昨日あたりから、政府の動きが怪しい。
国民はしっかり見ておく必要があると思う。マスコミもちゃんとした報道に期待したい。
菅総理の私的諮問機関として「東日本大震災復興構想会議」なるものが開かれた。
私的機関を動かす前に、することあるだろうが！と言いたくなるのだが、この中で「復興税」なるものの発言が出た。
今、絶対に絶対に絶対に行ってはいけないこと、それは、
「増税」
増税だけは絶対に行ってはいけない。
また、震災直後からテレビや新聞で、復興税や消費税の引き上げなど論じる、コメンテーターや記者、中には経済学者なんかもいる。
このような方々も菅総理もまったくもって、民と税と政府の関係を理解していない。
一見、一般の私たちも、２、３％の消費税のアップや、年間数千円の特別税なら、寄付感覚でOKだと思うのだがこれは大きな間違い。
今行う増税は、江戸時代に税金を農民から取り、貧困にすることで、国を守っているのと同じようなこと。
国民が資本主義社会の中で、個人や企業が、自由に活発に動くことで、国の税収は増えるという、根本的なことを理解していな人が多い。
まったくもって、情けない世の中だと思う。
大きな買い物が低迷して、企業の設備投資が減ることは間違いないだろう。
実際に、被災地の方が復興していくための足かせにもなってくるだろうと思う。
企業が復興のために、５０００万円の設備なり建物を再建する場合、５％の消費税が１０％になった場合、増えた消費税分で営業車の２台は購入できる。
消費税の数パーセントの大きさをちゃんと考えるべき。
今、行うのであれば、いっそのこと、消費税を廃止するくらいのことが必要だろうと思う。
被災地の３～４県で消費税を５年間廃止するくらいのことをやっても良いのではないかと思う。
増税をしたら、確実に消費は５％から１０％冷え込むだろう。
そして、税収も減る。
今後、５年で復興できることが、１０年かかることも予想される。
確かに、復興には金がかかるが、そんなものは、復興国債を発行すればいいだけのこと。
日本はギリシャとはちがう。
国民全体、そして銀行には、じゃぶじゃぶと金がある。
そこから借金をすれば済む話しだ。
借金と言っても、子供手当のための借金ではなく、復興需要にあてる為の国の借金。
この復興国債は返せるメドのある借金で、ある意味投資。
借金は返せば済むことだが、増税で経済が疲弊した時に受けるダメージははかりしれない。
もちろん、一般的に言われる、民主党のバラ撒きをストップさせたり、マニフェストの公務員の給与削減なんかは、絶好のチャンス。
（公務員の給与削減は、痛みを国民全体で受けるという形であれば良いが、庶民が公務員への嫉妬的な意味合いで給与削減というのは反対。私としては、公務員の給与を削減ではなく、質を上げることが必要だと考えているので。）
そして、本日、走ったニュースの中に、岩手県知事は『震災復興税』構想に対して、「普通、増税すれば消費が低下する」と批判的な発言があったそうだ。
これが普通の考えで、被災地の県知事が増税に反対している。
今の政府や、財務省の考えが狂っているとしか思えない。
もし今後増税するようなことがあれば、申し訳ないが、菅総理はそこまでの人。
経済に関しても、無知であることを証明することになるだろう。