http://www.neplus.jp/blog/archives/553
この記事だが、まさしくそのとおりではある。
厳密にいえば業種業態によった給与制度にもよる。
コンビニも飲食店も基本は残業時間で払う。
これ以外、道はないだろう。
しかし、不採算店舗は閉店になる。
つまりつぶれる。
ITでいうとちょっとどうなんだろうとは思う。
インフラ系は残業ベースの給与体系になっているところも多いが、
時代の流れもあり見直されている部分も大きい。
たくさん残業している＝がんばっているという文化は
違うという考え方によるものというより現実そのものかなと思う。
派遣社員などになると、160－180などのレンジがあるので
160で帰っている人には、20時間お願いすれば、
例えば100時間残業している人の残業時間を減らすことができる。
ワークシェアリングという意味においても当たり前のことである。
でも、慢性化して、かつ残業代が目当てになると
仕事を囲い込む、勝手に判断して残業したりするケースがあるという。
例えば、10人いて、7人が160で帰っていて
3人が260で帰るというのはそもそもおかしい。
3人には早く帰ってもらい、
残り7人にワークを割り振るべきである。
割り振りずらい事情があったとしても努力すべきである。
健康上の問題が大きいし、1時間いくらでひたすらコストが出ていく。
莫大な残業代を目当てにして、そのお金を家庭にはいれずに
風俗目当てに使うとかになると、もうおかしな行動に向かうケースがあったり
という話も聞いたことがある。
なんて言うか、そういう話を聞くと、
外資の年俸制、
良く言われる7対3とか8対2というのは妥当かなと。
みなし残業もまだましかなと。
外資の年俸制は、年収計算が容易だ。7対3なら、
3の部分は業績に応じてだから0かもしれない。
でも、7は最低限確保されている。
もちろんこれも翌年見直しにはなる。
7に関しては生活が保障されていて、
残りの3はインセンティブだから
数字に応じて支払われる。
説得力として完全にロジックが通っている。
管理職とかになると残業も休出の手当もほとんどないようなものなので
それこそ健康上の話なのだが、
そうでないと時間あたりに支払われるお金だから、
当然みなお金は欲しいという話になる。
やっかいな問題だと思う。
10人中10人が同じ状態なら、
もうそもそも限界という話でしかない。
全部当たり前の話なのだが、
本質的におかしな方向に行くことがある。