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左利き社長 坂本ゆうです。
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さて、日本の人口減少や高齢化は、今や国内のあらゆる業界に大きな影響を与えています。労働人口の減少により、人材不足が懸念される業界も増加しています。
しかし、その中でも特に、３年後に人材不足が深刻化すると予想される業界が存在します。
このブログでは、その業界とその背景について解説します。
医療・福祉業界
高齢化に伴い、医療や介護に対する需要が増加しています。しかし、現在の医療・福祉従事者の数は限られており、人手不足が深刻化しています。
たとえば、厚生労働省によると、2020年時点で、医師不足は約2万2,000人、看護師不足は約12万人、介護職員不足は約38万人とされています。
さらに、日本医師会は、2025年には医師不足が約5万人、看護師不足が約13万人に達する可能性があると予測しています。
介護士の不足についても、2025年には約52万人に達する見込みです。
このように、３年後には、医師や看護師、介護士などの人材不足がさらに深刻化する可能性があります。
農業・漁業業界
農業・漁業業界でも、高齢化が進み、人手不足が深刻化しています。
たとえば、農林水産省によると、農業においては、2015年時点で65歳以上の農家が全体の約58％を占めており、若い世代が農業を継承することが少なく、農家の高齢化が進んでいることが明らかになっています。
また、漁業においても同様の傾向が見られ、65歳以上の漁業者が全体の約58％を占めています。このような状況から、３年後には農業・漁業業界の人材不足がさらに深刻化する可能性があります。
IT業界
IT業界は、技術の進化が早く、新しい技術に対応できる人材が求められています。しかし、IT業界における人材不足が深刻化しており、たとえば、経済産業省によると、2020年時点で、IT関連企業の求人倍率は3.09倍と高く、人材不足が深刻化していることがわかっています。
特に、AIやIoTなどの分野においては、人材不足が顕著であり、日本経済団体連合会によると、2025年には、AI技術者の不足が約9万人、IoT技術者の不足が約3万人に達する見込みです。
このように、３年後には特に、AIやIoTなどの分野における人材不足が深刻化する可能性があります。
教育業界
教員の高齢化が進んでおり、教員不足が深刻化しています。
文部科学省によると、2020年4月時点で、全教職員の平均年齢は47.4歳であり、60歳以上の教職員が全体の約16.4％を占めています。特に、理系科目を教える教員の不足が深刻であり、文部科学省によると、2019年度の教員採用試験において、数学の採用倍率は1.02倍、理科の採用倍率は1.06倍と、人材不足が顕著に表れています。
また、日本学術会議によると、2025年には、高校数学の教員不足が約4,500人、高校理科の教員不足が約1,500人に達する見込みです。このように、３年後には理系科目を教える教員の不足が深刻化する可能性があります。
建設業界
建設業界も、高齢化が進んでおり、人手不足が深刻化しています。
建設業界団体の発表によると、2020年時点で、建設業界の総従業員数は約465万人であり、そのうち60歳以上の従業員が約104万人に達しています。
特に、施工管理などの技術者不足が深刻であり、国土交通省によると、2021年度の施工管理技術者採用倍率は0.62倍と低く、人材不足が顕著に表れています。
また、建設業界団体によると、2025年には、建築設計施工管理技術者の不足が約19万人、土木施工管理技術者の不足が約13万人に達する見込みです。
このように、３年後には建設業界の人材不足が深刻化する可能性があります。
以上のように、３年後に人材不足が深刻化する業界としては、医療・福祉業界、農業・漁業業界、IT業界、教育業界、建設業界が挙げられます。
ただし、今後の経済状況や社会情勢、政策等によっても影響を受けるため、業界ごとに異なる可能性があります。業界や企業自身も、人材確保のために積極的に取り組む必要があります。
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