みなさん、こんにちは。
左利き社長 坂本ゆうです。
僕は中学受験業界で、灘中目標塾の事務長を約10年経験し、今は求人広告代理店会社の仕事をしています。
さて、物流業界では、ヤマト運輸や佐川急便など宅配便最大手企業が基本運賃を引き上げる動きが相次いでいます。
これは、電子商取引（EC）需要の拡大や燃料費・人件費の高騰に対応するためで、さらに2024年にはトラック運転手の残業規制が強化されることから、人手不足が深刻化するとの懸念が広がっています。
EC需要の拡大により、宅配便荷物数は過去最高を更新し続けていますが、安価な小型荷物が多いため、配送の委託費が膨らんでおり、荷物増と利益が連動していない状況です。物流業界全体で価格転嫁が遅れており、特に下請け構造から立場の弱い中小企業が価格交渉をしにくい背景があります。
公正取引委員会や経済産業省から、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業に対して指摘があり、トラック運転手らの待遇改善が急務となっています。しかしながら、厚生労働省のデータによれば、トラック運転手の労働時間は全産業平均より約2割長く、年間所得額が5～10%程度低いという現状があります。
2024年問題を受け、野村総合研究所は、2025年には全国の荷物の28%、2030年には35%が運べなくなる可能性があるとの試算を公表しました。物流各社は増え続ける荷物に対処するために業務委託を拡大していますが、配送現場では十分な人手を確保できなくなっています。
人手不足による倒産も増加しており、運輸業界では過去に比べて2倍の増加が見られます。物流業界は、値上げを自社の収益改善だけでなく、下請けを通じて担い手を増やす流れにする必要があります。適正運賃への取り組みと、実効性を伴った改革への努力が問われている今、物流業界は今後の対策を見直すべきでしょう。
第一に、物流業界は効率化に取り組むことが重要です。例えば、最新の技術や自動化を活用して配送ルートの最適化や荷物の仕分け作業を効率化することで、労働力の負担を軽減し、コスト削減につなげることができます。
第二に、運転手の待遇改善と安定採用が求められます。値上げによる収入増を原資に、配送ドライバーらの待遇改善や安定採用を進めることで、人手不足の解消につなげることができます。また、労働環境の改善や働き方改革も、人材確保において重要な要素となります。
第三に、物流業界は新たな人材の確保にも取り組むべきです。例えば、外国人労働者や未経験者を対象とした研修制度を充実させることで、新たな人材層を開拓し、人手不足の解消につなげることができます。
最後に、政府と業界が連携し、適正な価格設定や価格交渉の推進を行うことも重要です。これにより、下請け企業の立場が改善され、業界全体での人手不足解消が期待できます。
物流業界は、値上げや人手不足問題を克服し、今後の競争力向上のために、効率化・待遇改善・人材確保・政府との連携など、さまざまな対策に取り組むことが求められます。今後の物流業界の動向に注目していきたいと思います。