ここに来て、急に10万円の一律給付が議論され始めている。
これ、誰しも「もらえるものは貰っておこう」と思うから、反対意見は出にくい政策。
これがバラマキ政策というものなのだ。
誰しもが、これは絶対に必要な政策だ！と言い切れるのであればバラマキではない。
また、これをやって、政府自民党の支持率が上がるとは思えない。
みんな、もらえるものをものを貰って、それでもネットで政府の批判をするだろう。
また、いざ給付となったら、これじゃ足りない人がいると、野党やマスコミが騒ぐのだ。
よく、欧米を引き合いに出してこの日本の政策が、セコイという論調がある。
確かに、政府が108兆円とぶちまけたが、欧米と同じ形で見れば10兆円を超える程度の規模でセコイのは事実だ。
30万円の給付でまとまっているが、ここをちゃんと見直して、本当に困っている世帯に対して、幅広く給付すべきだろうと思う。
だた、欧米と比べるのは少し話が違う。
欧米のロックダウンは、多くの企業などが休業状態となっていて、国民の多くの人が収入が減っている。
また、日本とは違って、簡単に雇用を切れるのも欧米である。
このような状況の欧米と比べると、日本の場合、休業して商売が止まっているのは、一部の業界である。
まだ、多くの国民が今まで同じ給与を貰っている人が多い。
また、そうそう簡単に解雇ができないのも日本である。
この状況の中で、国民全員に10万円の給付はやりすぎだろうと思う。
また、日本は簡単に首が切れない状態であるが、今回のように観光業や旅行業、飲食、小売業など実質休業状態になっている業界では、スタッフは休職状態となっている。これに対して、政府は休業手当の9割を払うと言っている。雇用保険を払っていれば、パート、アルバイトも含まれる。
休業手当の9割なので、実質は給与の5割から6割程度になると思われるが、会社を休んでいても、首は切られず一定の給与が入ってくる。
また、収入が大幅に減った世帯には30万円が給付される。
若い世代には、働くよりも多くの収入になる場合もあるだろう。
今、仕事が休みになって困っている人にとっては、美味しいと思っている人もいるのではないかと思う。
そして、この休業手当の9割だが、これは雇用保険だけでは賄えるはずはない。
単純に考えても、航空業界、旅行会社、観光バス、レンタカー、ディズニーランドやUSJなどのテーマパーク、パッと思い浮かぶだけでも何十万、何百万人になると思われる。この人たちの給与のほとんどを政府が肩代わりしている。
この予算というのは莫大なものになるだろう。
日本共産党などはもっと声をあげれば休業補償や一律給付が実現する！などと言っているが、政府を揺さぶったら金が降ってくるような発想である。
これは、国民の税金なのだ。
自分が払った税金が、困っている人の所に届くのであれば理解はできる。
しかし、「10万入ったから飲みに行こうぜ！」「10万入ったから、今より高級な家電買おうぜ！」と金に困っていない人の元に行くのは反対である。
もし、今後、自粛が長引いた場合、一律10万では済まないだろう。
もっと、多くの業界へ雇用維持のための予算が必要となる。
今の時点で、10万円給付を推奨している政党や政治家は人気取りのためにやっていると考えて良いと思う。
10万円の給付が悪い訳ではない。
これは、新型コロナの終息が見えてから、経済対策として給付すべきである。
10万と言わず、20万程度、給付すると大きな経済効果があるだろう。
今政府がすべきは、減税がベストである。
公明党などは、本来であれば消費税減税などを政府に提案するような存在だと思うのだが、突然10万年給付を持ち出してきたのは、存在が薄くなっているので存在をアピールしようとしているようにしか見えない。
消費税や一部の税金を減税するだけで、事実上、家計にとっては毎月数万円程度の事実上の給付となる。
今は減税がベストは方法だろう。
10万円給付など決めたら決めたで、また別の批判がでるだけである。
政府は筋を通すべきだろう。