習近平体制の崩壊そして民主化へ | 熱党のブログ

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先日、中国の今後の危険性を書いた。

その直後、新型コロナウイルスの状況が明るみになり、今大騒ぎ状態である。

 

先日は、中国の軍事的な側面から危険性を書いたが、今回の新型コロナウイルスの影響で、経済面から中国が崩壊していく可能性があるのではないかと思う。

 

今、中国全土のほぼ全ての経済活動が止まっている状況である。

それに伴い、日本でも部品の調達ができず、トヨタや任天堂をはじめ、様々な企業が製造中止や販売延期などの状況に入ってきている。

今回のウイルス騒ぎが収まるまで、早くともあと1ヶ月程度は必要だろう。

長引けば、日本でも倒産する中小企業も出てくる可能性もある。

それでも、日本や欧米は、中国にモノを発注し購入する立場であるが、売る立場の中国企業のダメージは日本以上に大きいだろうと思う。

 

また、中国の今の実態だが、実は、多くの企業が倒産していてもおかしくないような状態であるのだが、対外的に必要な企業、要するに主要産業に関わる製品や部品、エンターテイメントなどを輸出している企業に関しては、事実上政府が金を出して存続している企業も多い。

その背景には、中国も人件費も高くなり、本来なら中国で下請け製造業が厳しくなっているのだが、政府としては外貨を稼ぐ必要があり、政府が企業をバックアップしたり、国営企業を新たに作って政府が経済の面倒を見なければならない状態となっている。

また、社会主義国家でも自由経済が成り立っていることを世界にアピールする必要もあり、実態は公表しないが、事実上、経済も社会主義に戻っていると言っていいだろう。

さらに、国策や各州で街づくりのために企業を呼び込みマンションを建てまくって、結局売れず街もスラム化して状態だが、それに伴う負債も政府が補填している。

数十兆円では済まないのではないかと言われている。

そのような中で、今回のウイルス騒ぎで中国は莫大な国家予算をつぎ込むことになるだろう。

それでも中国のことなので、体外的には取り繕って、強い中国をアピールすると終われる。

 

しかし、問題はその後でだ。

何年か前に、「チャイナリスク」という言葉が流行った。

この時に実際にリスク回避した日本企業は良いが、リスク回避をしなかった企業やその当時の中国のリスクを知らずに、新たに中国に工場を作った日本企業などは、改めて「チャイナリスク」を感じて、今後、撤退や分散をし始めるだろう。

ただ、最初の「チャイナリスク」は日本やまた欧米でも大企業などが発していたが、中国は今、ヨーロッパの各国や都市などとも強いパイプを持ち、様々な欧米の企業を誘致したり、製造などを請け負っている。

正直言って、欧米は中国の実態をよく分かっていないのが実情だが、今回の件で、中国の実態を目の当たりにするだろう。

都市を閉鎖し、10日で病院を建ててるということは、一見、すごいことだが、冷静に考えれば、一党独裁の恐怖政治を感じている欧米人も多いだろうと思う。

今回のウイルスで欧米でも「チャイナリスク」という声が多く出てくるのではないかと思われる。

 

トランプ大統領が中国と公平な貿易ができるように中国に圧力をかけている。

ヨーロッパでは反トランプの立場の人が多いが、なぜトランプ大統領が中国に圧力をかけているのかの、その真意がヨーロッパの人も気づくことになるのではないかと思う。

 

その結果、世界中の企業が中国からの撤退や中国以外の国への分散を検討するだろうし、実際にすでに検討している企業もではじめている。

製造以外のサービスやエンターテイメント業界などでも同じような動きが出てくる可能性がある。

 

中国は人口が多く、大きな市場ではある。

都市部以外でも、世界中のチェーン店やブランド店が中国に出店している。

反面、世界の工場となっている。

ここに矛盾があるのだ。

今、日本にくる中国人観光客は炊飯器は買っていかない。

百均で買い物をして、高級旅館やリゾートホテルで過ごしている。

以前は、高額でも日本製の製品を買おうとしていたが、今の日本は安くで良いものがある、という状況になっている。

これは日本の経済が滞って、事実上、物価も賃金も上がっていな状態が30年続いていることであって、日本の大きな問題であるのだが、中国人の一般の経済力が日本人と変わらない水準になってきているということである。

もちろん、都市と地方との格差は大きのだが、日本人になじみのある上海や北京以外でも、大都市が多数できている。

日本人と同じ給与をもらって、先進国のブランドものを買っている。

上海ディズニーランドの入場券は1万円以上する。

スタバのコーヒーでも最低でも700円以上している。

このような物価でありながら、世界の工場と言われる下請け製造業が成り立っているということが異常であり、そんな中国と経済取引をすることはリスクがあることに気づかず取引をしているは正直バカではないかと思う。

その部分にメスを入れてきたのが、トランプ大統領なのだろう。さすが、大統領になれるだけの経済人であると思う。

 

今回の新型ウイルスでのリスクによる、中国自体の経済損失、その後にくる外資の撤退、トランプ大統領の2期目となれば、中国経済はかなり厳しくなり、中国国内から不満が続出する可能性も高い。

そのようになった時に、そのまま習近平体制が崩壊へ向かうのか、以前に書いたように軍事的な行動で中国パワーをアピールし始めるのかはまだ読みきれないが、このままでは、中国は崩壊し世界中が中国の負債を抱え、世界が中国人を養わなければならない状態になるだろう。

そのようにならないための方法は、ただ一つ、中国の民主化しかないことを知っておくべきだろう。

そのためにも、世界の民主主義国家は、香港や台湾の民主主義を支持することを表明すべきだろうと思う。