なんか変だぞ働き方改革
現在国会で審議されている、働き方改革。
安倍首相の肝いりで進められているが、どうもしっくりこない。
大きな柱としては、
●長時間労働の解消
●非正規と正社員の格差是正
●高齢者雇用
である。
これを、法律で推進し、今後の日本が直面する労働力の低下と個人の生き方の自由性を高めようとしている。
一部、評価できる側面はあるのだが、大きな流れとしては、労働時間の縮小である。
政府が最低限の賃金や一定の労働時間を決めておくことは必要だろう。
しかし、様々な仕事があり、個人としても様々な考えがある中で、働き方に関して政府が必要以上に関与すべきではないだろうと思う。
今の日本の流れの、労働時間の縮小に関しては、左翼的思想が大きく関与している。
それは、「経営者は悪」という資本主義を否定する考え方がある。
また、日本で良い面だけが伝えられている欧米型の雇用の形というのは、本来キリスト文化によるもので、「人間の罪を償う為に働く」という思想が根本にある。
「日本人は働きすぎだと」言われた時代があったが、日本には「よく働くことは美徳」という考えがあり、これを壊す必要はないだろうと思う。
何より、今の日本はすでに長時間労働国ではない。
米国よりも年間の祝祭日は多い。
今後の日本を考えた場合、日本人はもっと働くか、企業はどのように効率良く生産性をあげていくかを考えるべきだろう。
今の日本は、経済は上向きだと言われており、価格上昇や増税分を補えるほど、個人の給与は上がっていない。
もちろん、政府に入る税収も多くは増えないだろう。
政府は、どうにかこうにか増税をしようと考えているが、実際に国民向けに行っている政策では、税収を減らす政策を行っている。
本来、政府が増収を目指すのであれば、様々なものを増税したり新たなモノに税金をかけることではない。
税収を増やす一番良い方法は、経済を良くして、法人税や所得税を増やすことである。
安倍政権では「働き方改革」という言葉を使って、国民の関心をひこうとしているが、こんなものは、自民党のイメージアップのためのものでしかない。
この法案ができれば、その先にあるのは、企業を苦しめるだけであり。
15年ほど前から、コンプライアンスだの個人情報保護法、労務関連で、企業にとっては非常に面倒なことになっている。
企業は様々な書類や作業が増え、意味のない契約書を作らされ、法律にがんじがらめになっている。
時代の流れの中で、一定のルールは法律で必要だとは思うが、結局、過剰にコンプライアンスを意識して、住みづらい世の中になっているのが実情だろう。
それがさらに悪化していくことになりかねない。
今の「働き方改革」では、勤務形態を自由な形にしようとしているように見えるが、政府が法律化するということは、最終的に自由ではなく法律でしばることになる。
政府がすべきことは、企業に対しての規制緩和であり。
労働などに関する法律を逆に解除していく方が今後の日本にとっては良いだろうと思う。
そもそも、なぜ、週休2日で8時間労働と決まっているのか。
ということだ。
欧米のキリスト文化によるカレンダーの導入や、太陽が出ている時間に働くという人間本来の生活に基づき構成されてきたものである。
しかし、世の中には様々な職業がある。
9時−5時で働く人の割合が多いとは思うが、サービス業、農業、漁業、医療、介護や福祉、様々な分野では適用できない。
雇用という分野では８時間というひとつの基準があるために、労働者は守られている側面はあるが、逆にその縛りによって、新たな雇用の文化が生まれてこないのだ。
もし、８時間という縛りを取れば、３月から１０月まで働き、１１月から２月は休みという農業会社が生まれても良いと思うが、実際には厳しい。今の日本の労働基準法では難しいだろう。
農業会社は極端な例えではあるが、8時間という勤務時間に縛られすぎている。
欧米では定時になれば、仕事が残っていてもとっとと退社するようなイメージだが、実際はそんなものではない。日本よりドライな面があるからそう見えるだけである。
米国に住む知り合いのエンジニアは、仕事の忙しい時は、３ヶ月くらいほとんど家に帰らず、与えられた３畳ほどの部屋に泊まり混んで仕事をしている。しかし、その時期が過ぎれば、堂々と１ヶ月の休みをとっている。
台湾に住む友人も、忙しい時は、勤務時間など関係なく働き、休む時は２週間ほどの休みを取って、頻繁に沖縄に遊びにきている。
それでも、本人たちはやりがいも見出し、良い企業に勤務できていると感じている。
日本では大手企業で過労で人が亡くなると大きなニュースとなり、企業批判をする。
もちろん、亡くなられた方は気の毒である。しかし、ひとつの事例でもって、国全体の雇用や労働のあり方が左右されるのは、間違っているだろう。
政府が企業の雇用に関与すべきでない最大の理由は、雇用にも市場原理があるり、その自然な流れにある程度任せるべきだろう。
日本共産党が作った「ブラック企業」という言葉があるが、残業が多いだけですぐに「ブラック」などと言うが、本当にブラック企業であれば、そこに雇用として人は集まらない。
ただ、日本の景気が悪いがために、働き口がなくそういった企業が増えるだけだ。
逆に８時間労働という枠を取っ払えば、週休３日５時間労働で一定の利益を生み出せる企業が出てくるだろう。そういった企業には人はさらに集まってくるだろう。
雇用面でも、必ず市場原理が働くものである。
働き方改革をするのであれば、労務に関する法律を無くしていくことがベストだろうと思う。
何より、冒頭にも書いたように、今の安倍政権の国内向けの政策は、増税はしたいが、やってることは増税にならない、国民への人気取り政策であることだ。
あまりにも矛盾している今の安倍政権の国内政策を続けていると、安倍政権の寿命は短くなるだろう。
また、雇われる側の個人の権利がやたらと主張される時代ではあるが、主張する反面、会社に自身が雇われているだけの利益を生み出してこそ、個人の主張と会社の雇用のバランスが保たれるのである。
宝島社
売り上げランキング: 611,739
クリックよろしくお願いします。
社会・経済 ブログランキングへ