オーストラリアは2005年にパテントリンケージ制度を導入した。
オーストラリアでは，対米FTAの規定により2005年１月にパテントリンケージ制度を導入した。規則によると，後発品申請者が，特許のある製品（a product），または特許のある用途に関する製品（a produce for an approved use）を販売することが禁止されており，特許のある製品の後発品を申請する際は，特許権者に通知することを要する。しかし実情は，特許権者が後発品申請について通知を受けることはなく，特許権者は独自に監視をして，直ちに権利行使・後発品参入を阻止する必要があるようだ。すなわち先発メーカーは，後発品の販売が特許権を侵害する恐れがある場合は，裁判所に，後発品の販売を禁止する予備禁止命令（Interlocutory injunction）を申請する必要がある。裁判所が予備禁止命令を出すと，禁止期間中は，後発品の販売が禁止される。このような現状について，先発・後発両サイドから，制度の実効性が無いことについて業界団体を通じてクレームがでているとのことである。
なお，先発特許情報の登録は行われておらず，後発品申請者が承認を得た場合でも，独占期間は付与されない。
参考文献：
GIPC「PROVIDING CERTAINTY AND PREDICTABILITY ”HOW PATENT LINKAGE MECHANISMS HELP INNOVATORS, FOLLOW-ON MANUFACTURERS, AND PATIENTS”」（2019）https://www.theglobalipcenter.com/wp-content/uploads/2019/09/GIPC-Linkage-Zoom-In-Report.pdf (as of May 8, 2023)