お隣のサイバー攻撃から

お隣の国韓国において、サイバー攻撃があり、大統領府をはじめ主要機関のホームページが閲覧できない
状態になったらしい。いわゆるDDoS(Distributed Denial of Service)攻撃らしいが、じゃあ攻撃者はだれか
というとまだ正確な情報は発表されていないみたいである。

報道だと中国とか北朝鮮も視野にいれつつ調査をしていいるとのこと。

こうした攻撃は韓国のみならず、日本においても脅威となりえるのだが、攻撃をするコンピュータの所在が
判っても、それを操作したり、指示命令している国や犯人の特定したり、洗い出すのは、困難を極める。

要は、ボット化したコンピュータからハーダーが指令を出す場合もあるだろうし、人海戦術的な
いわゆるＦ５攻撃かもしれない。

いづれにしてもインターネットに依存している限り、こうした脅威に対しては、なかなか対抗できにくく
なってきているのは確かなのだろう。。

一時的に障害を緩和することはできても犯人や、政治的な意図でおこなっている人間までたどり着くには、それぞれの国の法律や制度の違いが複雑にからまってなかなか捜査が難しいのが現実だろう。

そうはいってもそのまま見過ごすことなく、国や制度などの垣根を越えた連携がまさにインターネットを
社会基盤とする国々それぞれで必要とされていると思う。

日本においては、そうした国際連携の窓口としては一般社団法人　ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターが
こうしたインターネットにおけるインシデント等の窓口になっている。

サイバー戦争というと、なにかＳＦの世界のような気がしないでもないが、現実的には、各国はこうした
攻撃や防御方法に関しても国家レベルや国防レベルで政策に組み入れたり、研究等をしているが
日本においてはどうなのであろうか？

一般の利用者のパソコンがこうした、攻撃の踏み台として利用される可能性が排除できないわけで、
安心してインターネットを利用するためにも、個々の利用者のセキュリティ意識の向上を如何に図るか？

そして、こうした脅威に対抗し得る知見や技術の開発も必要なのだろうが、実際に社会インフラレベルや
重要インフラ事業者等での被害などがないと、たぶん話は先にすすまないんだろうな～。

特に日本的では・・　

事故前提ではあるが、起こることを予見してどこまで対応ができるんだろうと思うと、先の阪神淡路大震災の時の例のように、国が即座に情報を収集して対策本部を立ち上げなかったことが数千人に及ぶ犠牲者をだしたという識者の意見もある。

こうした危機管理にいかに対応するかといった意味では、韓国のこのたびの事件はまさに「他山の石」として
考えなければならないのでは？