、シードマネーを得ることで、沖縄をコンセプトにした企画プロジェクトが立ち上がる効果も期待出来るのだろうか?自民党時代の象徴はこものにつづいて、民主党政権は子供手当てに続くばら撒きか? 何はともあれ沖縄の方々がこのシードマネーを上手く生かして頂き変なひも付き企画など造らないことを祈るのみです。
中国にインド当たり前ですが、一般的にはこれらを一つの国としてとらえ、その人口の多さや経済の成長性で将来性を議論する論調が目立ちます。しかしこれらの国の巨大な人口や将来の可能性を考えた場合、国という政治における単位では議論しにくく大きなリスクと可能性をはらんでいることを見落としてしまいます。あくまで州や省という単位で議論しないといけないと思います。
 例えば一人当たりGDPで比較すると、中国の東北3省の一つ遼寧省はタイの数字と大差なくインドネシアより大きいのです。それを考慮せずにいきなり世界の一流企業の激戦地上海に進出なんてリスクの大きい選択を議論するケースが見られます。ブルーオーシャンは以外に目の前にありますよ・・・・・・。


中国・インドという政治的な国境だけを見ていては判断を誤ります。あくまで経済圏特に州や省単位での力を見て戦略を考えましょう。
その中で日本政府は成長戦略の一環として、「Cool Japan」を活用し、世界に広めていくことの重要性が述べられています。世界に通用する日本文化を自ら再認識し、世界へと発信していくことが大事ですと考えているようですが、その具体的戦略や戦術性の欠如については以前に述べた通りです。
また極端にサブカルチャー的な側面が強調されているようですが、本来日本というか東洋の国の持つ神秘的魅力は古くから日本に滞在した外国人作家例えば小泉八雲
などの著書を読めばいわゆる西洋人の目に映る魅力として様々な視点が紹介されています。
それら「Cool Japan」なモノを活用し、「日本の魅力を高める」、「日本を世界に届ける」、「世界を日本に呼び寄せる」という着想は分かりますが、その具体性の無さはあまりに視点がプロダクトアウトすぎ、単純に情報発信して呼んでくればよいという安易で幼稚なものに終始しています。本来文化は単にAのものをBの場所世もって行っても何かしら新しいものを生み出すことなくBの場所で従来のAの場所では起こりえなかった新しいものと出会いCというものを生み出すことが非常に重要だと思います。>
It is not the strongest of the species that survives,
nor the most intelligent that survives.
It is the one that is the most adaptable to change.
生き残るのは、最も強い種ではなく、最も賢い種でもない。
それは、変化に最も順応できるものだ。
--Charles Darwin--

日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象、またはそれらのコンテンツそのものを指す用語だそうで、決して地球温暖化防止のために日本を冷やそうというプロジェクトではありません。経済産業省を初めとする関連省庁のホームページにはそれはそれは素晴らしい理念と方向性が描かれています。実に見事な作文。論文です。ですがふっと気がつくとそこに各論つかり誰が具体的に何をやるのかということが全くふれられていない矛盾に気がつきます。最近では小泉首相自らがCNN等のテレビCMに出演し大きく立ち上げたVisit Japanもそうですが理念は素晴らしくともそこに各論が無い空虚な世策ばかりが目に付きます。そもそもPDCAという当たり前のサークルが回っていないのでいつも掛け声ばかりでいつの間にか予算措置が終わると知りきれトンボ、こんなやりかたやめて欲しいと願っているのは私ばかりではないと思いますが。