岡山市の大森雅夫市長は6月5日の定例記者会見で、岡山市北区野田
の市営住宅跡地で検討している新アリーナ構想について、事業化の
方針を決めたことを明らかにしました。岡山県内のプロスポーツ活
性化の必要性や地元経済界の要望を踏まえて判断しました。2031年
度の稼働を目指します。
（この記事は【6月6日の山陽新聞1面】のご紹介記事になります）
構想を巡っては、市は財政負担を含めて岡山県に協力を求めました
が、県は参画する理由がないなどとして応じない姿勢を示しており、
市の単独事業として進める考えです。市は事業化に向けた追加調査
の経費2千万円を盛り込んだ24年度一般会計補正予算案を取りまと
め、6月10日開会の定例市議会に提出しました。
会見で大森市長は県内のスポーツ施設の現状について「バレーボー
ルなどのプロが将来求める施設基準を満たす施設がない。このまま
では岡山のプロスポーツの灯が消えてしまいかねない」と指摘。ア
リーナ整備によって地元スポーツチームの灯が消えてしまいかねな
い」と指摘。アリーナ整備によって地元スポーツチームの活性化が
期待できるとしました。
構想の実現化に向けては、地元経済界やスポーツ団体から要望があ
ったことに言及。「魅せるスポーツ」に力点を置いた新しいビジネ
スモデルとしてアリーナへの期待が高まっているとして「都市間競
争を勝ち抜き、広く経済効果をもたらすことにつながる」とメリッ
トを強調しました。
運営方法は経済界が要望している「公設民営」を前提に検討します。
建設費用に関しては市財源に加え、国の予算や企業からの寄付など
を活用していくという。