今回の衆院選の投票結果を前回平成26年の衆院選と比べ、オール沖縄勢力と与党の動きを出してみた。
沖縄全体での、オール沖縄勢力と国政与党では、こんな感じだ。
オール沖縄は微減。
国政与党は微増。
４区では自民党の候補が当選し、４区のうち１議席を自民党が奪還したことで、オール沖縄勢力の衰退を論じる人もいるが、実際には、前回から沖縄世論は大きく変わっていないのが実情だろう。
前回３年前の選挙で、オール沖縄が全ての議席を得たり、今回、自民党が１議席奪還したことで、保守、リベラルの双方が一喜一憂しているが、沖縄県民は冷静にこの結果を見るべきではないかと思っている。
とくに、翁長知事は、この選挙を結果を冷静に見て、判断すべきだろう。
今回の選挙に関わらず、沖縄では常に、保守とリベラルが拮抗した状態で選挙結果が出ている。
選挙の争点は基地問題だけではなく、様々な争点があるが、ここ１０年はほとんど基地問題が中心となっている。
その中で、保守とリベラルがほぼ半々の状況であり、翁長知事がどれだけ「オール沖縄」「沖縄県民の民意」と言い、辺野古を反対しても、そこに説得力はない。
辺野古反対を選挙で訴えるのは、ただのリベラリ派の訴えである。
また、前回の衆院選は、翁長知事が誕生してすぐ行われ、あれから３年の月日が流れたが、翁長知事となり、今回の選挙結果が表すものは、3年の間、基地問題がまったく進展しないということだ。
政府が工事を進め、それを翁長知事は批判するが、実際には保守派が微増で票を伸ばしている。
保守であっても、国防面や日米安保がしっかりした中で、沖縄の基地負担が軽減されるのであれば、それを望んでいる。それを実現できる知事であれば、たとえ共産党出身の知事でも支持をする。
しかし、保守派が翁長知事を支持していないのであれば、オール沖縄はまやかしであり、沖縄の民意でもないだろう。
翁長知事となり、オール沖縄どころか、沖縄県民世論をさらに二分化し、日常の中で基地問題を話すことさえ県民は避けている。
さらに、沖縄県と政府の溝は深まるばかりである。
こんな対立構造を作っても、物事は進まない。さらに停滞するだけである。
意見が異なっていても、話を続けることが大切だ。
意見が異なるからこそ話をすべきだろう。
今の沖縄の基地問題は、翁長知事と沖縄のマスコミ、リベラルの政治家が大きな声を出しているだけで、それは沖縄の民意ではない。ただの片方の意見だ。
翁長知事では、今後の沖縄はさらに孤立するだけだろう。
このような知事をなぜ、リベラル派は支持しているのかまったく理解ができない。
今回の選挙結果を見て分かるように、日本国内のリベラル勢力というのは、すでに１／４となっている。沖縄の基地問題で翁長知事を支持し続けることは、さらにリベラルの孤立化を進めるだけだろう。
実際に、リベラル派は、沖縄の基地問題や原発問題など、危険性があり保守と明確に意見の違いを主張できるところで、自分たちの存在をPRしている面がある。
その主張を幅広く国民に受け入れてもらうためには、対立することだけがベストな戦略ではないだろう。
対立し自民党を倒すことばかりに力を入れてきたがために、今回の選挙のように、勢力が１／４まで低下してしまったのだろうと分析する。
国民は、無理に対立して欲しいとは思っていない。
ただ、この国が今よりも良い環境になって欲しいと願っているだけなのだ。
沖縄県民は、沖縄県が政府と対立して欲しいとは思っていない。
ただ、基地問題も含め沖縄県の環境が少しでもよくなって欲しいと願っているだけなのだ。
来年は県知事選挙である。
それを前に言いたいことは。
翁長知事となって３年。
一県民として、沖縄の３年を返せ！と言いたい。
進まない基地問題。基地問題に翻弄され、他の県政を置き去りにしている。
せめて残りの１年で、沖縄県民の生活を少しでもよくするくらいの政策を実行してもらいたいものである。
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