東京電力の清水正孝社長が、東電本店で1カ月ぶりとなる記者会見を開きました。
地震が起きた11西には大阪にいて、結局東京の本社で陣頭指揮ができないという最悪の状況で始まったこのトップの行動。
その後は、体調を壊して入院。
ちなみに高血圧とか・・・
ワタシも高血圧ですし（笑）なんといっても、被災地の方々は、地震の余震のストレスから高血圧になった方々がとても多いと聞きます。
被災地の方々は、それでも避難所で体育館の冷たい板の上で眠れない夜を過ごし、
社長は病院のベッドの上でゆったりとお休み・・・わかるよ！体調のことだからしょうがない！
けれどやっぱり理不尽に思えてしまいます。
だって、こんなにも国際的な話題を掻っ攫うような大事故を起こしたそこの最高トップがろくに陣頭指揮をしてないなんて・・・益々未来を託す子供たちからなめられてしまいますよ。「このクソ大人！」って・・・
そんな社長が記者会見をするというから注目したんですが・・・
福島第1原発の事故による放射性物質の拡散に伴う、住民補償について
「国との協議を踏まえ、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき誠意を持って対応する」と説明。
また「避難を余儀なくされた方に補償金の仮払いについて検討している」としました。
ただ経済産業省が一律100万円とした金額については、明言を避けたようです。
まぁ一律100万円といったって仮に2万人の方々が対象となれば200億円。
簡単に一企業のトップが明言することは難しいことだと思う。
なんといっても株主への気も遣わなければいけません。株価に影響をこれ以上与える訳にはいかないでしょうし・・・
といっても！菅直人首相が12日の記者会見で、原子炉の冷却のめどを求めた指示に対しては、「現在詰めている段階で一日も早く対応策を示したい」と述べるにとどまったわけです。
それからは、「一日も早く」の連続・・・合計15回飛び出しました。
この言葉は、普通にワタシたちが言い訳を発する時にとりあえず発する言葉ですよね！？
そんなバレバレの常套句を並べて、国民は騙されると思っているのでしょうか？
そんなに国民はバカじゃないですからね！
今回の事故や、今後の補償金で業績悪化が避けられないため、東電は合理化策の一環として、役員、管理職の報酬を削減する方向。
また本業以外の事業の売却など「聖域を持たず、さまざまな分野でスリム化が図れるか詰めている」と話しました。
また今後の経営形態については「民営でありたいと考えるが、体制については言及できる段階ではない」とも説明
。上場廃止は「考える段階ではない」と否定し、株主代表訴訟の可能性については、「さまざまな事象は常に意識している」とも述べました。
電気料金の値上げについても「現時点で言及する段階ではない」ともしました。
それと、今後の原子力事業については、福島第1原発の1～4号機は「廃炉せざるを得ない」と認める一方で、5～6号機、福島第2原発については「未定」とし、新設を予定する福島第1原発の7、8号機と東通原発（青森県）の着工計画についても「これから考える」として、具体的な方針は示しませんでした。
低濃度の放射性物質の海への意図的な放水については「高レベルの放射性物質を防ぐための緊急対応で、漁業関係者に迷惑をかけたことをおわびする。原賠法に基づき誠実に対応する」と謝罪しました。
とはいっても漁業関係者の隅々にまで説明がいったのか？
それと現在被災してやむおえず漁業から離れている被災者の方々にも説明されたのか？
その辺も疑問が残ります。
そんな中、政府と東京電力が、福島第1原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが明らかになりました。
政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後15年間の期間利益から1.5兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討しているそうです。
ただ拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できます。
被災者への賠償金額は、明日4月15日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決定します。
しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」とのこと・・・
さぁ明日の発表。少しずつ現実が、そして対応策が明確になる・・・そんなトップの発表に注目しましょう。
なんってったって、こんな小さな島国で生活する、ワタシたちは運命共同体なんですから・・・
地震が起きた11西には大阪にいて、結局東京の本社で陣頭指揮ができないという最悪の状況で始まったこのトップの行動。
その後は、体調を壊して入院。
ちなみに高血圧とか・・・
ワタシも高血圧ですし（笑）なんといっても、被災地の方々は、地震の余震のストレスから高血圧になった方々がとても多いと聞きます。
被災地の方々は、それでも避難所で体育館の冷たい板の上で眠れない夜を過ごし、
社長は病院のベッドの上でゆったりとお休み・・・わかるよ！体調のことだからしょうがない！
けれどやっぱり理不尽に思えてしまいます。
だって、こんなにも国際的な話題を掻っ攫うような大事故を起こしたそこの最高トップがろくに陣頭指揮をしてないなんて・・・益々未来を託す子供たちからなめられてしまいますよ。「このクソ大人！」って・・・
そんな社長が記者会見をするというから注目したんですが・・・
福島第1原発の事故による放射性物質の拡散に伴う、住民補償について
「国との協議を踏まえ、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき誠意を持って対応する」と説明。
また「避難を余儀なくされた方に補償金の仮払いについて検討している」としました。
ただ経済産業省が一律100万円とした金額については、明言を避けたようです。
まぁ一律100万円といったって仮に2万人の方々が対象となれば200億円。
簡単に一企業のトップが明言することは難しいことだと思う。
なんといっても株主への気も遣わなければいけません。株価に影響をこれ以上与える訳にはいかないでしょうし・・・
といっても！菅直人首相が12日の記者会見で、原子炉の冷却のめどを求めた指示に対しては、「現在詰めている段階で一日も早く対応策を示したい」と述べるにとどまったわけです。
それからは、「一日も早く」の連続・・・合計15回飛び出しました。
この言葉は、普通にワタシたちが言い訳を発する時にとりあえず発する言葉ですよね！？
そんなバレバレの常套句を並べて、国民は騙されると思っているのでしょうか？
そんなに国民はバカじゃないですからね！
今回の事故や、今後の補償金で業績悪化が避けられないため、東電は合理化策の一環として、役員、管理職の報酬を削減する方向。
また本業以外の事業の売却など「聖域を持たず、さまざまな分野でスリム化が図れるか詰めている」と話しました。
また今後の経営形態については「民営でありたいと考えるが、体制については言及できる段階ではない」とも説明
。上場廃止は「考える段階ではない」と否定し、株主代表訴訟の可能性については、「さまざまな事象は常に意識している」とも述べました。
電気料金の値上げについても「現時点で言及する段階ではない」ともしました。
それと、今後の原子力事業については、福島第1原発の1～4号機は「廃炉せざるを得ない」と認める一方で、5～6号機、福島第2原発については「未定」とし、新設を予定する福島第1原発の7、8号機と東通原発（青森県）の着工計画についても「これから考える」として、具体的な方針は示しませんでした。
低濃度の放射性物質の海への意図的な放水については「高レベルの放射性物質を防ぐための緊急対応で、漁業関係者に迷惑をかけたことをおわびする。原賠法に基づき誠実に対応する」と謝罪しました。
とはいっても漁業関係者の隅々にまで説明がいったのか？
それと現在被災してやむおえず漁業から離れている被災者の方々にも説明されたのか？
その辺も疑問が残ります。
そんな中、政府と東京電力が、福島第1原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが明らかになりました。
政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後15年間の期間利益から1.5兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討しているそうです。
ただ拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できます。
被災者への賠償金額は、明日4月15日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決定します。
しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」とのこと・・・
さぁ明日の発表。少しずつ現実が、そして対応策が明確になる・・・そんなトップの発表に注目しましょう。
なんってったって、こんな小さな島国で生活する、ワタシたちは運命共同体なんですから・・・