秘密保持契約（ひみつほじけいやく、英語Non-disclosure agreementによりNDAと略す）とは、ある取引を行う際などに、法人間（または自然人との間）で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密（すでに公開済みのものや独自にないし別ソースから入手されたものなどを除外することが多い。）を第三者（当該取引に関連する関連会社や弁護士、公認会計士などを除外することが多い。）に開示しない（行政庁や裁判所の要求する場合、その他法律上開示義務がある場合などが除外されることが多い。）とする契約。機密保持契約、守秘義務契約ともいう。非開示契約とも訳されるが、これは特に、必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられる。
同時に秘密情報の利用禁止が定められることも多い。
法律で定められた守秘義務とは異なる。違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるが、直接的な罰則はない（ただし不正競争防止法等に触れれば罰せられる）。
ところが例えば技術開発職の方が、開発したのは自分だ、だからこの技術（情報）は自分のものだと思い込んでいるのでしょうか。特許法には職務発明という概念があるので、趣味でやった発明以外は会社のものになるのです。それを持ちだしたとなると、充分スパイ行為に値しますし立派な守秘義務契約違反にあたりますよね。
さらに、これは氷山の一角で国際的に有名企業に勤務していた人が、韓国や中国企業に生産計画や研究開発情報を持って行っているという話をよく聞きます。一時期九州に最先端の半導体製造産業の技術者が高額のアルバイトに誘われて金曜日の夜の福岡空港からの韓国行き夜の便に多数乗っているという噂がながれたこともありましよね。またそれだけでなく、先輩面して会社の中まで入ってくる、自分のために後輩の資産まで奪う恐るべき団塊の世代。最近は個人情報保護法やISO27001の新等で以前に比べ守秘義務に関する意識は改善したといわれますが、もちろん業種による差もありますし、まだまだ外資系企業の役職員の方が意識レベルが高いようです。
守秘義務を交わした相手の情報をぺらぺらさえずるようでは・・・・・某企業様問題ですよ。
早く日本に営業秘密だけではなくスパイ防止法の制定をしないと、内側から日本が崩壊します。
