今週は、早々にマスコミで菅総理大臣への不信任案提出と消費税を2015年までに10％程度まで引き上げるといったニュースが流れています。
何度も何度も書いてきているが、今、増税だけは絶対に行ってはいけない。
まず、景気対策を行うべき。
消費税や他の方法であっても、復興や今後の社会保障用問わず、増税だけは行ってはいけない。
知識人や有名評論家、経済学者でも増税論を唱える方もいるが、今この国が行うべきことは、目先では経済や景気対策であり、中期的にはこの国の仕組みを根本的な部分から変える作業に入らなければならない。
政治の仕組み、公務員、教育、憲法etc.
今はその議論を早急に始めるべきだろうと思う。
消費税の引き上げに関して「復興のためなら仕方がない。」「将来の社会保障を考えるとやむをえない。」と考える方も多いと思う。
一個人の負担としては、私個人的にも本当に必要であるならば義務として協力したいと思う。
しかし、消費税というのは、個人だけではなく、企業に関しても、大きく関わってくることを忘れてはいけない。
個人の消費はたかが知れている。サラリーマンなら一ヶ月給料に対しての数パーセント分だけだが、企業にとってのランニングコストや設備投資など、年間に膨大な金額が動く。
１００万円、１０００万円、数億円というお金が年間に動く。そのお金に対しての１％の大きさを良く考えるべきだ。
例えば、設備を投資して、土地を購入して建物を立て、設備投資をし１億円の買い物をした場合、５％と１０％では５００万円の差があります。
５００万円あれば、契約社員の一人でも雇えるだろう。
ひょっとすると、９５００万円で投資を抑える可能性もあります。
その場合、販売する側の収益が減るということ。
極端な解釈ではあるが、１億円に対して、一人の雇用が減るということになる。
そして、この一人に対して、社会保障が増える。
そして、さらに税金が必要となる。
この悪循環が始まるわけです。
税金というものは、国民の義務ではあるが、国民の生活を脅かしては決していけないこと。
個人もこの観点を持って、増税のことを考えないといけないのではないかと思う。