みなさん、こんにちは。
左利き社長 坂本ゆうです。
僕は中学受験業界で、灘中目標塾の事務長を約10年経験し、今は求人広告代理店会社の仕事をしています。
さて、日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによれば、2023年2月の訪日客数は約147万人で、コロナ禍前の約60%の水準まで回復しました。
今後、訪日客数が毎月150万〜200万人程度で推移すれば、通年で2000万人前後に達する可能性があります。
2015年には、訪日客数が1973万人でインバウンド消費が3兆4771億円だったことを考えると、2023年は前年度の8987億円に比べて2兆円を超える増益が期待できそうです。
しかし、旅行需要の急回復に伴い、人手不足が深刻化しています。帝国データバンクの調査では、2023年1月時点で非正社員の人手不足を感じている企業の割合が、「旅館・ホテル」で約8割、「各種商品小売」で約5割と、いずれも高水準になっています。
この人手不足が、訪日客消費の拡大を制約する要因となることが懸念されます。
今後、訪日客数の増加に対応するためには、人手不足問題への対策が重要となります。外国人労働者の受け入れ拡大や、働き方改革による労働環境の改善、効率化を図る技術の導入などが求められます。
さらに、地域活性化や観光資源の開拓も大切な要素となり、訪日客にとって魅力的な体験を提供することで、日本全体の観光産業が持続的に成長することが期待されます。