今回の新型コロナの政府の対応に、様々な批判が出ている。
この批判だが、政策に対しての批判や別の方法論を提示することに伴う批判であればそれは良いだろう。
休業補償をすべきか否か。
国民への現金支給。
消費税減税。
様々な角度から、検証してそれを政府に訴えるのは良いだろう。
しかし、現時点で政府の誹謗中傷というのはただ騒いでいるだけで、誰の特にもならない。
特に政治家自身が誹謗中傷のような発言をネットで行なっている、姿には醜いものすら感じる。
実際に、立憲民主党の蓮舫氏は、自民党が休校要請を出した時に「そのエビデンスは！」と国会で攻め立てていたが、今となっては学校の休校レベルでは足りなかったくらいである。
他にもその場その場での政府批判ばかりで、一ヶ月も経てばネトウヨからバッシングされている。
そもそも、新型コロナに関しては、終息させるための方法など、誰にも分からない。
２月には、PCR検査を行わない政府に大きな批判がでた。
しかし、３月には検査を抑えたことで医療崩壊が起こっていない状態となり、政府の対応は正しかったような風潮となっている。
また、国際的には、日本の対策の遅さや甘さが批判されていたが、今はロックダウンをした都市は、これをどうやって解除して良いのかが分からず混乱している。
日本やスエーデン、韓国のようにゆるい規制にしておいた方が徐々に解除しやすかったのではないかとの声も出始めている。
今、日本では休業要請に伴う補償をしろとの声が大きく上がっている。
しかし、政府はすでに様々な補償や融資ができるようにしており、まともな商売をしているところはそれで6割から8割は解決できるようになっている。
だから、大手も中小零細も多くの会社や店舗が閉店できてる。
その上で、補償をするとなれば、大変なことになる。
休業補償となれば、売り上げに対して行わなければならない。東京でそこそこ客の入っているラーメン屋さんでも、月の売り上げは300万や500万あるだろう。さすがに政府には無理である。
今回東京が100万円の協力金を支払うと言っているが、一体どのような基準での100万円なのか？
100万ももらえたらラッキーな店舗と全く焼け石に水となるところも出てくる。
これをもし、政府がやれば、100万じゃ足りないとの声がまた出てくるだけである。
休業要請がGW明けで予定通り解除されるのであれば、政府も様々な現金補償ができるだろう。
しかし、これが２ヶ月３ヶ月となった場合、果たして補償し続けることなど不可能だ。
今は、多くの人が「可哀想」という気持ちで見ているが、これが３ヶ月続くと、なぜ一部の業種にだけ補償するのか？
という声も出てくる。
また、国民全員へ10万なり20万円の一括給付などを訴えている人も多い。
これもまた、長期になった場合、本当に困っている事業者へ莫大な給付なり融資が必要となる。そして今の時点では欧米とは違い、多くの人はまだ普通に雇用され仕事をしている人が多い。その人たちを休ませても、休業補償の９割は雇用保険でまかなえるようになっている。
その人たちに改めて現金支給する必要などないだろう。
今、多額の給付を行なって、今後、自粛が長引けばあの時、政府の出し惜しみは正しかったのかも？という論調になる可能性もある。
もちろん、どうなるかは分からない。
ただ、少なくとも、今後どのようになるかは分からない状態で、出し惜しみしている政府に対して誹謗中傷のような批判をしていると、今度はそれがブーメランで戻ってくる可能性もあることを考えて発言すべきだろうと思う。
もちろん、政府の失策で安部政権がぶっ飛ぶこともありうる。しかし、その時に今ただ批判のための批判をしているような政治家を国民は選択しないだろう。
今、困っている人への一定の補償はまったなしで行うべきである。
しかし、政治家も与党も野党も、一般人もだが、今後１ヶ月後どのようのなっているか想像すれば、簡単には政府を批判できないはずである。それは、どのようになっているのか、誰にも分からないからである。
肉眼では見えない、ウイルスに向かって文句を言ってるうちは、ウイルスから笑われ続けるだけだろうと思う。