よく、地方とかに講演とかに行くことがあるが、やはり地方と大都市圏の格差というか考え方にも多少の違いがあることが良く分る。特に地方のベンダーが扱う商材の違いによるのだとおもうが、インターネットを事業の用に供する場合、たいていはファイアウォールは導入しているが、IDSやIPSいわゆる侵入検知システムや侵入防御システムを導入している数はそれほど多くはない感じがする。

それは、セミナー等の参加者が実際に運用や触ったことがあまり無いからなのかもしれないが。IDS,IPSなんかはファイアウォールよりは高価だし、運用サービスを提供しているベンダー以外ではなかなか提案まではもって行きにくい商材なのかもしれない。
しかし、ウイルス対策製品はクライアント製品からゲートウェイ製品まで意外と浸透しているように感じる。
やはりセキュリティ対策=ウイルス対策という図式が成り立っているのからかもしれないが、そうなるとそれ以外のセキュリティ対策製品やサービスはますます地方に浸透させることが難しくならないのか?

売り込むベンダーや商材を取り扱う企業の得意、不得意もあり通常は自分のところで扱っていない製品を提案することはそう多くないから、やはり地方と大都市圏のセキュリティ対策の差はなかな縮まらないのかも・・

地方ではほとんどが、公共団体向けサービスに特化しているケースが多いなーと感じているので、そうなると各団体の担当者とか、提案業者によってかなり対策の範囲や、対策の仕方も開きができてしまうような気がするが。。それで本当にいいのかな?

まー入札だから、赤字で製品も提案できないし、かといって高い製品は、従来型の運用費用や保守費用で利益を捻出するような仕組みだと、安かろう悪かろうか、高かろうの2極化が進む感じもする・・
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